家は既に資産ではないのか？という質問は、中々答えづらい質問です。
資産であるとも言えますが、資産ではない、資産と言えなくなる、と言った方が
よいでしょうか？普遍的な答えなどないので、私自身の考え方だと思って聞いてください。
人口減少
現在、人口減少がはじまると同時に、高齢化が進んでいます。
まもなく人口の1/4が65歳以上の高齢者となるはずです。
こう言った状況の国で、住宅を求める人も当然減少していきます。
減少すれば土地の価格は下がることになります。
この価格の下がり方が地域によって違いますので、状況は斑らのはずですが、
将来に渡って資産になる地域と資産にならない土地に分かれます。
圧倒的多数が後者の資産にならない土地になる可能性が高いと考えています。
現在進行形の形で資産にならない土地が増えていますので、空家問題が深刻化してきて
いることはご存知かと思います。
空家が全国で一番多いのが東京都で、空家の戸数は81万7000戸に登ります。
首都圏と言われる１都３県では、200万戸を超えていて、全国の空家の1/4を首都圏で
占めています。
個人持家の空家に絞ると、首都圏だけで53万2000戸になります。
賃貸住宅の空家の多くは、ワンルームなどの賃貸マンションの空住戸ですが、
実は個人の持家の空家が最近首都圏で急増しているようです。
なぜ空家が増えているのか？
持家の持主の多くは団塊の世代以上の方々です。
この方々が住宅を購入する時、圧倒的に住宅が足りず日本中で住宅地の開発が始まりました。
これらの新しく開発され造成された住宅地は都心の仕事場から１時間以上〜２時間程度かかる
場所です。
同じ世代が一気に流入したため、時間が経過したいま、ほぼ同時に高齢化してしまいました。
その団塊の世代の子供達は比較的都心に近い場所にマンションに住んで、既にそこで自分たち
の生活を始めています。
親世代の住んでいた家を相続した時、都心に近いマンション暮らしに慣れてしまった子供達は
親世代が住んでいた住宅地には戻ってこない傾向が高く、また兄弟姉妹がいることも多く相続
が複雑化してしまい元の住宅を売ろうにも売れない状況も発生しています。
こうなれば不動産は財産と言えず、固定資産税や維持管理費のかかるお荷物と化してしまう
のです。
都心回帰
人口が減り、若い世代の都心回帰があれば、昔のベッドタウンと言われていた場所に、
土地を購入する人は当然減少し、土地の価格は下がってしまいます。
人口減少、高齢化は今後さらに加速していくはずです。
そうであれば、さらに都心回帰が進み周辺地域の人口減少はさらに加速することになります。
大雑把にいえば都心に土地と家を持っていれば資産となる可能性も残されていますが、
都心から離れれば離れるほど資産とならない言えるでしょう。
