インフレ時代を生き抜けるのか？このじいじは。

祝？物価上昇率2％

というブログを書きました。

今後物価上昇率が2%になる世の中、なかなか上がらないのが給料よね。

物価が上昇する一方で、多くの労働者が「生活の実感として豊かになっていない」

「給料が物価高に追いついていない」という感覚だと思います。

 

継続的に物価が上がっていく中で、政府や日本銀行による物価高対策だけでは

実質所得の目減りを防ぐことはできないよ。

 

せいぜい消費税を時限的に下げるとかさ、ガソリンの価格を補助金で下げるとか

その程度しかできないわけよ。

野党の中には現金給付を配れとかいうけど、それも一時的効果しかないし。

 

だいたい、税金を減らすとか、補助金出すとかさ

そんなことしたら、もっと物価上昇するじゃない。

基本的な事、分かってないね。経済の専門家の話聞いて政策考えてちょ。

 

物価が2%ずつ上昇するのは当たり前の世の中になったのは

「第1波」  ウクライナ情勢や輸入物価高騰

「第2波」 米価格の上昇や人件費の価格転嫁

「第3波」 中東情勢の影響

物価上昇はもう後戻りできない現実なので、政府の小手先の対策では大きな

効果は見込めないところまで来ました。

 

日本銀行はこれまで、物価や賃金の上昇を確認してから段階的に金利を追随させる

「受動型」の政策方針を採ってきました。

しかし、政策金利を1.25%に維持しつつも、物価基調が2%目標と概ね整合的である

ことを認めたことで、インフレ加速を能動的に抑制する「攻撃的（能動型）」へと

方向転換しました。

 

市場では12月利上げの可能性が約8割織り込まれるなど、目先2年間で政策金利を

2%程度まで段階的に引き上げる見通しがコンセンサスとなりつつあります。

 

金利を目標の中立金利（例：2%）へ一発で正確に着地させることは極めて難しく、

欧米中銀の引き締め局面と同様に一度2.5%程度まで強めの引き上げした後に

安定水準へ落ち着かせるプロセスを辿る可能性が高いんじゃないかな。

 

企業が将来のインフレ率を3%以上と予想して強気の価格設定を行う一方で、

働く人が物価高に対して政府や政治に減税や社会保障費の低減を要求するような

受け身な姿勢を続ければ、実質賃金のさらなる低下は避けられません。

 

なぜ？

物価が上がり、名目GDPが拡大して企業の利益が過去最高水準に達しているにも

かかわらず、現場の給料には十分な分配が行われていません。

日本の大企業における労働分配率は1960年以降で過去最低の水準にまで低下して

おり、企業が稼いだ利益が人件費へ還元されにくい構造が定着しています。

 

企業経営の構造上、人件費を抑制するほど自社の利益を増やせるため、外部や

内部からの強い圧力が働かない限り、企業が自ら大幅な賃上げに踏み切る動機

はないんだな。

 

企業が長い間人件費を抑え続けられた根本的要因

労働者側が移動や交渉の行動を起こさなかったことで、経営陣に対して「適切な

賃金を支払わなければ、優秀な人材が流出して事業が継続できなくなる」という

危機感がなかったからじゃないのかね？

 

「日本人は『消費者』としては価格上昇に対して非常に高い関心を持ち過敏に

反応する一方で、『労働者』として自らの賃金アップを要求・交渉する意識は、

欧米諸国と比較してものすごく弱いと言われています。

 

労働組合がストをするとか、最近とんと見ませんよね。

春闘なんかでも

メディアで「満額回答」と報道される場面であっても、本来要求すべき水準より低

い設定であったため、「本来獲得できたはずの賃上げをもらい損ねていた」？

という側面が指摘されています。賃上げ要求よりも、雇用の安定を優先してました

もんね。

 

じゃぁあ〜、これからどうする？

物価が毎年2%以上上がる世の中で、受け身な姿勢は実質所得の縮小と同じよ。

 

1. 労働者としての声上げとベースアップ要求: 

　春闘や自社交渉へ関心を持ち、基本給全体の底上げを求める。

2. 移動可能性（モビリティ）の提示: 

　転職活動や副業を通じて市場価値を可視化し、人材流出リスクを意識させる。

3. 2%インフレ前提のマインドチェンジ: 

　企業は「物価は下がる」というデフレ思考を捨て、物価高を超える稼ぐ力を自

　律的に構築する。

 

連合が過去3年連続の5%超達成を受け、来年の春闘に向け「5%以上、6%中心」と

いうより踏み込んだ賃上げ目標を打ち出す中、労働者一人ひとりが自社の賃上げ交渉

で、定期昇給のみでなく、基本給全体を押し上げる「ベースアップ」の要求をしないと。

 

転職しちゃうぞ！

最も強力な賃上げのレバレッジは、他社や他市場への移動可能性を示すこと。

実際に転職するか否かにかかわらず、日常的に転職活動を行い、外部市場で自らの

職務価値がいくらで評価されるかを把握しておくといいかもね。

すごいぞ、ビズリーチ！

給料安いと文句を言ってる間に転職さ！

 

「適正な対価が支払われなければ他社へ流出する」という無言の圧力を与える強力な

手段となります。

経営陣に人材流出のリアルな危機感を植え付けることこそが、個人の賃上げを引き出

す最大の動機付けとるはず。

まぁ、ここであっさりどうぞ転職して、って言われても知らんけどな。

 

「政府や日銀が物価高を抑え込んでくれる」？

「待っていれば以前の物価に戻る」？

ないない。

そんな事絶対にない。

 

日々のニュースを見ていれば、様々な制約や構造的な円安背景が存在するのは明らか。

2%のインフレを不可避なベースラインとして受け入れる必要があるでしょ。

 

価格の下落を待って購買や投資を先送りするデフレ習慣を捨て、上昇する物価を上

回る稼ぎ手となるために、積極的に自己投資・能力開発へと発想を切り替えることが

大切だと思うのよ。

 

どのような手段で自らの労働対価を高めていくべきか、行動選択肢の特性と効果を以下

のように整理してみたよ。

 

 

この表が示す通り、単一の手法に固執するのではなく、「自内での声上げ」と「外部市場での

選択肢確保」を掛け合わせたアプローチをとることが、最も効果的。

転職を煽っているわけじゃ・・・ないけど、煽ってるかも。笑

 

大企業の労働分配率が過去最低水準にある現状は、企業側に分配のための原資が蓄積されて

いることを明らか。

だって日本企業の内部留保の総額は650兆円以上。

全部は無理としても、余裕がある事は明らかだから。

 

「物価は上がる」という逃れられない現実を直視し、自発的なスキル磨き、転職活動を

通じた市場価値の検証、そして自社への積極的な賃上げ要求をして、自己防衛しないとね。

 

でも、若者はいいわよねぇ・・・高齢者はどうする？

やっぱ、働かないとなぁ・・・死ぬまで？

 

こんな年寄りにならないために、若いうちかから投資が大事よね。

NISA貧乏みたいのはダメだけど、まずは自己投資、これとっても大事。

それから着実な株式や国債、金など、バランスよく投資してちょ〜〜よ。

 

これをしなかった（できなかった）年寄りからの、遺言だと思ってね。

なぁ〜〜んちゃって。

 

住宅ローンと家賃上昇を乗り切るぅぅぅぅぅ・・・(T . T)

多少なりとも投資を始めると、世界情勢に興味が湧きますけど

一番は今後アメリカがどうなるか？興味ありませんか？

11月1日のNHK Specialみました？

「project2025」はちょっと衝撃的でした。

メモ作ったので興味のある方は読んでちょ。

 

アメリカの中間選挙が終わりました。

予想以上の結果でしたね。

どこの州だか忘れましたけど、ムスリムのエルサイード氏が

共和党を破って上院議員になりましたね。

移民でもムスリムでも有能であれば議員になれることが、この辺が

アメリカの底力というか懐の深さですよね。

いい悪いではなく、日本の国民性ではちょっとできないもんね。

 

さてさて日銀も物価上昇はほぼ2％になったと判断し、今後は

ゆっくりですが政策金利も上がってくるはずです。

今回の日銀会合でも一人（高田氏）だけは金利引上げを主張してました。

 

基調物価が2%にあるのに、今の政策金利が景気を熱しも冷ましもしない

中立水準ではないなら、日銀の政策が後手に回っている事を自身で認め

ている事になるのでは？

 

できるだけ早く中立金利に近づけていくべきだという高田氏の意見は

その意味で正しいかもね。

 

政府はこのところリフレ政策からの転換を発信しており、物価の情勢判断

を補助金などの政策要因を除く基調物価で考えねばならないのは当然。


2027年末には政策金利が（現在より1%高い）2.25%になると予想され、

その後の追加利上げも十分あり得るってさ。

 

消費税減税が基調物価を押し上げ、原油価格の最終的な着地点が切り

上がり、エネルギー補助金の効果がなくなる。

どうしたもんじゃろぅのう〜

27年半ばに基調物価はさらに上がっている可能性があるってよ。

他方で速いペースの利上げは引き締めすぎのリスクもある。植田さん、

2024年の植田ショックのトラウマあるからな、慎重かも。

 

日銀は政策金利の最終到達点が高くなる可能性があったとしても、

目先の引き締めすぎを回避したいと思ってると思うで。

 

しかしETF売却を増やすらしいので、日銀は本気で利上げする気だ

と、そんな気が・・・

 

日銀は海外中銀の利上げが円安進行を招き、インフレリスクが高まる

ことを警戒しているのではないかな？


為替レートの安定を意識するなら、日銀の金融政策は海外中銀とある

程度足並みをそろえた形で利上げする必要あるんじゃね？

米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）はともに12月の

利上げが見込まれる。そうなれば日銀も12月会合は利上げで対応

するかもね。しらんけど。


中立金利に近づくなか、利上げペースが早くなると景気の落ち込み、

上げペースが遅いと、円安が進みインフレリスクが高まる。

上げるべきだけど、そのスピードが難しそう。

年内にもう一度利上げするのでは、と予想されてますけどね。

 

さて、ここからが自分事やで。

日本経済が「金利のある世界」へ移行する中、自分の住宅

ローンや家賃は安全と言えるのか、ちょっと心配じゃね？

 

政策金利が1%上昇するだけで、毎月の変動金利ローン返済額が17%〜

25%も跳ね上がる可能性があるので、政策金利から目が離せません。

 

だからこそ世界や日本の政治や経済に敏感になるでしょ。

 

金利上昇時代の住宅ローン：

　長らく続いたマイナス金利や超低金利の時代が終わり、日本でも本格的に

　金利がつく時代が到来しました。きたんやで！

　金利の上昇は、預金や個人向け国債を保有する人にとっては利回り向上と

　いうメリットをもたらす一方、住宅ローンを抱える家庭にとっては毎月の

　支出増という直接的な圧迫要因となります。

 

日銀の利上げによって自身の住宅ローン返済額が具体的にどれくらい増え

るのか、ある程度わかった方がいいですよね。

 

35年ローン（変動金利で借りたばかりの場合）

影響：1%の利上げで毎月の返済額が約17%増加します。

1回の利上げ（0.25%）であれば、その1/4である約4%の増加。

17÷4＝4.25って感じ。

 

50年ローンの場合

影響：1%の利上げで毎月の返済額が25%増加します

（例：毎月10万円返済なら12万5,000円へ）。

1回の利上げ（0.25%）でも約6%増加します。

25÷4＝6.25

 

将来的な到達金利の予想には、当然開きがあるます。

エコノミストやアナリストの予測は1.75%〜2.25%（最高で2.5%程度）と

約0.5%幅の乖離が存在します。

 

家計の管理においては、楽観的なシナリオではなく「これから政策金利が

さらに1%上がる」という厳しめのシナリオを想定しておくことがリスク

管理の鉄則。できれば3％の利上げになった時、自身の生活が耐えられる

かどうか、チェックしておいた方がいいと思うで。

 

このストレステストに耐えられるかを確認し、NISAなどの積み立て投資を

継続できる余裕があるかを事前に点検しておいてね。

 

「5年ルール」と「125%ルール」に潜む落とし穴

このブログでも何度も警告してきました。

そんな事ありえないって言われ続けて来ましたけど、ありえちゃった

のよ。

 

変動金利でローンを組んでいる方の多くが「金利が上がっても急に

返済額は増えないから安心だ」と考えています。

しかし、この安心感をもたらしている仕組みこそが悪魔の囁き。

 

「ローン破綻は忘れた頃にやってくる」あ、忘れてないかもしらんけど。

まぁ、結構遅れてくる事は事実

 

多くの民間銀行の変動金利商品の、2つの安全ルールの構造

 

5年ルール

　金利が上昇・下落しても、当初決定した毎月の返済額を5年間

　据え置くルール。

125%ルール 

　5年後の返済額見直し時に、どれだけ金利が上がっていても、新しい

　返済額は従来の最大125%（1.25倍）までしか引き上げないルール。

 

ちょっと見、家計を守る親切な制度に見えるだしょ。

しかし本当の姿は、支払うべき金利や元本の返済を後ろ倒しにして

いるだけやで。

 

返済額が据え置かれている間も利息の計算は続いており、未払いと

なった利息や元本は、ローンの残高の元本に加算されるのよ。

 

仮に12.5万円の返済のところ、10万円の支払いで済んでいますと

したら、2.5万円（返済額の元本分+利息分）は、元本の残債に

くみ込まれるの。支払われなかった利息分も元本に加算されて

改めて、金利がつくのよ。

 

変動金利

特徴：金利水準が最も低く経済的にお得だが、銀行からの通知や

　　　金利動向を常にモニタリングし、支出削減や繰り上げ返済の計画を

　　　自分で管理する必要がある。

　　　金利上昇リスクを「借りる人が負う」仕組み

全期間固定金利／フラット35

特徴：毎月の返済額は高めだが、完済まで返済額が確定している。

　　　金利モニタリングの手間がかからず、本業や家族との時間に集中できる。

　　　金利上昇リスクを「金融機関」が負う仕組み

 

近頃不動産価格の高騰に伴い、毎月の返済額を抑える手段として

40年ローンや50年ローン、さらには夫婦で組むペアローンを活用

するケースが増加しているらしいけど、ほんと？

そんな人あまり聞いた事なけど、金融機関の人はよく耳にするのかもな。

 

超長期ローンは月々の支払いを劇的に減らせる！確かに！

でもね、老後心配！

 

65歳時点に残る「4割」のローン残高

仮に30歳で50年ローンを組むと、完済は80歳となります。 

ここで繰り上げ返済を行わずに65歳の定年を迎えた場合

 

現在の金利水準でも当初借入額の約4割ものローン残高が65歳時点で

残ってしまいます。

5,000万円借り入れの場合、約2,000万円が未返済ということ。

これは退職金で払えばいいや？・・・老後の生活は？

あなたの家も35年経過して、古くなっていて、補修が必要かも？

キッチンも古くなって、新しくしたいとかさ、お風呂もとかさ。

 

今の時代、75歳でも働いている人も20％くらいいるけどね。

定年というもの自体なくなる傾向だけど、目安として65歳時点で

完済しておきたいよね。

 

「65歳時の4割残高」という壁を乗り越えるための4つの対策？

これが本当に有効かは、甚だ疑問だわね。

 

資産形成の並行（NISA等の活用）

　住宅ローン返済とは別に、老後資金および返済用資金を独立して資産運用

　（NISAなど）で準備する。

最近の常識！？これは有効だと思います。

 

退職金と年金の現実的な把握 

　勤め先の退職金制度や将来もらえる年金額を前もって調べ、返済原資に

　充当できるか確認する？だと？

あなたその会社一生勤め続けられる？

転職するなら、退職金の計算方法確認しておいた方がいいで。

2回、3回転職したなら、退職金あてにできまへんで。

 

親からの資産承継・贈与の活用 

　親世代からの住宅生活資金贈与の非課税枠（非課税特例：500万円等）や

　将来の相続資産を視野に入れ、親子3世代で住宅資金を計画する？

子供だってさ、古くなった家に親と一緒に住みたいと思わないんじゃね？

まして結婚してたらさ。子供の人生まで巻き込んで家買う？

 

住宅の売却・ダウンサイジング

　65歳時点で家を売却して小規模な住まいへ買い替える？

そんな事できると思ってるの？甘いよ！

団塊の世代がとっくにいなくなった35年後。土地や中古住宅余ってるで。

売却できたとしても、十分な金額じゃないと思うよ。

 

持ち家派だけではない！賃貸派にも押し寄せる「家賃上昇」

家を買うお金があったら、投資に回した方がいいとお考えの方、正しい。

けど、何事にも裏の面があるのよ。

 

不動産価値を決める3つのメカニズム

新築市場 

　コンクリートや建築資材の価格高騰、円安、人件費の上昇により、

　新築物件の建築原価そのものが大幅に上昇しています。

中古市場

　新築が高騰して手に届かなくなった層が中古市場へ流入します。

　また築古物件（築50年等）のリノベーション費用自体も資材高・

　人件費高で高額化しているため、中古の取引相場全体が引き上げられます。

賃貸市場

　大家側も生活費や修繕費の上昇に直面しています。

　さらに、新築・中古買換市場が高騰しているため、「家賃を上げても住む

　人がいる」市場環境（需要の強さ）が形成され、純営業利益が

　増加＝家賃が改定時に引き上げられる現象が発生します。

 

人口流入地域における賃貸市場のリアル

特に首都圏や地方の中核都市（福岡市、札幌市など）では、就職や

進学に伴う若い層やDINKS、パワーカップルの流入が続いています。

これにより需要が下支えされ、賃貸派であっても更新や契約のたび

に家賃上昇の波を直接受けることになります。

 

金利上昇時代における住宅戦略の本質は、「持ち家か賃貸か」という

二元論ではなく、金利上昇・物価高・ライフプランを網羅した総合的な

家計管理にあります。厳しめのリスクシナリオを想定し、自分に合った

ローン設計と資産形成を並行させることが必要なんだな。

 

「残年数÷2」で即座にリスク試算：

　金利1%上昇時の毎月返済増加率は「残年数÷2」で計算でき、政策金利

　+1%の上昇を想定した家計のストレステストが必要です。

5年・125%ルールの罠に注意：

　返済額据え置きルールは負担を「先送り」しているだけであり、未払い

　利息や繰り延べ元本による将来の破綻リスクを防ぐ管理が求められるよ。

50年ローンは65歳時点の4割残高が課題：

　65歳時点で借入額の約4割が残るため、完済に向けてよ〜く考えるんやで。

 

変動金利の住宅ローンでも、はたまた賃貸住宅でも、今後返済額や家賃が

上昇傾向です。でもインフレがつづくのであれば、特に若い世代の給料は

上昇傾向のはず。いたずらに不安にならずに、かつ慎重に対処してください。

 

しかし、しかしですよ。

日本人ってさ、政府には物価上昇とかさ、増税とか、めちゃめちゃ文句いう

くせに、企業には給料上げろって文句言わないよね。

なんで？

出世とかさ、解雇とか、怖いのかね。直接影響するから？

政府に文句いうのは、散々いうけどね。○○の遠吠えか？

 

 

「プロジェクト2025」自分用のメモだから読まなくていいで

主要政策の分野別構造分析と制度的影響

――行政国家の解体と保守主義革命の青写真

1. 導入：プロジェクト2025の全貌と制度的変革の基本原則

アメリカ合衆国の建国250年を前に、

保守派陣営が推進する政治イニシアティブ

「プロジェクト2025（2025 Presidential Transition Project）」は、

単なる大統領選向けの公約集にとどまらず、合衆国連邦政府の

統治構造そのものを根本から再構築するための包括的な国家改造方針である。

 

ヘリテージ財団が中心となり、全米の100を超える保守系シンクタンク

および政策団体を結集して策定された本

『Mandate for Leadership: The Conservative Promise』は、約900

ページに及ぶ精緻な行動計画（プレーブック）で構成されている。

 

プロジェクト2025の根底を貫く最大の理念は、歴代政権下で肥大化した

　行政国家（Administrative State）

ならびに

　連邦官僚機構（いわゆるディープステート）

の解体である。

 

これを達成するための法的・憲法論的基盤として掲げられているのが、

合衆国憲法第2条に基づく「統一行政理論（Unitary Executive Theory）」

である。この理論は、行政府のあらゆる機関および権限は大統領の

直接的な統制下にあるとする解釈に基づき、独立規制機関や司法省を

含めた連邦行政機構全域に対する大統領の指揮権を全面的に貫徹させ

ようとするものである。

 

1981年のレーガン政権発足時にヘリテージ財団が提出した

『Mandate for Leadership』が保守主義革命の政策的バイブルとして

機能した歴史的経緯を踏まえ、プロジェクト2025は次期保守政権の

発足初日から180日以内に矢継ぎ早に断行すべき大統領令や行政手続、

人事データベースの整備を完了させている。

その政策範囲は、行政改革、教育、医療・公衆衛生、労働・人権、

移民・国境警備、エネルギー・環境、メディア・通信という国家

統治の全領域に及んでいる。

 

2. 分野別政策提言の精細分析

プロジェクト2025が提示する主要政策は、各行政分野における

既存の制度的枠組みを大幅に塗り替える具体的な措置で構成さ

れている。

以下に各主要分野の構造的改革内容を分析する。

 

2.1 統治機構・連邦公務員制度：行政国家の解体と政治任用枠の拡大

連邦政府の統治構造改革における最優先課題は、非党派的な専門職と

して保護されてきた連邦キャリア公務員の任用制度の見直しである。

 

キャリア公務員の再分類と大量入れ替え：

数万人規模の専門職キャリア公務員を政治任用枠（かつての大統領令

に基づく「スケジュールF」分類等）に再分類し、身分保障を剥奪する。

これにより、政権の意思に従わない公務員の解雇を容易にし、政権方針

に忠実な保守派支持者へと入れ替える。

 

大統領人事データベース（Presidential Personnel Database）の構築：

ヘリテージ財団は2万人規模の人材データベースを構築し、イデオロギー

や政治的忠誠度に関する詳細なスクリーニング（過去のSNS発言や称賛

する政治家に関する設問など）を実施・トレーニングモジュールを提供

している。

 

独立機関の大統領直接統制下への移行：

司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、連邦取引委員会（FTC）、連邦通信

委員会（FCC）など、伝統的に政治的独立性が尊重されてきた行政・法

執行機関を大統領の直接的な指揮権下に配置する。

 

不要官僚機構の廃止・縮小：

国土安全保障省（DHS）を解体して機能を分離・移管するとともに、

環境保護庁（EPA）や商務省などの規制権限を著しく削減・再編する。

 

2.2 教育・学術研究：連邦教育省の廃止とリベラル思想の排除

教育分野における提言は、教育権限を各州および家庭に返還し、

公立学校システムからリベラル派のイデオロギー的影響を全面的に

一掃することを目標としている。

 

連邦教育省の解体・全廃：

1970年代に設置された連邦教育省を廃止し、奨学金事業や統計機能

などの既存プログラムを他省庁（大蔵省や労働省等）へ移管するか、

段階的に終了させる。

 

「Woke」思想・DEI・批判的人種理論（CRT）の禁止：

公立学校や連邦助成対象の教育機関における「多様性・公平性・

包摂性（DEI）」プログラムや批判的人種理論（CRT）に基づく

教育指導を全面的に禁止する。

 

保護者の権利強化とジェンダー指導規制：

教員がトランスジェンダーの生徒に対して希望するジェンダー代名詞を

使用する際、保護者からの書面による事前承認を義務付ける。

 

学校選択権（スクール・チョイス）の拡充：

公的助成金をバウチャー制度等を通じて私立学校やホームスクーリング

にも給付可能とし、公立学校中心の教育体制を解体する。

 

2.3 医療・公衆衛生・生殖の権利：社会保障削減と伝統的倫理の導入

医療および生殖の権利に関する分野では、公的医療保険の給付抑制と、

キリスト教的家族観に基づく厳格な医療規制が提示されている。

 

メディケア・メディケイドの予算削減と要件厳格化：

高齢者向け「メディケア」および低所得者向け「メディケイド」に

対する連邦手当の削減を実施し、就労要件の導入など支給要件を

厳格化する。

 

生殖の権利・人工妊娠中絶への厳格規制：

政府方針として医療としての妊娠中絶を明確に拒否し、オバマケア

（医療保険制度改革法）に基づく緊急避妊薬の適用義務を撤廃する。

 

コムストック法の適用による中絶薬規制：

19世紀に制定された「コムストック法（Comstock Act）」を厳格に

執行し、郵便や配送業者を通じた中絶薬（ミフェプリストン等）

および避妊関連資材の全国的な流通・受渡を処罰・阻止する。

 

国立衛生研究所（NIH）等研究機関の改編：

NIHなどの公的医療研究機関を保守的な道徳・倫理原則に従って

改編し、胎児組織を用いた研究やジェンダーアイデンティティ関連

の研究資金を停止する。

 

2.4 労働・人権・アイデンティティ：「カラー・ブラインド」

　　　　　　　　　　　　　　　　　規制と性的指向保護の撤廃

労働・人権施策においては、過去数十年間に拡大してきた

多様性推進策を「逆差別」と位置づけ、是正を図る。

 

DEIおよびアファーマティブ・アクションの全廃：

官民双方におけるDEI施策を「国家公認の人種差別」と断じ、連邦法

上の関連規定を削除する。司法省を通じて「反白人人種差別」の

訴追を行う方針を掲げる。

 

「カラー・ブラインド（人種中立的）」原則への移行：

人種やジェンダーによるクォーター（優先枠）設定や、行政機関による

人種・ジェンダー統計の収集を禁止し、個人を属性的カテゴリーで

分類しない規制体系へと切り替える。

 

LGBTQ+関連の法的保護撤廃：

性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく法的差別保護

規定を全面的に撤廃し、同性結婚の法的定義の見直しやホワイト

ハウス・ジェンダー政策評議会の解散を推進する。

 

2.5 移民管理・国境警備・安全保障：全土強制送還と軍の国内配備

国境管理および移民政策は、合衆国史上最大規模の不法滞在者摘発

および送還体制の構築を目指す。

 

不法滞在者の全土逮捕・収容・強制送還：

アメリカ国内に所在する推定千数百万人規模の不法移民に対し、

国境周辺だけでなく全米各地で逮捕・収容・国外退去処分を

自発的かつ網羅的に実施する。

 

反乱法（Insurrection Act）の発動と軍隊の治安維持配備：

国内での大規模法執行および移民摘発を補完するため、1807年反乱法

等の法的枠組みを活用し、米軍部隊を国内の警察・法執行業務に配備

する大統領令草稿を作成する。

 

国土安全保障省（DHS）の解体・再編：

現行のDHSを解体し、国境警備隊や移民・税関捜査局（ICE）等の

法執行部門を統合・強靭化した専任機関へと再編成する。

 

連邦死刑制度の強化：

連邦レベルにおける死刑判決の迅速な「確定（Finality）」および

執行手続きの加速を求める。

 

2.6 環境・エネルギー政策：化石燃料開発の最大化と規制撤廃

 

環境およびエネルギー分野では、バイデン政権が進めたクリーン

エネルギー移行政策を全面的に撤回し、エネルギー自給率の最大化を狙う。

 

化石燃料（石油・天然ガス・石炭）生産の全面的促進：

「化石燃料との戦い」を終わらせ、連邦公有地やアメリカ先住民居留地に

おける石油・天然ガスの掘削・採掘許可を大幅に拡大する。

 

環境保護庁（EPA）の規制権限縮小：

温室効果ガス排出規制や車載排ガス基準などの環境規制を大幅に

緩和・撤廃し、EPAの監視権限を著しく縮小させる。

 

気候変動研究資金の削減とパリ協定脱退：

連邦政府による気候学・気候変動関連の研究資金給付を停止・削減し、

国連気候変動枠組み条約に基づく「パリ協定」からの再脱退を果たす。

 

2.7 メディア・情報・通信：公共放送資金の撤廃と通信規制改革

情報・通信分野では、既存のメディアエコシステムにおけるリベラル

派の不釣り合いな影響力を削ぎ落とす提言がなされている。

 

公共放送への連邦資金提供停止：

公共放送公社（CPB）への資金拠出を打ち切り、公共ラジオNPR

および公共テレビPBSに対する連邦補助金を完全に撤廃する。

 

連邦通信委員会（FCC）の規制改編：

ローカル放送局の合併要件を緩和して全国的なメディア再編を可能に

するとともに、ビッグテック企業による保守派言論の検閲行為を禁止

する法改正を推進する。

 

ホワイトハウス記者団の特権再考：

伝統的なホワイトハウス記者団に与えられてきた取材上の優遇措置を

見直し、新興保守系メディアへのアクセス権枠を拡大する。

 

3. 主要政策分野の比較分析マトリクス

現状（バイデン政権方針）と「プロジェクト2025」が掲げる提言内容、ならびにその制度的変革の狙いを各主要分野ごとに比較整理したのが下表である。

 

4. 歴史的・思想的背景との連動

 

プロジェクト2025が提示する急進的な政策群は、一朝一夕に

生み出されたものではなく、アメリカ社会において半世紀以上に

わたり蓄積されてきた保守派運動の思想的展開と深く連動している。

 

1960年代の「文化戦争」と宗教保守の結集

1960年代に高まった民権運動、フェミニズム、カウンターカル

チャー（対抗文化）の台頭に対し、アメリカの伝統的価値観が

破壊されているとの危機感を抱いたキリスト教福音派（Evangelicals）

やカトリック保守層が政治的運動を開始した。

 

妊娠中絶の合憲化（1973年ロー対ウェイド判決）や公立学校に

おける祈りの禁止などは、宗教保守層を共和党の強固な岩盤支持

基盤へと押し上げる契機となった。

 

1970〜80年代のヘリテージ財団設立と「レーガン革命」

1973年に設立されたヘリテージ財団は、従来の客観的研究中心の

シンクタンクとは異なり、政策決定者に簡潔で即効性のある政策

提言（バックグラウンダー）を届ける「アイデア・ブローカー」と

して登場した。

1981年のレーガン政権発足時に提出された『Mandate for Leadership』

は、政権政策の約6割以上に反映される大成功を収め、政策提言集を

通じて政権奪取と行政改革を一体的に遂行する手法を確立した。

 

「Woke」カルチャーへの反発と「クリスチャン・ナショナリズム」

 

2010年代以降、BLM運動やLGBTQ+の権利拡大、企業や大学に

おけるDEI推進など、リベラル派のいわゆる「Woke（ウォーク）」

カルチャーが社会の全域に浸透したことに対し、保守派は自らの

文化・信仰・歴史観に対する生存上の威脅を感じるに至った。

この反発は、アメリカをユダヤ・キリスト教的伝統に基づく国家

として再定義しようとする「クリスチャン・ナショナリズム」や、

連邦政府の左傾化した機構そのものを打ち砕こうとする草の根ポ

ピュリズムと融合し、プロジェクト2025の過激な改革路線の原動

力となっている。

 

5. 結論と制度的インプリケーション

 

プロジェクト2025は、第二次トランプ政権あるいは将来の保守派

政権が発足した際、直ちに連邦政府の機構および政策を不可逆的に

転換させるための高度に組織化された「戦闘計画（Battle Plan）」

である。

 

本政策集がもたらす制度的インプリケーションは極めて大きい。

憲法学界や民主主義研究者からは、統一行政理論に基づく行政

機関の直接統制や連邦公務員の政治任用化が、立憲民主主義の

要である「法の支配（Rule of Law）」、「権力分立（Separation 

of Powers）」、独立性ならびに「政教分離（Separation of Church 

and State）」の原則を著しく弱体化させ、強大な大統領権限に

基づく権威主義的統治へと変貌させる危険性が指摘されている。

 

一方で、保守派の設計者たちにとっては、これらの改革こそが、

非党派の仮面を被った左派官僚機構による「不当な支配」から

民主的統治を奪還し、建国本来の自由と伝統的価値観を復元す

るための不可欠な「第二次アメリカ革命」と位置づけられている。

 

アメリカが建国250周年を迎えるにあたり、プロジェクト2025が

提示する国家改造構想は、同国の政治・社会・行政のあり方を

めぐる分断の最前線であり続ける。

祝？物価上昇率2％

湾岸エリアのタワマンが売れなくなって、はや数ヶ月。

みなさまいかがお過ごしでしょうか？

まぁ、投資として購入する場合、住宅ローンが使えないので

銀行から借り入れる金利は3％あたりでしょうかね。

政策金利上がりましたからね。

 

さて先日、日銀が「基調的な物価上昇率は2%の目標と概ね整合

的になった」と踏み込んだ発言をしましたね。

そして政策金利は1.25％まま据え置きでした。

 

素人考えでは、目標達成したらできるだけ早く政策金利を物価上昇

と同程度に戻した方がいいのでは？と思いましたけど。

 

まぁ、頭のいい人の考えることは違いますな。

 

政策金利の据え置きと「8対1」の深層

　日本銀行（日銀）の金融政策決定会合において、政策金利は

　据え置きとなりました。採決結果は8対1の多数決です。

 

唯一反対票を投じた高田委員です。

高田委員は無担保コールレート＊を「1.5%程度」へ引き上げる提案を

＊迅速に資金を調達・融通し合う場合の金利のこと。詳しくはwebでね。

行いました。「中立金利（経済を熱しも冷やしもせず安定させる金利

レベル）に近づけるペースを早めるべきだ」と主張したのでした。

 

注目すべきは、物価の見通しとして「2%目標と概ね整合的になった」

とする表現に、全員が同意したこと。

 

安倍総理の時、日銀の総裁が黒田さんになり、目標としたのが、

物価上昇率2％程度でした。

そこからですね、黒田バズーカと言われた大規模金融緩和が始まった

のがね。みるみるうちに円安になっていきました。

 

そんな物価上昇率が「2%目標に概ね整合的」と言われるまでに

ずいぶん時間がかかりました。

 

上田総裁は記者会見で、「2%の物価目標達成」をアピールしつつも、

これを「勝利宣言のようなものではない」と繰り返し強調しました。

 

なぜ、植田日銀は慎重な態度なのか？

 

CPI（消費者物価指数）：

　実際の物価。振れ幅が大きく、エネルギーや生鮮食品の影響を

　受けやすい。

刈り込み平均値：

　上下の極端な価格変動要因を除外して計算した指標。

予想物価上昇率（BIなど）：

　企業や消費者が将来見込んでいるインフレ率。株価暴落などで

　即座に下落しやすい繊細な指標。

トレンドインフレ率：

　物価の長期的な傾向成分のみを抽出した数値。

 

日銀はこれらを複合的に分析し、物価の根底にある勢いが2%

近傍に達したと判定したとの事です。

 

目標達成の確認：

　これまでのデフレ脱却の取り組みが実り、2％を確定させた。

今後の利上げ判断：

　勝利を決めるには最小限の利上げで十分。

延長戦へのリスク：

　AI・半導体株の急落や世界経済の減速といった逆風が吹けば、

　また物価上昇は2％を切ってしまう

春闘での賃金引き上げ

　賃金がついてこない下ぶれシナリオも心配？

 

これもまた素人的考えでは、賃金が下がる事はないんじゃない？

と思いましたけど。人手不足だしね。

 

トランプさんいたよね。ネタニヤフさんも一応選挙勝利だし。

中東でイラン戦争、サウジアラビアとイエメンの戦争

おかげで、原油不足どころか原油が入ってこないリスクが高

まってない？

 

そうなると日本にとって大打撃で、円安が進み、株式の下落。

原油価格が上昇すれば、輸送費や電気代、燃料代、原材料の

値上げと続き、企業の利益が上がらなければ給料も上がらない。

おまけに物価上昇も止まらなくなるし。

 

こうなるとアメリカの中間選挙の結果が気になるよね。

トランプさん、ほんと何やってるのかわからない人だよね。

目先の利益だけで動いているようにしか見えないのよ。

 

戦争はしないと言っておきながら、イランとの核合意破棄して

戦争状態になってる。

 

物価は下がり金利は安くなると言いつつ、関税かけて物価上がるし

戦争のおかげでガソリンや軽油の不足して、価格の上昇。

共和党が勝ったらお金配ると言って、物価上昇させて結果的に

金利上昇だし。なんだかなぁ

 

他の国のことを考える前に、日本は来年の春闘だぜ。

是非とも賃金上昇5〜6％を実現して欲しい。

人手不足だしね。

ようやく社員は財産であって、コストではないという考え方が

広まってきたかも。

うらやましいぞ。

 

支離滅裂だな

 

 

 

 

 

給料や生活の実感は？

ジャイアンツの監督を松井が引き受けましたねぇ

いまの戦力で戦うのは大変だと思いますが、背番号90を

つけると聞いて、松井の覚悟を見た気がしますな。

来年の日本プロ野球も、気になります。

ながぁ〜〜い目でね、見てね。

 

ところでさぁ

日本企業で過去最高水準の業績が記録されている？

日銀の短観ってやつ。

大企業・製造業の業況判断DI（景気が「良い」と答えた割合から

「悪い」と答えた割合を引いた指標）」

 

大企業・製造業の景況感改善を支えた要素が2つ。

生成AIブームの本格的な波及: 

　半導体やデータセンター向け需要が日本企業にも波及。

燃料調達リスクの最悪期通過: 

　イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖問題に対し、政府や企業が

　米国などからの輸入多様化を進めたことで、化石燃料不足の最悪期を脱

　しました。

 

「中小企業・製造業」のDI上昇幅が大企業を上回った。

通常、景気回復期には大企業が先行し、中小企業は遅れるのが従来の

パターンでした。

この背景には、AIや半導体産業の巨大なサプライチェーンがあります。

 

DIは1企業1票で集計されるため、こうしたAI関連サプライチェーンに属する

中小企業の回答が全体を押し上げたみたい。

 

大幅増益なのに「給料が上がらない」？

景況感（DI）以上に注目すべきなのが、企業の「収益計画（売上高・

経常利益）」です。経常利益計画までもが異例の大幅増益へ上方修正

されました。

この背景には、原材料コスト高に対して企業が臆することなく価格

転嫁（値上げ）を進め、しっかりと利益を残せる構造へとシフトした

ことにあります。

 

しかし、企業が過去最高レベルで儲かっているにもかかわらず、

実質賃金や生活実感は一向に追いつかないですよね。

 

なんで？

労働分配率の過去最低水準更新: 

　人件費を「抑制すべきコスト」として捉える企業体質。

労働移動（転職）の少なさ: 

　欧米に比べて人材の流動性や組合のストライキ等が少ない。

　人材流出への危機感が薄く、積極的な賃上げインセンティブが

　働きにくい。

 

「人間への投資」へ還元すべき局面に来ているんじゃないの。

給料が安いとお嘆きのみなさま。

ぜひ転職すべきです。しらんけど。爆

連合も来春の賃上げを5％〜6％を目標って言ってますもんね。

ぜひ十分な賃上げを実現して欲しいです。

年金だけじゃ暮らせないから働くので、最低賃金も上げてほしいもんだわね。

 

さてさて、少ない収入の中からちょっとずつ貯金するけど、最近は現金をそのまま

貯金する事はなくなりましたよね。

金利0.5％で物価上昇2〜3％じゃマイナスじゃん。

 

みなさん最近、株とか投資信託とかやってる人も多いと思います。

気休め程度に投資信託とか「金」を毎月積立してますけど、せめて物価上昇を

ヘッジできる程度に上がってくれたらいいなと思いますけどね。

 

昔から金にちょっと興味あるんですけど、金投資をしてる人って、投資経験者の

1％程度しかいないらしい。利子付かないし、配当もないしね。

ただ、2025年から2026年にかけての動向は「過去40年間で最も異常かつダイナ

ミックなマーケット」と評価されています。

 

下のグラフは2016年末のある時点を100とした場合の日経平均と金価格の変化

を比較したものです。

青線が金、赤線が日経平均

最近は上昇基調じゃなくて、ちょっと上がって、ちょっと下がってみたいな感じ

 

この時の高騰の裏にあったのが、世界的な地政学不安です。

ウクライナ戦争始まって、小麦の輸出が滞ったり、ロシア産の天然ガスが止まったり。

ロシアの米ドル資産が凍結、西側諸国がロシアを国際金融システムから排除する最大

の措置として実施したのが、国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア主要銀行の

排除がありました。

・これを受けてロシアは西側のシステムに頼らない「ドル離れ」の戦略を推進し、

　経済活動の維持を図っています。

 

・ロシア版SWIFTである「SPFS」や、中国の国際決済システム（CIPS）経由の取引を

　増やしました。

・ドルやユーロに代わり、中国の「人民元」や自国通貨「ルーブル」による決済比率を

　大幅に引き上げました。

・暗号資産の利用: 国際金融システムを迂回し、制裁を回避するための手段として、

　暗号資産を用いた国際決済の法制化や取引所の開設を進めています。

 

そんなこんなで、今日に至るまでロシアは破産する事もなく、無事？戦争を

続けてますが・・・

それを横目？で見ていた中国など所謂グローバルサウスの国々や反米の国々は

やばくね？って思ったらしく、ドルじゃない不変の資産、そう金（ゴールド）だっ！

 

2022年〜2024年の3年連続で、世界の中央銀行は年間1,000ｔを超える金を買いました。

世界の金鉱山による年間生産量は約3,800トンです。つまり、毎年発掘される金の

約1/3を中央銀行が買い占めている計算になります。

特に中国の中央銀行は、金価格が上がっている時期は月1トン程度の購入にとどめて

いましたが、価格が下がった2026年3月には5トン、4月に8トン、5月に10トン、6月

に15トン、ひのの2トンと、「下がれば下がるほど買い増す」という戦略をとっています。

 

なぜ世界の中央銀行や超長期の投資家はこれほどまでに金に信頼を寄せるのか？

その理由は3つ。

1. インフレと通貨価値下落への備え

　1971年の「ニクソン・ショック」によって金本位制が停止されて以降、各国政府は

　必要に応じて紙幣（法定通貨）を自由に印刷できるようになりました。

　その結果、世の中に流通する通貨量は爆発的に増加し、通貨1単位あたりの価値は

　下がり続けています。

 

・1971年当時：1オンスの金 ＝ 35ドル

・現在：1オンスの金 ＝ 約4,000ドル

　紙幣は無制限に刷ることができますが、金は作ることができません。

　鉱山生産も急増できないため、希少価値が保たれ、インフレに対する最も強力な

　守りとなります。

 

2. 地政学リスクと米ドルの制裁リスク

　ウクライナ・ロシア情勢の拡大に伴い、ロシアの米ドル資産が凍結された出来事は、

　新興国の中央銀行に大きな衝撃を与えました。「米ドル資産だけに頼っていると、

　制裁によって資産が差し押さえられるリスクがある」と認識されたためです。

　どの国・政権の管理下にない無国籍な資産である金の価値が一層高まっています。

 

3. 各国の財政赤字と国債への不安

　主要先進国は膨大な財政赤字を抱え、国債を大量発行して借金を重ねています。

　長期金利の上昇は「国債の価値下落（＝国の信用低下）」を意味します。国や会社が

　破綻すれば株や通貨はただの紙切れになりますが、「金はどこかの国や会社が潰れて

　も金そのものに価値が存在し続ける」という究極の信用リスクゼロの安全資産です。

 

ほらぁ、日本って国債の発行額が多いじゃないですか。

減税とかガソリンへの補助金とか、結構お金ばらまいてるでしょ

今も日本円の価値が下がってるじゃない。

今の160円より、固定相場時代の360円の方が価値があったらしいって聞いたし。

通貨安に対するヘッジとして、金はいいかなって思った訳よ。

 

でも最近は上がったり、下がったり、下がったり・・・

一時の勢いは無くなったし、結構下がり気味かなぁ、ちょっと心配してた。

最高値からの下落は「暴落」ではなく「健全な修正」？

2026年1月のピーク以降、金価格は乱高下を繰り返しながら約4,000ドル台

（最高値から約27〜28%の下落）まで値を下げました。

大きな暴落に見えますが、専門家は、これを「過去のパターンに合致した正常な調整局面」

と分析しています。

2008年 リーマン・ショック時：最高値から約27〜28%下落

2020年 コロナ・ショック時：最高値から約25%下落

2026年の調整局面：5,500ドル超から4,000ドルへ約27〜28%下落

 

パーセンテージで見ると今回の下げ幅は過去のショック時とほぼ一致。

長期的な投資家（自分のような超小口投資家）にとっては「30%近く安く買える

絶好のポイント」だというのよ。素人は一抹の不安を感じない訳じゃないけどね。

でも長引くウクライナ戦争、中東の危機、中国の台湾有事を考えると、円安は進み

物価は上がり（通貨の価値は下がるって事）、金を持っていた方がいいと思うし、

次の上昇トレンドが来ると信じちょります。

 

「現物保有」と「金ETF」の比較

金投資には大きく分けて「現物（金貨・地金）」と「ETF（上場投資信託）」の2つ。

現物保有（地金・金貨）

　メリット：手元に「実物がある」安心感と所有する喜び。

　デメリット：購入時のスプレッド（売買差額）や保管コスト（金庫費用）がかかる。

金ETF（上場投資信託）

　メリット：株式同様に低コストで売買でき、手軽で流動性が高い。さらにNISA口座（

　　　　　　成長投資枠等）を活用すれば非課税。

デメリット：実物の金属を手元に所有する感覚は得られない。

 

投資を始めるタイミングは？

「価格が下がっていて不安」と感じる時期こそが、長期投資家にとっては

絶好の買い場っていう事らしい。相場のピーク時に一括購入するのは勇気が要りますが、

積立投資（ドル・コスト平均法）を活用すれば、機械的に安値で多くの量を買い増すこ

とができます。

 

金の価格変動は単なるマネーゲームではなく、世界の通貨信用や地政学リスク、

国家の財政状況を映し出す鏡。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な

資産保全（守りの資産）としての「金の本質」を理解し、ポートフォリオの保険として

組み込むことが金融リテラシーを高める重要な鍵となる。

受け売りだけどさ。

 

大事な事なので2回いいます、受け売りだけど。

価格調整の法則：2026年初期の急落（約27〜28%下落）は、リーマン・ショック時等と

　　　　　　　　同じ健全な過去の修正パターン範囲内。（ほんとか？今回は何ショックなんだ？）

中央銀行の動き：年間1,000トン超を買う中央銀行は、下落局面で買い増す「逆張り・長期投資」。

金保有根本理由：紙幣は無制限に刷れるが金は人工作成不可。

　　　　　　　　　インフレ・国債下落・地政学リスクに対する究極の保険。

実践アプローチ：日本の個人投資家の金保有率はわずか1%。

　　　　　　　　低コストな金ETF（為替ヘッジなし）やNISA、積立投資を活用するのが効率的。