千葉の集中豪雨
被害が予想以上でしたね。
ご自分の住まいがどういう状況なのか確認しておきましょうね。
ハザードマップポータルサイト（身のまわりの災害リスクを調べる）
千葉市はこの地図で言えば、右下の方ですが、そんなに低い土地でも
ないのにあれだけの被害が出たという現実を受け止めないといけないですね。
色の付いている場所に千葉と同程度の雨が降ったとしたらは言わずもながって
感じですね。
さて、ところで賃貸派、持家派っていう議論が盛んです。
どちらでもいいですが、精神的に豊かな生活を送るために、自分にあった
方を選んでいただきたいです。
前に書いたブログは、無理な借金して家を買う必要はないんじゃね？という
内容でしたけど。
今回はそれぞれの利点・欠点をできるだけ公平にまとめます。
1. 「資産価値」重視の考え方（金銭・投資としての家）
家を「純粋な金銭的投資」「損得の対象」「キャッシュフローのツール」として
捉える考え方です。
市場の現実：
注文住宅を建てる際に、どれほどこだわりを持ってお金をかけ（床暖房や
おしゃれな車庫など）、独自の「価値」を付加したつもりになっても、
売却時の査定は「駅から徒歩何分」「何LDK」「土地の値段」といった
画一的な基準でしか評価されず、こだわり部分の評価はゼロになってしまいます。
変化へのフレキシビリティ（流動性）：
人生には転職や離婚、経済危機（リーマンショックなど）といった想定外の
変化がつきものです。家という「流動性の低い（すぐ現金化できない）
アセット」に大きなお金を縛り付けたり無理なローン（オーバーローン）を
組んだりするよりも、株式やリート、コモディティなど「いつでもキャッシュ
化でき、配当や金利を生む金融資産」で持っておく方が安全かつ効率的である
と考えます。
2. 「情緒的価値」重視の考え方（暮らしの幸せ・思い出としての家）
家を単なる金銭的な損得や便利さ（機能価値）を超えて、「その家で過ごす
時間の幸せ」「家族との思い出」「愛着」という目に見えない価値で測る考
え方です。
「売らない」前提の日々の豊かさ：
日本人の多くは、一度家を買ったら基本的には売却しません。売却しな
いのであれば、日々の資産価値が上がった・下がったという話は無関係に
なります。たとえ「おじいちゃん・おばあちゃんになった時にその家の資産
価値がゼロ」になっていたとしても、「40年、50年の間、そこで家族と幸せ
に暮らせたなら、それで十分に価値がある」という考え方
プライスレスな愛着：
「ビンテージギターを大事にするようなもの」と例えられるかもしれません。
また、山奥の不便な一軒家に住み続ける高齢者のように、客観的な
「便利さ（機能価値）」や「資産価値」がなくても、本人にとっては「掛け
替えのない情緒的価値」があるからこそ幸せに暮らせる、かも。
幸福度への影響：
幸福度の分析データからも、住む場所（建物や街）に対する愛着は、個人の
幸福度にプラスの影響を与える重要な要因であることが分かっています。
3. 両者の決定的な議論の対立点
この2つの価値観は、「情緒的価値のために、資産的なリスクを受け入れても
よいか」という点で真っ向から対立しています。
持家派の意見：
「お金（資産価値）のことばかり重視してマイホームを議論するから
『勝った・負けた』の話になってしまう。家とは本来、日々の生活の幸せを育む
ものだ」という、一般の人の素直な感覚を重視します。
賃貸派の意見：
情緒的価値（思い出やこだわり）という考え方こそが、不動産業界の付け
入る隙で、いざ手放さざるを得なくなったときに二足三文で買い叩かれ、
住宅ローンだけが残る地獄を見ることに。
1. 高齢期の住まいが健康や生活に与える影響・寿命への影響
高齢期の引越しが寿命に与える影響：
「リローケーションダメージ」持ち家派は、高齢期に住まいを変えることが
肉体的・精神的な大きなリスクになるかも。
寿命が縮むリスク：
高齢者がそれまで住み慣れた地域や住居から別の場所へ引っ越す
（環境を大きく変える）と、新しい環境に適応できずに体調を崩しやすく
なります。学術的な研究成果として、「リローケーションダメージ」と
呼ばれており、実際に高齢者の寿命を縮める要因になると指摘されています。
住み慣れた家がもたらす価値：
心身の健康や幸せを維持するためには、自分で生活ができる間は安易に
施設などへ移るのではなく、「住み慣れた家（愛着のある地域）にずっと
住み続けること」が最も望ましいとされています。
高齢期に強制的な立ち退きや引っ越しのリスクがない「持ち家」は非常に有利。
2. 老後の年金制度と住まいの設計
日本の社会制度自体が、そもそも「老後は持ち家であること」を前提に組み
立てられているという制度的な現実。
年金制度の前提：
日本の年金制度（支給額）の設計には、基本的に家賃の支払いが想定されて
いません。実際に年金の算出内訳に含まれている家賃相当分は、わずか
「2,000円程度」に過ぎません。そのため、住宅ローンを完済した持ち家に
住むことを前提とした年金額になっており、普通の年金額だけで毎月の
家賃を支払い続けるのは極めて困難になります。
3. 高齢者が賃貸を「借りられない」という壁
「老後も賃貸で自由に住み替えればいい」という考え方に対しては、日本の
法律と不動産業界の実態が大きな壁になります。
借地借家法と相続の罠：
日本の「借地借家法」では、賃貸の契約権利が
「相続」されます。万が一、高齢の店主が部屋で亡くなった場合、厳密な
手続き上は相続が終わるまで、大家であっても部屋の鍵を開けたり、荷物を
片付けたり、次の入居者に貸し出したりすることができません。
貸し渋りの実態：
この制度的なリスク（回収や片付けができないリスク）があるため、大手の
不動産会社や大家は高齢者への貸し出しを嫌う傾向にあります。これが
「高齢になると賃貸が極めて借りにくくなる」という現実を生み出しています。
4. 頼りになるのは家ではなくキャッシュ
変化の激しい時代において、いざという時に身を助けるのは家ではなく
お金（流動性資産）である
投資による資産形成：
若い頃に無理をして大きな住宅ローンを組んで「家というキャッシュを
生まない固定資産」にお金を縛り付けるのではなく、賃貸に住みながら
手元資金（頭金など）をインデックス投資等で堅実に運用しておけば、
老後にはるかに大きな資産（キャッシュ）を築くことができます。
お金があれば老後の選択肢は広がる：
十分なキャッシュさえ手元にあれば、老後に賃貸を断られる心配も少なく
なりますし、どうしても家が必要になった段階で「地方の安い一軒家を
現金で買って暮らす」といった柔軟な選択も可能になります。
賃貸派が老後に向けてすべき投資戦略は？
老後に向けた具体的な投資・資産形成戦略は、「住宅ローンという負債に
縛られず、流動性の高い金融資産（キャッシュ）を最大化して、その
キャッシュフローで暮らす」というものです。
具体的な投資戦略のポイントは以下の通りです。
1. 「手取りの2割」をドル・コスト平均法でインデックス投資に回す
収入の2割を先取り投資：
手取り収入の2割をドル・コスト平均法（毎月一定額を買い続ける手法）で
インデックス（トピックスのETFなど）に投資し、残りの8割は好きなよう
に使います。
インフレに強い資産を持つ：
デフレが終わりインフレが始まると、物価が上がり、その後から給料が
上がりますが、株や外貨（為替）などの資産市場は物価上昇の予想だけで
真っ先に（給料よりも早く）上がります。そのため、一般の勤め人こそ
インデックス投資で「未来を買い」、資産効果の恩恵を受けるべき。
資産の複利効果：
持ち家はローンを払い続けるだけでキャッシュを生まない「マイナスの
資産」ですが、株式などの運用はキャッシュ（配当や価格上昇）を生みます。
年利5%〜7%程度で堅実に運用できれば、資産は約14年で倍に増えていき、
いざという時の頼みの綱になります。
2. 実物不動産は買わず、徹底した「分散投資」を行う
不動産は「リート（REIT）」で保有する：
個別の実物不動産はどの物件が優れているか見極めるのがプロでも難しく、
流動性も低いため、実物ではなくリート（不動産投資信託）しか買わない
リートであれば、市場全体の平均値を取ってリスクを分散できます。
国内外・複数アセットへの分散：
国内の株式やリートだけでなく、原油などのコモディティ、海外の銀行を
通じた投資など、多角的な分散投資を行うことでリスクを最小化します。
3. まとまった資金（頭金用など）も一気に投資しない
時期の分散：
仮にマイホームの頭金用に貯めていた1,000万円などのまとまった資金が
ある場合でも、一度に全額を投じてはいけません。例えば「毎月50万円
ずつに分けて20ヶ月で買う」といったように、徹底して時間を分散させ
てドル・コスト平均法で購入することが推奨されています。
4. 「配当と金利」で家賃を払うサイクルを作る
資産運用によって得られる配当や金利といったキャッシュフローで、
賃貸の家賃を賄うサイクルを作ります。
手元にいつでも現金化できる豊かなキャッシュ（流動性資産）があれば、
ライフステージの変化に柔軟に対応できます。高齢期になってどうしても
住む場所を固定したくなれば、その段階で「地方の安い一軒家をローンではなく
現金で買って暮らす」ことも十分に可能に。
持家派の主張する、「住宅ローンを単なる借金（負債）ではなく、非常に有利な
レバレッジ投資・ビジネスとして活用する」というメカニズム。
1. 「自分を顧客にする」空室リスクゼロの賃貸事業
住宅ローンで家を買うことを「自分自身を唯一の顧客（店主）とした、極めて
確実性の高い賃貸事業」と定義しています。
無駄な中間コストの排除：
通常の賃貸マンションの家賃には、大家側の空室リスクや家賃の滞納リスク、
不動産会社への手数料、原状回復費、そして大家の利益などがすべて上乗せ
されています。
リスクコストが自分の利益に：
自分で買って自分で住む場合、こうした「他人に貸す際のリスクコスト」は
一切発生しません。そのため、中間に乗っているコストがすべて自分の手元に
利益（家賃の節約、ひいては実質的な貯蓄）として残るため、理論上、同じ品
質の家であれば住宅ローンを払う方が賃貸より必ず安くなります。
2. 「超低金利レバレッジ」という個人最強の特権の行使
一般の個人が、投資のために銀行から何千万円もの大金を低金利で借りること
は不可能です。しかし、住宅ローンだけは例外です。
最も有利なお金の借り方：
住宅ローンは国の税制優遇（住宅ローン減税など）や銀行の激しい競争のおか
げで、世の中のあらゆる融資の中で「最も金利が低く、審査も緩い」特別な
借入枠です。
「借りる能力」を最大活用する：
ビジネスにおいて他人の資金を使ってリターンを得ることを「レバレッジ」と
言いますが、一般の会社員にとって「住宅ローンを借りられること」自体が
強力な個人能力（信用資産）です。
この低金利融資の枠を最大限に活用して、大きなアセット（家）を早くから
自分のコントロール下に置くこと自体が一種の投資戦略となります。
3. インフレ期における「負債の目減り」と「期限の利益」
経済がインフレ（物価上昇）に向かう局面において、住宅ローンはさらに
強力な「投資」として機能します。
借金の実質的な価値低下：
インフレが進むと物価や不動産などの「実物資産」の価格は上がりますが、
すでに借りている住宅ローンの「返済残高（額面）」は増えません。
歴史的に見ても、株などの投資リターンに比べて住宅ローンの金利は常に
低く抑えられてきたため、「超低金利で固定された借金をしておき、インフレ
でその借金の実質価値をどんどん目減りさせる」という有利な構造が生まれます。
長く借りるほど安全（期限の利益）：
ローンを「できるだけ長く（30〜35年）借りること」を推奨
長く借りるほど毎月の返済額は小さくなり、返せなくなるリスクが減るからです。
FPがよく勧める「繰り上げ返済（返済期間の短縮）」は、この有利な借入
期間（期限の利益）を自らドブに捨てる行為
賃貸派：
それは「全集中投資」のリスクである「完璧な投資メカニズム」に対し、
賃貸派は投資の基本ルールである「分散投資」の観点から猛烈に反論。
レバレッジ全集中投資の怖さ：
住宅ローンを組むということは、自分の全資産（さらには将来の労働収入）の
大部分を、レバレッジをかけた状態で「特定の1つの不動産（特定の駅、特定の
建物）」という超高リスク商品に全集中することと同じです。これは「借金して
大豆の先物取引に全額突っ込むようなもの」であり、リスク管理として極めて
危険である。
チャンスの喪失：
家に大きなお金を縛り付け、ローン返済を維持するために「全力疾走」
しなければならない状態になると、いざ転職や海外進出などの大きな
チャンスが巡ってきたときに身動きが取れなくなってしまいます。
⚫︎「住宅ローン＝個人に許された最強の超低金利レバレッジ商品」として活用する視点
⚫︎「住宅ローン＝人生の身動きを奪う危険な一点集中レバレッジ」と捉える視点
どちらも筋が通っており、まさに好みの分かれるところです。
「年収500万円の人が今、東京23区で家を買うべき？
都心でも購入できる選択肢が広がる 現在、東京23区では住宅価格が高騰して
おり、単独の年収500万円では購入上限がせいぜい4,000万円程度となってしまい、
買える場所が非常に限られてしまいます。しかし、夫婦が共働きでそれぞれ
年収500万円ずつを出し合って世帯年収1,000万円にすることで、都内で
あっても家の購入を本格的に検討できるようになります。
ペアローン
メリット
最も有利な資金調達「能力」を最大限に活かせる 住宅ローンは、超低金利で
税制優遇（減税など）も受けられる特別な借入枠です。
「お金を借りられる信用も個人の能力の1つ」であるため、夫婦それぞれの
能力を最大限に活かして融資を引き出し、有利なレバレッジ投資を行うことが
できるというメリットがあります。
リスク
共働きを「全ての前提」にすることの危うさ 将来的にどちらかの収入が減る、
または働けなくなる可能性などを考慮せず、「２人が現在のペースで働き続け
ること」をすべての前提にしてギリギリのローンを組むのはリスクが高い。
「オーバーローン（過剰な借入れ）」に陥る危険性
賃貸派の考え方
夫婦合算で年収1,000万円になったとしても、それによって
気が大きくなり、都心の1億円の家を買うような選択をすることは
「100%オーバーローン」であると警告しています。家を維持するためだけに
全力疾走を強いられ、身動きが取れなくなる懸念を指摘
人生の不確実性（離婚や転職など）への対応力低下
現代は「離婚する人も多い」現実を挙げています。ペアローンによって1つ
の不動産にレバレッジをかけて全集中投資してしまうと、離婚や転職、突
然のトラブルといった人生の変化（不確実性）が起きた際に、家を簡単に
売却・処分できず、大きな負債を抱えたまま身動きが取れなくなる深刻な
リスクがあります。
1.持家派のシミュレーション
現在、東京23区の中古マンション価格の平均は1億円を超えていますが、実際に
は古い物件（4,000万〜5,000万円台）や、少し西側のエリア（6,000万円台）
なども存在します。しかし、それでも4,000万円の予算では、都内で買える
場所は非常に限られてしまいます。
「買う前にまず結婚しろ」が鉄則
2人でどんな人生を送るかを決めてから家を考えるべきで、
まずは「結婚」「出産」などライフステージを確定させるのが先。
世帯年収1,000万円になってから検討する
現在の首都圏では共働きが主流です。もし夫婦それぞれが年収500万円であれば、
世帯年収は1,000万円になります。
結 論：
「年収500万円・独身」の段階では、無理に買わず「もうちょっと
（年収やライフステージが）頑張ってから検討すべき」
2. 賃貸派シミュレーション
将来の不確実性と投資効率の観点から、
年収500万円（夫婦合算1,000万円であっても）、都心の高い物件を買う
ことは「100%オーバーローン（過剰債務）。
家賃やローンの返済のために「全力疾走」しなければ維持できないような
状態は、一番避けるべきです。
リーマンショックやコロナショック、転職や離婚など、人生には予想外の
ショックが起こるため、身動きが取れなくなります。
結 論：
独身・年収500万円の段階では絶対に買わず、余力はすべて流動性の
高い金融資産（インデックス投資など）に回して、身軽さをキープすべき。
予算の壁：
単独年収500万円（予算4,000万円）では都心の選択肢が狭すぎる
ため、共働き等で世帯年収を上げてから検討するのが現実的。
リスク回避：
将来の不確実性に備え、若いうちは選択肢を狭める「重い負債」を
抱え込まない方が賢明。
まずは賃貸のまま手元資金を運用して資産（キャッシュ）を増やしつつ、
人生のパートナーが決まったタイミングで、改めて「持ち家か賃貸か」を
天秤にかけるのが最も手堅い戦略。
固定金利と住宅ローンに伴うリスクの本質
持家派の視点：
固定金利でできるだけ長く」が最も低リスク世間一般では「変動金利を
組んで、できるだけ短期間で繰り上げ返済していくのが賢い」と思われ
がちですが、
リスクが一番少ない選択：
「固定金利でできるだけ長く（30年〜35年）借りる」ことこそが、
最もリスクが少ないローンの組み方であると断言しています。
「期限の利益」の最大化：
長く借りれば借りるほど、毎月の返済額は小さくなり、返済が滞る
（返せなくなる）リスクを最小限に抑えられます。
繰り上げ返済はむしろリスクを高める：
FPなどが推奨する「繰り上げ返済による期間短縮」は、この有利な期限の
利益を自ら放棄する行為に等しいため、「やるべきではない」
インフレ局面での「負債の目減り」：
デフレが終わりインフレが進む局面では、物価や資産価格が上がっても、
固定金利で借りたローンの「返済額」は変わりません。インフレによって
お金の実質価値が下がるため、「超低金利で固定された借金をしておくこと
自体が、実質的に負債を減らす有利な投資になる」というメリットがあります。
賃貸派の視点：
金利の種類以前に「借金すること自体」がリスク
賃貸派は固定金利か変動金利かという選択の細部よりも、「何千万円もの
住宅ローンを組んで、1つの不動産にレバレッジをかけて一点集中投資する
こと自体」が人生の最大のリスクを問題と考えます。
金利が固定されても、人生は固定できない：
どれほど固定金利で毎月の返済額を一定に保ったとしても、想定外の
ショック（リストラ、転職、病気、離婚、大不況など）が起こる可能性が
身動きが取れなくなる「全力失走」のリスク：
一度大きな負債（ペアローンや過剰なローン）を抱えてしまうと、それを
維持するために働き続けなければならず、新しい挑戦や転職などのチャンスが
訪れた際に、身軽に動けなくなってしまいます。金利の心配をする以前に、
こうした「流動性（身軽さ・キャッシュ）の喪失」こそが真に避けるべき
リスクであると考えています。
まとめ
持ち家派：
固定金利で長期に組むことは、金利上昇リスクを完璧にヘッジ
しつつ「期限の利益」をフルに活かせる最強の防衛策かつ投資である。
賃貸派：
金利の種類が何であれ、数千万の借金で特定の不動産に全財産を縛り
付けること自体が、変化の激しい現代における致命的なリスク
（選択肢の喪失）である
1. 持家派の資金計画：
「住居費をゼロ（家賃なし）」にして、年金だけで安定して暮らす設計
老後の資金計画は、日本の社会制度の仕組みに最も適合させた、非常に
手堅いディフェンシブな設計です。
年金制度の前提を利用する：
日本の年金制度（支給額）は、基本的に「老後は住宅ローンを完済した
持ち家に住んでいること（アウトライト住宅）」を前提に設計されています。
年金の算出内訳に含まれている家賃相当分はわずか2,000円程度しかありません。
そのため、「老後に家賃がかからない状態」を作っておくことこそが、普通の
年金受給額だけで無理なく暮らしていくための唯一の現実的な計画になります。
高齢期の「貸し渋りリスク」を完全に排除する：
日本の借地借家法では、賃貸の契約権利（賃借権）が相続されます。万が一、
高齢者が部屋で亡くなった場合、厳密な手続き上は相続が終わるまで、大家で
あっても部屋の鍵を開けたり荷物を片付けたりすることができません。
この制度的リスクを嫌う大手不動産屋などによる「高齢者への貸し渋り」が
現実に存在するため、持ち家を確保しておくことは、老後の住まいを失う
リスクをゼロにする最大の安全策になります。
2. 賃貸派の資金計画：
「投資で築いた潤沢なキャッシュ」で、家賃を上回るキャッシュフローを。
老後の資金計画は、家という「流動性の低い固定資産」をあえて持たず、
金融資産の複利効果を最大化して戦うアクティブな設計。
資産の複利効果で老後資金を爆発させる：
若いうちから家を買わないことで、頭金やローンの利息・維持費に消えていた
はずの資金をすべて投資（トピックスのETFなど）に回します。
年利5%〜7%程度で堅実に運用できれば、資産は約14年で倍に増えていきます。
「配当と金利」で家賃を払うサイクル：
持ち家はローンを払い続けるだけの「キャッシュを生まない固定資産」ですが、
株式や投資信託は配当や金利といった生きたキャッシュを生み出します。
老後はこの運用益（キャッシュフロー）で賃貸の家賃を支払う仕組みを作ります。
お金（流動性）があれば高齢期も怖くない：
「いざという時に頼りになるのは家ではなくお金（キャッシュ）である」
潤沢な資金さえあれば、高齢期に賃貸を借りるハードルも低くなりますし、
どうしても定住したくなれば、その時に「地方の安い一軒家を（ローンで
はなく）現金で買って暮らす」ことも簡単
どちらの資金計画を選ぶべきか？
両者の計画の差は、老後の住居費に対するアプローチが真逆です。
持家派：
「現役時代に有利な住宅ローン（レバレッジ）を使って資産を形成し、
老後の住居費自体をゼロにする」という計画
賃貸派：
「住宅に資金を縛り付けず金融市場で増やし、老後の家賃を上回る
キャッシュフロー（金利や配当）を確保する」という計画
どちらが優れているかは、ご自身の仕事の安定性（変化の多さ）や、
投資にどれだけ資金を回せるかの余力によって決まります
変動と固定どちらの金利を選ぶべき？
単にどちらが得かという損得勘定だけでなく、「金利という仕組みをどう
捉えるか」で考え方が180度異なります。
1. 持家派の視点：
「固定金利でできるだけ長く」が絶対的な防衛策
圧倒的に「固定金利で、できるだけ長期間（30年〜35年）借りる」こと
こそが最もリスクが少ない。
「期限の利益」を最大化する：
長く借りれば借りるほど毎月の返済額は小さくなり、返済が滞るリスクを
最小限に抑えられます。このように有利な条件で長くお金を借りていられ
る権利（期限の利益）をフル活用すべきであり、一般的にFPなどが勧める
「変動金利で繰り上げ返済（返済期間を短縮）する」行為は、この権利を自
ら放棄する真逆の誤ったアプローチ。
インフレ期に最も有利に働く：
デフレが終わってインフレに向かう局面において、金利の上昇率は物価上昇
（消費者物価指数）よりも常に低く抑えられるため、固定金利で超低金利の
ローンを組んでおくことは、将来的に「借金の実質価値がどんどん目減りし
ていく」という極めて有利な投資戦略になります。
2. 賃貸派の視点：
金利の種類以前に「借金して住宅に全集中する」のがリスク
インフレ時に金利の上昇が物価上昇より遅れるというマクロ経済の事実に
は同意、しかし金利の種類をどう選ぶか以前の問題で住宅ローンは組まない
ことが前提
「キャッシュを生まない借金」は投資ではない：
インフレ局面で借金をすることが得になるのは、その借入資金で「金利以上の
リターン（金利や配当などのキャッシュフロー）を生み出す金融資産（株式や
リートなど）」に投資する場合のみです。
住宅ローンはただの「マイナスの資産」：
住宅はどれだけお金を払ってもキャッシュを生まないため、ただローン返済
でマイナスが続くだけの資産です。
金利が固定だろうと変動だろうと、人生の不確実性が高い現代において、
大切な余力（キャッシュ）を特定の住宅1点にレバレッジをかけて全集中
投資してしまうことそのものが、資産設計として極めて危険である
結論：
あなたはどちらの論理を選ぶべきか？
「家を買う」前提で、リスクを完璧にヘッジしたい場合：
「固定金利で最長期間」ローンを組み、金利上昇に怯えることなく、かつ
インフレによる負債の目減りという恩恵を最大限に受けるのが正解です
「人生の選択肢（流動性）」を最大化したい場合：
そもそも住宅ローンは組まずに、資金はすべて株式やリートといった金融
資産のインデックス投資等に回し、将来その運用益（キャッシュフロー）で
賃貸の家賃を賄うアプローチが賢明です。
それぞれの言い分、分かりました？
持家派の人は、今後の人生が安定的に進み、仕事も順調にすすみ、定年まで
いける人にとってはいい選択肢かも知れません。
好きなものに囲まれ愛着と思い出のある家に住み続ける・・・いいかも。
これから30年、40年後、日本はどうなっているのでしょうかね？
確実に言える事は、人口は確実に減少するという事。
一人っ子同士の結婚で新築の家を買ったら、それぞれ両親の家2軒
が余りますけどね。どうします？
