最近、TV局の番組改変があって、どの局観てもおもろないで。

みんな、やってる事一緒じゃない。

特に日曜日朝の番組、つまんないわぁ

表面的なニュースや出演者の浅いコメントばかり。

コンビニのパンも柔らかいものばっかり。関係ないけど。

フランスパンなのに柔らかいってなによ!グー

歯応え手応えがなさすぎ。ムキー

 

世界は変わってしまった。

これからどう動いて、自分たちの生活がどうなるのか、心配じゃない?

心配してもどうする事もできないし、世界は変わらないけれど、対策して

準備する事は個人でもできるのでは?

なんの準備もせずに、何か起きたら政府に金を出せって言うだけ?爆弾

 

「天は自らを助くるものを助く」

サミュエル・スマイルズの「自助論」にも書いてあるよ。

とりあえず本格的な物価上昇が始まろうとしてるのは感じてるよね?

やってる人はやってる。

まぁ、言いたい事はそれだけ。


「一生懸命働いているのに、将来への不安が消えない」――。誰しもね。

この普遍的な苦悩の正体は、私たちが盲信している「資産形成の常識」。

 

マイホームを買い、若いうちから必死に節約し、銀行残高を増やす。

これらの美徳とされる行為が、実は経済的自由を奪う「誤り」だとしたら?

 

このような昭和の夢をいつまでも追いかけることが誤り。

これから家を買おうとしている人の両親は、こんな昭和の夢を信じてる

から親がらみだと厄介よね。


持ち家は「資産」という名のトラップ真顔
 「持ち家は資産、賃貸は掛け捨て」という言い方は、不動産屋の殺し文句。

だいたい今の日本で資産になる不動産を買える人は、すでに資産家。

 

住宅を維持するためには、物件価格の約5%に相当するコストが毎年

「消えて」いきます。その内訳は
・固定資産税(1%): 地域差はあるが、保有し続けるだけで課される不可避な税。
・住宅維持費(1%): メンテナンスや予期せぬ故障

          (給湯器の故障、屋根・壁の修理、etc)への対応。
・資本の機会費用(3%): 家の頭金やローン返済に充てた資金を、世界株式市場

            で運用していたら得られたはずの利益(期待リターン)。


ちょっと大雑把だけど「物件価格の5% ÷ 12ヶ月」の金額よりも安く借りられる

なら、賃貸の方が経済的に合理的です。

例えば物件価格5000万円として、家賃が20.8万円なら、OKってこと。

購入の場合、頭金用意するっしょ。

20%として1000万円。

これを金とかインデックスファンドとか?に投資すれば、

少なくとも毎年利益が出続ける。

手元にお金が残り続ける方が良くない?

 

さらに、持ち家は「移動性」を著しく制限します。

家という重荷と「トラップ」となる可能性があります。

例えば離婚したとか、会社が倒産したとか、働けなくなったとか

返済が難しい状況になっても、毎月の返済は待ってくれない。

売却しようとしても、市場価値よりも売却額のほうが低いのが常識。


家の維持費は年間1〜2%と過小評価されがちですが、実際にはそれ以上かかるかも。

修理や調整には金だけでなく、多大な時間というコストも奪われます。

マンションには修繕積立金あるけど、戸建は自己責任だからね。

最近は南海トラフ地震とか、首都直下型とか、富士山噴火とか滝汗

自然災害の危険性を言われてますけどもぉ〜


「20代で必死に貯金する」というアドバイスは、ライフサイクル理論の

観点からは非効率な選択。でも少しはやっておくれ。

若い時期に最も注力すべきは、銀行残高の複利ではなく、「人的資本」の

成長です。自己投資ってことね。



所得の平準化

低所得時に無理な節約をして生活の質を落とすよりも、教育や経験に

投資して将来の稼ぐ力を高め、高所得になってから貯蓄率を劇的に

上げる方が、生涯を通じた幸福度はあがる、はず。
自己投資(スキルを上げ、経験を重ねる事)が株式や不動産以上に

強力な「資産」になります。


脳という最大の敵
投資の最適解は、低コストのインデックスファンドです。それにも

かかわらず、多くの人が失敗するのは、投資状況を頻繁にチェック

して余計な事を考えてしまい、本来すべきことがおろそかになったり

手を出すべきではないところに手をだしてしまう。

インデックスファンドを毎月積立し、あとは忘れてしまうのがベスト

 

人間の脳は損失を物理的な痛みとして認識します。

画面を頻繁にチェックする人ほど、短期的な下落に耐えられず、リスクを

回避してリターンを下げてしまいます。


シミュレーションによれば、インフレ下で価値が毀損する債券よりも

「100%株式ポートフォリオ」の方が、リタイア後の消費や遺産形成に

おいて最適であるという結果が出ています。
 

多くの投資家は自国の株を過剰に保有しますが、エビデンスが示す

推奨配分は「自国株1/3、国際株2/3」の分散投資です。

国内経済の停滞や高インフレから資産を守ることが可能になります。


資産形成の真の目的は、数字の増殖ではなく「満足のいく人生」の実現です。
P(Positive Emotion)   : ポジティブな感情(一時的な楽しみ)
E(Engagement)         : 没頭(時間を忘れるフロー状態)
R(Relationships)       : 良好な人間関係
M(Meaning)         : 意味(自分より大きなものへの貢献)
A(Accomplishment) : 達成(困難な目標の完遂)


例えば高額品の「購入」を検討する際、このワークフローに当てはめて考えて。

それは単なる一時的な優越感(P)か、

それとも商品のメリットを通じた没頭(E)や

家族や仲間との深い関係(R)に繋がるのか。

などなど

 

考えずに金を費やすことは、資産形成における最大級の失敗です。
「富」そのものが良い人生を作るわけではないのは、頭では分かっていても

お金が溜まり始めると、手段が目的化しがちです。

自分の人生にとって何が重要かを深く考えるべき


5. 結婚相手選びという最大の経済的意思決定
資産形成において最も影響を及ぼす要因の一つは、パートナーの「支出思考」。

これで失敗した自分としては、特に声を大にしていいたい。物申す


ケチvs 浪費家

金を使うことに痛みを感じるタイプと、感じないタイプ。
対極が惹かれ合うという皮肉。

結婚生活に入ると価値観の不一致こそが激しい対立を生みます。
お金に関する価値観が一致しない相手との結婚は、経済的な目標達成を

困難にするだけでなく、離婚時の莫大な法的・心理的コストを招くよ。

ほんと。

どんなに美人でないすばでぃでもね。


数字のために生きているの?

「低コストのインデックスファンドを買い、その存在を忘れること」と

前にも言いましたけど、しかし、行動を起こさないリスクも理解しなけ

ればなりません。

 

年率3%のインフレが続けば、タンスに眠らせた現金の価値は、20年後に

はほぼ半分(約53%)まで目減りします。

現金の現状維持は、緩やかな破滅への道。

高齢者は現金で持ちたがるけれど、この事に気づいてほしい。


資産形成は目的じゃないんだな。

最近ファイヤーとか億り人とか言葉が目立ちますが、なんのための

お金なのかよく考えるべき。

お金は人生を豊かにするための、一つの「手段」だから。

 

NHKの朝のニュースで新築マンションの価格が1億2000万円とか言って

ますけどもぉ〜

いろいろ調べると、この価格売主の希望価格らしい。

既に実需からはかけ離れてしまっているので、実際の成約価格は-25%

程度らしいでっせ。

 

信じるのも信じないのもあなた次第。ニヒヒ

 

・人口減少(労働人口減少) →   人件費上昇

・円安 →  輸入品の価格上昇

・アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃 →   資源流通の減少による高騰

代表的な理由はこんな感じ?

まぁ、これらが複雑に絡まってるけど。

 

中東情勢の悪化による原油高や円安の進行もあり、インフレが一時的な

ものではなく長期化する可能性あると思っているらしい。

2026年度と2027年度の物価見通しを、目標の2%を大きく超える2.6%へ

と大幅に上方修正。

 

どんどん物価が上がる状況で、海外からもこれからの日本は物価が

上昇し続ける国と認識されているので、国債の金利も上昇してる。


日銀が利上げを急いでいる背景には、主に想定を上回るインフレへの焦りと、

急激な利上げを避けたいという・・・気持ちはあるんだけどねぇ。

現状のような金融緩和を続ける、にもかかわらず経済成長の鈍化するとぉ〜

これらの事からスタグフレーションに陥るのではないかぁ〜 ってさ。

 

上田総裁は金融緩和を放置し続けると、いずれ「中立金利(約1.5%程度)」

を上回るような、より強い金利の引き上げを行わなければならなくなるの

ではいないか?って思ってる。

 

ということは住宅ローン変動金利より上がる可能性あるってことよね。

住宅ローンの変動金利は中立金利以上に上昇はしないという人もいるけど

そうではないかもぉ〜・・・

リスクはあるってことよ。

 

しかし目先の物価高!

若い人はまだいいのよ。給料上がる可能性高いから。

年金生活者はどうすることもできないねぇ

国民民主党が食料品の消費税を「0」にって言ってますけどね。

税収が減るのでどこか別のところで増税しないといけない。

 

昔消費税導入前には、貴金属、毛皮、自動車、カメラ、電化製品、

高級家具など(奢侈品・贅沢品)に物品税がかかってたので、それを

復活させるとかね。しらんけど。


 

里庄、倉敷、直島、豊島に行ってきました。

倉敷

旅行中結構歩く事になるので、靴擦れ&腰痛が心配でしたけど

アルトラのスニカーを履いて行ってよかったぁ

靴擦れもなく疲れも腰痛も軽く、人生で最もいい買い物だったかも

普通のスニーカーは先端に向かって細くなっていくじゃないですか。

アルトラのスニーカーは・・・イメージで言うとミッキーの靴みたいな形。

足先指先がとっても楽で、ソールも歩くに最適な柔らかさ。

足先が広がっていて甲が高い自分に合った初めての靴だった、とにかく楽。

こんな感じの足なんで・・・かっこいい靴履けない。

 

さて、タイトルと何の関係のない話で始まってしまいましたが、本題です。

 

京都大学名誉教授・鎌田浩毅氏の知見に基づき、近い将来(2030年代)に

発生が予測される「南海トラフ巨大地震」およびそれに誘発される

「富士山噴火」のリスクを説明します。

 

なんでこんな話なのかというと、このブログでは住宅の取得について

いくつか書いてるじゃないですか。

そうしたら、お金の問題だけじゃない、地震のリスクについても知っておいた

方がいいと思ったわけよ。

南海トラフ巨大地震:2030年代の衝撃
2030年代に起きると予測される最大の根拠は、高知県の港に残されている

「地面の上下の記録」です。
漁師さんたちが残した「隆起」の記録 高知県の室津港という場所では、

巨大地震のたびに「どれくらい港が浅くなったか(地面がポンと跳ね上

がったか)」を漁師さんたちが記録していました。
•    1707年(江戸時代):1.8m隆起
•    1854年(幕末):1.2m隆起
•    1946年(昭和21年):1.15m隆起
地震で地面が跳ね上がった後、陸地は海のプレートに引きずられて、

長い時間をかけてまたゆっくりと沈んでいきます。そして、元の高さ(0点)

まで完全に沈み込んだタイミングで、限界を迎えて次の巨大地震が起きると

いう規則性があります。 


2035年が「0点」のタイミング 

前回の1946年は「1.15mの隆起」でした。現在観測されている地面が沈んで

いくスピードから計算すると、ちょうど「2035年」に0点へ到達することが

分かっています。
地震現象は「複雑系」と呼ばれ、何月何日とピンポイントで予測することは

できません。経験的に前後5年の誤差を含めて「2035年±5年(2030年〜2040年)」

つまり2030年代に確実に起きると予測されています。
 

想定される被害規模
南海トラフ巨大地震は、東日本大震災を遥かに凌ぐ事になります。
項  目     想定される規模・被害  
経済被害     約290兆円(国家予算3年分に相当)
犠牲者数     最大30万人  
被災者数     約6,800万人(日本人口の約半分)
最大津波高    34m   
影響範囲     首都圏から九州までの広範囲(太平洋ベルト地帯直撃)
津波の到達時間

最速で2〜3分、10〜20分以内に巨大津波が襲来する地域がある。
震度7のゾーン

静岡県から宮崎県までの広大な範囲が震度7の揺れに見舞われる。

富士山噴火と複合災害のリスク
南海トラフ地震は、富士山のマグマ溜まりを揺らし、噴火を誘発する可能性が高い。
富士山は通常30〜50年に一度噴火してきたが、現在は1707年の宝永噴火以来、

約300年間沈黙している。
マグマの蓄積

本来の周期10回分以上のマグマが溜まっており、「パンパンに溜まった

スタンバイ状態」にある。
 誘発の歴史

1707年の宝永地震(南海トラフ巨大地震)では、その49日後に富士山が

噴火した記録がある。
噴火による具体的な被害
降灰: 西風(偏西風)の影響で、火山灰は東側(関東方面)へ流れる。

新宿には噴火から2時間で到達し、江戸(東京)で5cm、横浜で10cmの

降灰が想定される。
ライフラインの遮断

火山灰は精密機器やインフラに甚大な影響を与える。また、南側に流れる

溶岩流は新幹線や高速道路などの東西物流網を数ヶ月にわたり寸断する恐れがある。
経済被害

少なくとも5〜6兆円規模(過小評価の懸念あり)の被害が予測される。

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こんな事が実際に懸念されている訳ですが、これからローンを組んで家を建てようと

考えている方々!こんな災害の事も頭に入れて、考えて見てください。

 

自宅を建てる時、ハウスメーカーや設計事務所にこの建物の耐震度数は

いくつで計画してますかって聞いてくださいね。

明確に答えられないのは問題外ですが、一応建築基準法はクリアしている

はずなので、その建物は耐震等級1と考えてください。

 

耐震度数(耐震等級)

日本の住宅性能表示制度に基づく建物の地震に対する強さを示す指標であり、

1〜3のランクに分かれています。等級の数字が大きいほど、耐震性能が高く

なります。 

耐震等級1:

建築基準法で定められた最低限の耐震基準(新耐震基準)を満たすレベル。

震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しない強度を持つが、地震後住めるか

どうかは不明。押しつぶされることはない、という程度。


耐震等級2:

等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度を持つ。災害時の避難場所となる

学校や避難所(警察署・消防署など)は、この等級2以上で建設されること

が多い。倒壊・崩壊はしないが継ぎ手部分など破壊してしまう可能性も。


耐震等級3:

等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度を持つ。住宅性能表示制度の中で最も

高い耐震レベルであり、震度7の地震が2回連続して発生した熊本地震でも

倒壊しなかった実績がある。 

このくらいの耐震等級があれば、地震後にそのまま住めるかも。

 

当然、耐震等級を上げれば建設費は上がりますが、ローン返済途中で再度

ローンを組む事を考えれば、はるかに安価です。

旧耐震基準:

1981年(昭和56年)5月以前の基準では、震度5強程度の地震を想定しており、

震度6以上の大きな地震に対しては想定していないため、耐震補強が必要。

特に1981年(昭和56年)5月以前の中古住宅をリフォームする場合には補強が

必要になります。

 

いやいや、桜咲き始めましたね。

まだ、満開じゃないけどね。5〜6分くらいかな。

さくらの話はお気楽でいいけどね。

世界じゃあちこちで争い事が起きて、日本にもマイナスの影響があり、

インフレが加速する可能性が高くなってきました。

今の時代、インフレの時代になっている。

デフレ時代の感覚を変えないと。

現在、日本経済は「失われた30年」と呼ばれた長いデフレから覚め、

大きな転換点を迎えています。特に直近の政治動向において、責任ある積極財政を

掲げる自民党の政策期待が高まっており、マーケットにはさらなるマネーの供給と、

それに伴うインフレ(物価上昇)の継続が予想されているのに、更にイスラエル・

アメリカのイランへの攻撃で、原油が滞ってインフレが加速しそう。

デフレの時代の「現金こそが安全」

これ、通用しなくなりました。

 


デフレ時代(1990年代後半〜2024年?)の考え方
* 「動かないこと」が正解: モノの価値が下がるため、投資をせず

 現金を維持することが合理的。
* 不動産への不信感: 「買えば下がる」という苦い経験が共有され、

 行動が抑制されていた。

インフレ時代(現在〜未来)の考え方
* 「早く動くこと」が有利: モノ(資産)の価値が上がり、現金の価値が目減り。
* 情報リテラシーの格差: 経済のパラダイムシフトをいち早く察知し、

 資産(株・不動産)へ振り向けた人と、預金に固執した人の間の格差が拡大する。

 



30年間のデフレで染み付いた「何もしないほうが得」という思考停止状態から抜け出し

出さないといけないんだけど。

高齢者はねぇ、動きが遅いし、そもそも動こうとしないからねぇ

そんな時代に自分の「家」をどう考えるか、なんですけど

1. そこで生活していく為の家

2. 資産価値を獲得する為の家
どちらを求めているのかな?

もちろん資金が潤沢にある人は、2つを両立するのは可能なので、ここで終わり。

東京都心では中古マンションすら「1億円の壁」を軽々と超え、「もう普通の

サラリーマンには手が届かないのではないか」という不安の声も聞こえます。

しかし、住宅購入を検討する際は、まず「実需(自分が住む)」と「投資(利益を出す)」の

目的を切り分けて考える必要があります。

実需と投資の比較表

特に「住むための家」に関しては、過度に市場の波を読みすぎる必要はないかな。

家族の成長といったライフスタイルと景気の波を一致させるのは運でしかないからね。

自分の収入で無理なく返済できる計画であれば、その時が必要な「買い時」といえます。

3. 住宅ローンと金利
メディアの街頭インタビューでは「金利上昇で生活が苦しくなる」といった悲観的な

声が目立ちます。それって変動金利で借りてるからじゃね?

あと、不動産投資で銀行からお金を借りる場合は変動金利なので、利益が下がるけど。

 

まだ若い30代ならば固定金利で住宅ローンを借りれば、物価上昇しても返済額は増えない。

更に、物価が上がるのであれば、給料も増える。昇給しない会社なら辞めて昇給できる会社に

転職すればいい。いま人手不足で幾らでも仕事はあるよ。

昇給するのに、返済額は増えない。

この事に気づけば、心配も減るよね。

* 90年代前半の基準へ: 現在の金利上昇は、90年代前半のように「物価・賃金・金利」が

 セットで動く状態に戻りつつあるに過ぎません。

 短期金利が0.75%から1.0%へ向かう動きは、歴史的に見れば決して異常な高水準ではありません。
* 経済の3要素の連動: インフレ下では、以下のメカニズムが働きます。 

 【正常な経済サイクル】物価↑ + 賃金↑ = 金利↑

なので、いま借りる住宅ローンは「固定金利」

「金利だけが一方的に上がる」という極端なシナリオに怯える必要はありません。

無理なローンさえ組まなければ、金利上昇は経済が健全に回っている証左でもあるのです。

4. 資産としての「家の価値」
家を購入すると「含み益(資産価値の上昇)」に期待しがちですが、これには落とし穴が

あります。また、これからの市場は供給構造が大きく変わります。

「自宅の含み益」を実現するリアルな戦略
自宅の価格が上がっても、同じエリアで買い換えるなら次の家も高いため、

利益は確定できません。「含み益」を実際に手にするには、以下の戦略が必要です。
1.  ライフスタイルの転換(ポスト50代戦略): 子育て終了後などに、より安価な

  エリアやコンパクトな住まいへ移ることで、初めて含み益を現金化できる。
2.  エリア選定のシビアさ: 港区などのブランド立地は投資マネーで支えられますが、

  今後は「賃料を引き上げられる力のある町」かどうかが価値を分けます。

2030年以降の市場予測
* 大相続時代の到来: 2030年頃から団塊世代以上の相続が本格化し、大量の「中古物件」が

 市場に放出されます。これはZ世代など次世代の買い手にとって、23区内でもリーズナブルな

 物件を手にできるチャンス。
* 新築から中古主体へのシフト: かつて年間8万〜9万戸あった新築供給は、直近では

 約2万3,000戸まで激減しました。さらに資材高騰により、再開発事業の約7割が停止

 している現状です。
* 建築費の底堅さ: 人手不足と円安により建築コストは下がらないため、中古住宅の

 リノベーション技術を活用した住まい選びが主流に。

 


 

5. 「自分らしい」を見極める
住宅購入は人生最大の決断ですが、新しい時代を豊かに生きるための投資であるべきで、

投資のリターンをお金で求めるのではなく、家族との時間、環境などと考えるべき。

しかし、住宅ローンは借金であることには変わらないので、その場所に固定され

修繕費や固定資産税を払うことになり、老朽化すれば建て替えやリフォームが必要。

隣人とソリが合わなくても我慢しないといけないなど、デメリットもあります。

離婚した時とかね。

 

逆に住宅を買わずに、頭金に該当するお金を投資に廻し、賃貸に住むということも

十分に考えられ、人生の自由を謳歌することも可能です。

自分の状況に応じて、広い家に住んだり、狭くしたりも

初心者が意識すべき3つの心得

・居住用なら「ライフプラン」を最優先し、身の丈に合ったローンを組む。
・2030年以降の「中古市場」に注目する。大量相続により、一般のビジネスマンでも

 手が届く優良物件が増える可能性を視野に入れる。賃貸も値下がりする。
・情報の格差を「学び」で埋める。インフレ局面では、現金(預金)を持ち続けるリスクを

 認識し、常に最新の市場動向をアップデートし続ける。

「情報の格差」は、そのまま「資産の格差」に直結します。

デフレ期の古い常識を捨て、経済の正常化という波を正しく理解すれば

熟考の上での決断が、将来の生活を守ることになります。

よく聞かれるんだけどさ。

1. 変動金利と固定金利の違い

2. 返済方法の元利均等と元金均等の違い

 

変動金利と固定金利の違いにつては、ひとつ前のブログに書いてある

ので、よく読んでくれたまえ。おほん。
そこでだ、今回は「返済方法の元利均等と元金均等の違い」だ。物申す



住宅ローンの選択において、返済方式と金利タイプの組み合わせは、

家計の安定性と総返済額に大きな影響を与えるので、心して聴くのじゃ。

返済方式の二大方式

1. 毎月の返済額が一定で資金計画が立てやすい「元利均等返済」が主流

2. 総返済額を最小化する観点では「元金均等返済」が優位である。


・資金に余裕がある層や長期保有を前提とする人は元金均等返済。

・教育費等の支出を控える子育て世代は元利均等返済。

こんな感じ?

 

ではちょっと詳しく、元利均等 vs 元金均等
住宅ローンの返済額は「元金分」と「利息分」で構成されるが、

その算出方法の違いにより、元利均等返済と元金均等返済に

別れるんよ。
                  
定 義 

・元均等返済   元金と利息の合計額を毎月一定にする方式    

・元均等返済 毎月の元金返済額を一定にする方式
返済額の推移    

・元利均等 完済まで(金利不変なら)一定

・元金均等    当初が最大で、年々減少していく
元金の減り方    

・元利均等 当初は遅く、後半に加速する    

・元金均等 当初から一定のペースで速く減る
審査の傾向    

・元利均等 当初の返済額が低いため通りやすい    

・元金均等 当初の返済額が高いため、審査が厳しい
取扱機関        
・元利均等 ほとんどの金融機関で採用

・元金均等 取り扱いのない金融機関もある


元利均等返済
* メリット

・毎月の返済額が一定であるため、長期的な資金計画や家計管理が容易である。
・元金均等返済に比べ、借入当初の返済負担を低く抑えることができる。
* デメリット:
・同条件(借入額、金利、期間)の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。
・当初は返済額の多くを利息が占めるため、ローン残高の減りが遅い。

元金均等返済
* メリット
・元金の減少スピードが速いため、利息総額および総返済額を最も少なく抑えられる。
・返済が進むにつれて毎月の負担が軽くなる。
* デメリット
・返済開始当初の負担が最も重く、借入時に求められる年収基準も高くなる。
・借入可能額の上限が、元利均等返済に比べて低くなりやすい。

変動金利を選択した場合 市場金利の上昇が返済額に与える影響を理解しておく必要がある。
 元利均等返済特有のルール(激変緩和措置)
 


元金均等返済における金利上昇
・元金均等返済には「5年ルール」や「125%ルール」が適用されない。
・金利が上昇すると、翌月以降の返済額にダイレクトに反映されるため、当初から

 資金に余裕を持っておく必要がある。
・一方で、元金の減りが速いため、金利上昇による利息増加の絶対額は

 元利均等返済より小さくなる。

 

 

 

元利均等返済が適している層:
  ・借入当初の支出(教育費、新生活費等)を抑えたい世帯。
  ・年収に対する借入額の比率が高く、審査通過を優先したい場合。
  ・余剰資金を運用に回し、手元に現金を残したい層。
元金均等返済が適している層:
  ・十分な貯蓄があり、当初の重い負担に耐えられる層。
  ・定年退職が近く、退職後の返済負担を軽減したい層。
   ・支払利息を極力減らしたい、コストパフォーマンス重視の層。


5. 返済額シミュレーションの比較例
条件:借入額 3,000万円、期間 35年、固定金利(ボーナス併用なし)として

金利条件     返済方式    初回返済額    最終回返済額    総返済額      差額

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金利 1.0%      元利均等      84,685円     84,685円     35,567,700円    元利の方が約30万円高
         元金均等      96,427円         71,727円        35,262,009円    

--------------------------------------------------------------------------------------------
金利 2.0%      元利均等      99,378円        99,378円         41,738,760円    元利の方が約121万円高
                       元金均等      121,427円         71,787円        40,524,469円   
--------------------------------------------------------------------------------------------
※金利が高いほど、元金均等返済による利息削減効果(差額)は顕著になる。

住宅ローン控除の活用
住宅ローン控除は年末時点の「ローン残高」の0.7%を税額控除する制度。

残高の減りが遅い元利均等返済の方が、控除期間中の還付額の合計は

多くなる傾向がある。低金利下では、繰上返済を控えて控除を最大限

活用する方が有利な場合もある。

繰上返済の効果
金利上昇局面では、繰上返済によって元金を減らすことが最も効果的な

利息削減策となる。元利均等返済は元金の減りが遅いため、特に

返済初期の繰上返済による利息軽減効果が大きい。

特殊な借入形態
子育て世帯への優遇

 「【フラット35】子育てプラス」のように、子供の人数に応じて一定

   期間金利を引き下げる制度が存在する。


ペアローン・収入合算

単独での借入が困難な場合、夫婦等の年収を合わせて借入額を増やす

手法があるが、住宅ローン控除の適用範囲などに注意が必要である。

 

簡単に説明してきましたけど、

更に簡単に言えば・・・いや、簡単なアドバイスは

・固定金利で借りる

・必ず頭金入れる

・ペアローンはやらない。ボーナス返済はできるだけやらない。

・できるだけ短期で返済し、定年前に返済完了(50年ローンは絶対ダメ)