こんにちは！
一般社団法人ライフエンディング・アシスト
理事・副代表の和田尚久です。
生活困窮者自立支援制度では具体的にどのような支援があるのでしょうか？
引き続き政府広報オンラインよりご紹介します。
支援の具体的な詳細は、都道府県や市によって異なることがありますが、基本的には「相談窓口」に配置された専門の支援員が、支援を必要とする人の意思を尊重しながら、一人ひとりの状況に応じて適切な支援プランを作り、寄り添いながら支援を行います。なお相談は無料、秘密は守られます。
およその支援項目は、次のようになります。
およその支援項目
○あなただけの「支援プラン」を作ります
就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている人は、まず地域の相談窓口に相談してください。どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。具体的なプランを作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援します。
○住まいに関する支援をします
* 家賃相当額を支給します
離職などで住むところがなくなった人や、住む場所を失うおそれが高い人には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職を支援します。
* 緊急に住まいが必要な人に衣食住を提供します
住居をもたない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。
○仕事に就き、経済的に自立するための支援をします
* 社会、就労への第一歩（就労準備支援事業）
「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい人には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。
* 柔軟な働き方による就労の場の提供（就労訓練事業）
上記の「就労準備支援事業」による支援だけでは不十分と見込まれる人には、その人に合った支援付き就労の場を提供し、中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
○家計の立て直しを助言し、支援します
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートします。
○子どもの学習や進学について、子ども、保護者を支援します
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。
これらのほか、必要に応じて関係機関とも連携し、適切な支援機関につなぎます。
自分のことをきちんと伝えることは自分のためであると同時に大切なひとへの思いやりです。
自分のことをきちんと伝え、自分らしく生きていくことに年齢は関係ありません。
私たちは、失われつつある家族とのコミュニケーションや地域とのつながりを再生させるとともに、経済産業省が提唱する豊かなライフエンディングステージを実現するために活動を行います。
エンディングノートを「よりよく生きるためのツール」「大切なひととのコミュニケーションのためのツール」と位置づけ、わたしたちはハッピーライフマップと呼んでいます。
自分らしく生きること、生きているときに役立つハッピーライフマップについてセミナー、体験会、インターネットテレビでみなさまにお伝えしています。
まずは、自分のこと、家族のことをきちんと考えて書くことから始めませんか？
一般社団法人ライフエンディング・アシストでは
西宮市後援
西宮市社会福祉協議会後援
明石市後援
明石市社会福祉協議会後援
「知っておきたい終活セミナー」
として、終活やエンディングノートについて、
テーマを決めて月一回お話させていただいています。
この他にも、地域でのご依頼や、カルチャークラブでもセミナーを受講いただけます。
また企業の福利厚生の一環で従業員のみなさま向け、リタイアされたOBのみなさま向けにお話させていただくこともできます。
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