「失われた30年」なんて言葉は、もう過去のもの？
今注目はインフレの進行と政府の政策変化ですかね。
インフレが進行することで、なんと日経平均が今後10年で10万円に到達するという
驚きの予測も飛び出しています。
長らくデフレに苦しんできた日本経済ですが、ここにきてインフレの兆しが
見え始めています。
「インフレは企業の収益増加に繋がり、それが株価を押し上げる要因となります。
日本の株式市場においても資産価格の上昇が期待されています。
物価が上がることで、企業の売上高が増加し、結果として利益も拡大するという
好循環が生まれる可能性があるのです」。。。と言われてます。
確かに嘘じゃないと思いますけど。
ここで言っているインフレですけど
国民の収入が増えていく中で、発生する（いい）インフレとは違うと思いませんか？
確かに大企業の正社員の収入は増えています。
中小企業もインフレ率程度のUPはしたかもしれません。
今のインフレは明らかに円安による輸入品の価格上昇ですよね。
100円で輸入できていたものが170円出さないと輸入できないとすれば
明らかにコストプッシュ型のインフレです。
企業がインフレで上昇した売上を社員に還元して、収入UP型のインフレに
なれば、日本全体で経済成長のサイクルになると思いますが、今の成長の
果実が全国民に行き渡っているでしょうか？
政府の財政政策も未来を左右する重要な要素です。
選挙などを通じて政策が大きく変わるタイミングは、株式市場に
大きな影響を与える可能性があります。
財政出動や金融緩和といった政策が実施されれば、企業の収益はさらに向上し、
株価上昇の追い風となるし、企業の利益が増えれば、その恩恵が労働者にも
還元され、賃金上昇も期待できるはずです。
更に企業が溜め込んでいる内部留保を活用し賃金を上げていけば、
賃金が上昇することで消費が活発になり、経済全体の活性化に繋がる。。。はず。
バブルが弾け企業が負った負債をひたすら返済に充てて、社員に還元してこなかった
のがデフレの大きな？根本的な？原因ではないでしょうか？
「給料を上げるためには生産性を上げなくてはならない」とよく言われてきました。
日本人も遊んでいたわけではありません。それぞれ頑張ってきました。
実際この間、日本の生産性は30％程度伸びています。
同時期ドイツやフランスの生産性は20〜25％で、日本の方が伸びています。
しかし実質賃金はドイツやフランスでは20％程度増えていますが、日本では
ほとんど伸びていないのです。
企業が生産性の伸びを、賃金に反映しないのが原因です。
収入が増えなければ、使う金額も増えません。
お金を使わなければ、企業も収益が増えず、賃金を上げることもできません。
正社員はまだ恵まれています。
定期昇給と言うものがありますから。
給与の伸びが少ないとはいえ、毎年ある程度定期昇給があり、それなりに
賃金は増えていたからです。
労働者の40％を占める非正規社員は蚊帳の外でした。
失われた30年の間、コストダウンの方法として正社員の給与を減らすことが
難しいので、業務を外注化し非正規社員の増減で調整してきました。
企業だけでなく、市町村の役所の中でも窓口業務などは非正規の職員を
使うことで人件費を削減しています。
実は団塊の世代がほとんどが退職した10年前くらいから、人件費は改善してきた
はずなのに、それを社員には還元してこなかったのです。
しかも国も社会保障費の増大を理由に、賃金は増えていないのにも関わらず
消費税を増やし、社会保障費を引き上げてきました。
今年参議院選挙があります。
選挙があるので各党とも減税だとか給付金だとか言っていますが、
インフレ時に減税するのは、インフレを加速させると言う意味を持ちます。
食品だけは減税しようとか言う話も出ています。
是非はともかく、今減税を言うのは小手先の人気取りともいえます。
国民の所得を増やす政策が最も重要ですし
新しいイノベーションを生み出す仕組みを作るなど。
農業でいえば根本的なコメの流通改善とか減反政策の中止、農家の
生産性を増やす政策が求められているのに、補助金でごまかすなど
政治家でいることしか興味のない政治家を見極めていく必要があります。
目先のお金でなく10年後、50年後、100年後をみる政治家を選ばなくてはなりません。
