政府はパリの交通網を麻痺させるストライキを終焉させるべく、改革の大きな争点だった満額受給年齢を62歳から64歳に引き上げる案件を取り下げたものの、強硬派はかたくなにも続行を宣言して月曜日で抗議活動は40日目に突入。

 

 

改革派の組合FDTとFRCは、政府の妥協案を歓迎。UNSAはストライキを続行するものの、政府と交渉を続けたい意向を発表。

 

一方で、改革そのものの撤回を求めるCGTとFOを始めとする強硬派組合は、1月16日木曜日にさらなる「デモ行進の日」を設定して、ストライキは続行邁進することを宣言。

 

これに対しフィリップ首相は、「これ以上ストライキを扇動しても、自分たち自身を行き止まりに追い詰めるだけであり、自分たちの責任というものを見極めてほしい」とテレビインタビューで回答。

 

月曜日は「改善傾向」とするSNCFは、TGVが90%が運行、パリ周辺の通勤電車は70%が運行することを発表。

 

パリ交通公団も、近郊電車(RER)の運行はかなり改善され、メトロは時間限定で全線運行、トラムとバスはほぼ平常運行する旨を発表。

 

強硬派組合CGTのマルティネーズ代表は妥協案を歓迎する組合を軽視し、年金改革そのものの撤回こそ「最大の人員を有する、最大の組合の主要な要望」と豪語。

 

しかしストライキの長期化は参加者の生活をかなり圧迫しており、「経済的に続行は困難。職場に復帰したい同僚も多い」と土曜日のデモ行進に参加していたメトロ職員も漏らすほど。

 

民業の参加者がいないゆえ、国を挙げてのストライキにはなり得ず、ボルヌ交通大臣も「ストライキを続行する意味がない」というように、政府は参加者へ仕事へ戻るよう勧める次第。

 

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ストライキ続行は、強硬派組合の自滅行為に他ならないと。。。

 

 

 

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