いやぁ〜、暑いっす。

昨日の夜、花火大会があって駅がめちゃくちゃ混んでいて

乗り換えの時に、その駅の空気がものすごい暑いんです。

人混みのせいだけじゃなく、空気自体が暑くて、サウナみたいでした。

この暑さの中、花火大会を見にいくのは、カップルか、若い親子連れ。

ごくろうさまです。

若いってすごいね。

 

ところで最近の花火って、余韻が感じられないって感じる今日この頃。

まぁ、たしかに、あの暑さと熱気の充満している会場で、優雅に情緒に

ひたることなんかできないし、ある意味興奮状態じゃないとやってらん

ないよね。体調、お気をつけください。

 

さて、前回のブログ「住宅ローン、変動か固定か(基本中の基本だよ)」

で、おおまかに書きました。

これだけの金額がかかるってイメージはできたかと思います。

 

今日は視点を変えて、買わないという選択肢について考えてみます。

世界情勢の激変で日々の暮らしが厳しさを増していく中で、常識を

疑ってみたいと思います。

 

自己資金(頭金:前回書き忘れた):1000万円

借入額 :4000万円

返済期間:35年 元利均等返済 ボーナス返済なし

固定金利:3.14%の場合、毎月の返済は157,082円

 

さて、これで終わりと思ったら甘いぜ!

事務手数料:約250万円

      銀行の手数料とか手続費用(司法書士とか)印紙代とか

団体信用生命保険料(特約あり):約14万円(初年度から漸減)

固定資産税:場所によって違うので分かりません。仮に15万円/年

火災保険とかさ

引越費用、家電、家具、什器備品(照明、エアコン、カーテンなどなど)もね

 

最初に用意すべき金額は頭金以外に+500万円くらい必要かな。

 

そこでだ。

ローンの代わりに毎月15万円の家賃を払い

管理費・修繕積立金の3万円を管理費と考えて

 

手元にある1500万円を分散投資とし、金、債券、株式(投資信託)などに

振り向けるとどうなるのか?

年利2%で運用できた場合、35年間運用することで、運用益が元本とほぼ

同額になり、手元にほぼ3000万円が残ります。

 

じゃぁ〜あ〜、15万円で何処に住めるの?

ってことでザックリ(興味のない人は飛ばして結構)

まず、都内

○城東エリア(江東区・江戸川区・葛飾区・足立区)

 1LDK 〜 2LDK(45㎡〜60㎡)総武線、東西線、常磐線沿線。家賃を抑えて

 広い部屋に住みたい方に最適です。築15年以内の綺麗なマンションが見つか

 ります。

○城北エリア(板橋区・練馬区・北区)

 1LDK 〜 2LDK(40㎡〜55㎡)三田線、東武東上線、西武池袋線沿線。

 池袋や大手町への通勤が便利で、落ち着いた治安の良い住宅街が多いのが

 特徴です。

○城西・城南の各駅停車駅(世田谷区・大田区など)

 コンパクトな1LDK(35㎡〜45㎡)京王線、小田急線、東急目黒線などの

 「各駅停車しか止まらない駅」を狙うと、人気の南・西側エリアでも15万円

 以内で収まります。

○東京市部(23区外)(武蔵野市・三鷹市・調布市・立川市)

 広めの2LDK(55㎡〜70㎡)中央線や京王線沿線。吉祥寺や三鷹など

 人気の街から少し離れれば、ファミリー向けのゆったりしたマンション

 

つぎに千葉県

○松戸駅周辺(JR常磐線・新京成線)

 間取り目安: 2LDK 〜 3LDK(60㎡〜75㎡)物件の強み

 都心への通勤時間を短縮したい方に最適です。常磐線快速や東京メトロ

 千代田線直通が使えます。家賃15万円あれば、オートロック・宅配ボッ

 クス完備のRC造(鉄筋コンクリート)マンションが余裕を持って選べます。

○柏駅周辺(JR常磐線・東武アーバンパークライン)

 間取り目安: 2LDK 〜 3LDK(55㎡〜70㎡)物件の強み

 駅前の「柏高島屋ステーションモール」など買い物環境がトップクラスです。

 床暖房やカウンターキッチン付きの分譲賃貸など、ワンランク上の仕様の

 部屋が見つかります。

○流山おおたかの森・つくばエクスプレス沿線間取り目安

 1LDK(広め) 〜 3LDK(50㎡〜65㎡)物件の強み

 街の綺麗さと子育てのしやすさを重視する方に最適です。つくばエクスプレス

 で秋葉原までダイレクトにアクセスできます。このエリアは新しい物件が多い

 ため、家賃15万円出すと築数年以内の非常に綺麗でセキュリティ性の高い

 マンションが主流になります。

 

ローンで払えば家は資産と言いますけどね、35年後のマンション価格は

たぶん1000万円にも満たない。

だいたい人口減少で35年後の人口予測は約9000万なかばの人口なので

売れるかどうかも怪しい。

 

持ち家と賃貸を比較した場合、

かたや中古マンション(買い手つかないかも)

かたや3000万円の資産(株、債券、金、など)

 

世の中こんなに綺麗に物事は進まないけれど、人口減少は確実だし

中古マンションの価格は激減予測です。

 

さぁ、どうする?

災害にあった時、賃貸なら住み替えれば済みますけど、持ち家は

自分で再建するしかない。

賃貸は給湯器が壊れたり、エアコンが壊れたりしても、大家さんが

直してくれるし

 

高齢になって賃貸は貸してもらえない?

35年後に高齢化率30%超え、かつ現役世代の人口減少なので

高齢者をいつまでも冷遇していられない。

 

そして、高齢になってから、安くなった適度な大きさで、住みたい

場所に住宅をキャッシュで買ってもいいしね。

 

さて、どうする?

まだ、ブログが長いんだよ、とお怒りの皆様

ごめんなさい。

今日こそは、短めでお届けしようと思っております。

たぶん・・・ね。

 

以前からよく聞かれる質問は「どのローンがいいですか?」とか

「どの銀行がいいですか?」とか聞かれます。

まぁ、だいたい金利の低くて、借りやすいローンを紹介しろってこと

なんですけどね。

しらんがな、ちょっとは自分の状況を説明できるくらいは頭使いなはれ。

 

そうは言いつつ、大雑把に紹介するとだな

住宅ローン金利について

固定金利:3.14%(住宅支援機構フラット35の21〜35年の返済期間)

変動金利:1%程度

 

以下条件で毎月の返済額の比較します。

自己資金:1000万円

借入額 :4000万円

返済期間:35年

元利均等返済

ボーナス返済なし

 

固定金利:3.14%の場合、毎月の返済は157,082円

変動金利:1.00%の場合、毎月の返済は112,914円

毎月44,168円の差

これだけみたら変動で借りたくなるよね。     

かつての「常識」が通用しない時代
2024年3月、日本銀行がマイナス金利政策を解除したことは、日本の金融市場に

おける歴史的な転換点となり、本格的な「金利のある世界」へと足を踏み入れて

しまったの。

これまでの住宅ローン選び

単純に「どこが一番金利が低いか」というコスト比較だけで完結していました。

しかし、市場環境が激変するこれからの局面において、その常識はもはや通用

しないよ。

住宅ローン選びは、単なる「安さ」の追求から、不確実な未来に対して「どう

リスクを管理し、家計を守るか」という高度な戦略が必要なんだぞ。

なぜ変動金利は低いのか?
「なぜ変動金利は、固定金利よりもこれほど低いのか」という理由を考えた

ことありますか?

その答えは、金融商品の構造における「リスクの負担主体」にあります。

わかるかなぁ〜わかんねぇだろ〜なぁ〜

変動金利

 半年ごとに市場動向を反映して金利が見直される仕組みです。

 金融機関にとって、市場の変化を即座に貸出条件に転嫁できることを意味

 します。

全期間固定金利

 たとえ市場金利がどれほど高騰しても、完済まで一定の金利を維持するこ

 とを銀行が約束するものです。

変動金利型は、

金利が変動する影響(リスク)を 住宅ローン利用者(借り手)が負っている 

ため、全期間固定金利型よりも金利が低く設定されています。

つまり、変動金利の低さは、本来金融機関が負うべき「金利変動」という不確実性

を、借り手が自ら引き受けていることの対価です。

 

対して、固定金利が高いのは、金融機関が将来の金利上昇リスクを肩代わりする

ための「安心料(保険料)」が含まれているからだと言い換えることができます。

「保険」で守れない唯一のリスク
住宅ローンは数十年という長期にわたる契約です。その間に発生し得るリスクは

多岐にわたります。
住宅ローンにおける主要な3つのリスク。
・生命のリスク  : 団体信用生命保険(団信)により、万一の際の残債をカバー。
・火災のリスク  : 火災保険により、建物消失時の損害をカバー。
・金利変動のリスク: 金利上昇による返済額の増加のリスク

「金利変動のリスクは、保険ではカバーできない」

生命や火災のリスクは保険料を支払うことで外部へ転嫁できますが、

変動金利を選択した際の支払い増額リスクは、すべて自分が直接引き受ける

事になります。

金利動向について、予測は緊迫感を増しています。
・変動金利のベース(政策金利): 1.0%に上昇済み

  次回の日銀政策金利決定会合は7月30日、31日に開かれます。

  今回の会合では金利引き上げは見送りの可能性大
・固定金利のベース(長期金利):2.8%程度(10年国債利回りのことね)

  1996年10月以来、およそ30年ぶりの高水準


長期金利の予測値が、わずか3ヶ月前の予測(1.63%)から大幅に上方修正

されている点です。金利上昇のスピードは専門家の予想さえも上回っています。

ここで重要な視点は、「固定金利は変動金利に先行して上昇する」

という性質です。市場の期待を先取りする長期金利は、日銀が政策金利を動かす

前に上昇を始めます。「変動金利が上がってから固定に切り替えればいい」という

後追い戦略は、その時にはすでに固定金利も高騰しており、手遅れになるリスクが

高いことを認識しておくべきでしょう。
 

固定か変動かどうやってきめるか?

「家計の体力」でしょ。
金利タイプの選択は、予測の当落を競うギャンブルではありません。

自身のライフプランと「家計の体力」の整合性を取る作業です。

変動金利が向いている人
・家計に十分な余力がある: 

  金利上昇による返済増を吸収できる貯蓄や収入がある。
・返済期間が短い、または残債が少ない: 

  金利上昇による総返済額への影響が限定的。
・近いうちに支出が減る: 

  他の借入の完済や、教育費負担の終了が近い。
・テクニカルな理解: 

  「5年ルール」や「125%ルール(増額幅を前回の1.25倍に抑える)」は、

  月々の支払いを一時的に緩衝しますが、未払利息が発生する可能性

  (債務そのものは減らない)を理解している。

  本当に理解してる?

固定金利が向いている人
・家計の余裕が少ない: 

 わずかな返済額の増加が生活の質を直撃する可能性がある。
・将来的な支出増が見込まれる: 

 これから子供の教育費が本格化するなど、固定費を確定させておく必要がある。
・心理的な平穏を優先したい: 

 日々の金利ニュースに一喜一憂せず、数十年先の返済計画を確定させたい。

「どちらがトクか」とよく聞かれます。しかし市場予測に賭けるのではなく、

「自分のライフプランはどちらの選択に耐えられるか」という基準で判断する

ことが、失敗しない方法です

結論

・数字よりも「ライフプラン」を優先する
 金利上昇局面において、最も危険なのは「これまで低かったから」という過去の

 延長線上で判断することです。2025年4月の調査では、住宅ローン検討者の約6割

 が、利上げを受けて借入額の減額や固定金利への見直しなど、選択を変化させて

 います。

・住宅ローンは、家族の数十年後の未来を設計する基盤。

 目先の金利の低さに目を奪われるのではなく、綿密なシミュレーションを通じて

 「最悪のシナリオ」を検証してください。数字上の損得を超えて、長期的な生活の

 安定を優先する選択こそが、「賢い選択」だと思うんだな。

 

だいたいどっちが得?って聞いてくる事自体、情弱を晒してるよ。

 

まだ長い?
 

イングランド対フランス・・・すごかったねぇ

 

ところでお前のブログ、長いんだよ!とお叱りをいただきましたので、

今日はできるだけ短めに努めます。はい。

 

ところで金投資してる人なら知ってると思いますが

最近金価格の上昇が鈍ってますな。

金には利子が付きませんので、持っているだけでは株のように

増えないし(減ることもある)、債権のように利子がつかないし。

 

しかし資産ポートフォリには金を入れておいた方がいいと言われてます。

なぜか?

インフレに強いというか、ヘッジできるという側面があります。

今後資産価値が上昇し、金価格があがるという予測のため各国の中央銀行

(日本でいう日本銀行)が金の買い増しを続けるだろうと予測されている

からです。


今金価格が下がっているのは、原油を買う為、他の輸入品を買う為にも

に米ドルが必要だから金を売って米ドルを手に入れる必要があるのも要因

の一つです。(いくつかあるけどね)

 

現在各国貿易での支払いは米ドルで行われているからです。

なんで米ドル?って思いませんか?

現在、世界中のどの国も、石油を買うためには原則としてアメリカの「ドル」を

使わなければならないという仕組みになっているからです。

なぜこの仕組みができたのか?


1973年にアメリカとサウジアラビアの間で交わされた密約です。 

当時、アメリカは自国の通貨(ドル)の価値を保つための新しい裏付けを探して

いました。そこでサウジアラビアに対し、「強力なアメリカ軍で国を保護・支援

する代わりに石油はドルでしか売らないようにしてほしい」と約束を取り付けま

した。 これにより、現代社会に不可欠な「石油」を手に入れるための唯一の鍵が

「ドル」となり、ドルの価値は強固なものになりました。

このドルとオイルの関係をペトロ(オイル)ダラー(米ドル)システムと言います。

 

ペトロダラーの仕組み(アメリカが強い理由)
このシステムは「ペトロダラー・リサイクル」と呼ばれ、アメリカに莫大な利益を

もたらしています。

・資源のない国(日本など): 

 石油を買うために、まずは自国の製品を売るなどして「ドル」を稼がなければな

 りません。
・産油国: 石油を売って膨大な「ドル」を稼ぎます。
・アメリカ: 産油国が稼いだドルは、再びアメリカの国債や資産への投資という形

 でアメリカに戻ってきます。


いま何が起きているのか?(ペトロダラーの危機)
現在、この「アメリカによるドルの支配」から抜け出そうとする動き(脱ドル化)

が起きています。

・逆らう国への制裁: 

 過去に、ドル以外の通貨で石油の取引をしようとした国(イラクのフセイン政権

 やリビアのカダフィ政権など)は、アメリカによって排除されてきたという歴史

 があります。ペトロダラーを維持する背景には、アメリカ軍の圧倒的な「軍事力」

 があるという指摘もあります。


・新たな勢力の台頭: 

 現在、中国やロシア、インドなどのBRICS諸国を中心に、ドル以外の通貨で石油

 などを取引する動きが始まっています。


日本への影響は?
もしこのペトロダラーというシステムが崩壊した場合、世界経済は大混乱に陥る

と言われています。特に日本は、石油などのエネルギーのほぼ100%、食料の約

6割を海外からの輸入(主にドル決済)に頼っているため、エネルギーや食料を

買う能力を失うほどの深刻なダメージを受けると懸念されています。


つまりペトロダラーとは、単なるお金の話ではなく、「誰が世界を支配し、どう

やって私たちの生活の基盤(エネルギーや食料)が成り立っているのか」を知る

ための非常に重要なキーワード。


アメリカとサウジアラビアの間で交わされた「密約」
密約の具体的な交換条件 

 1973年に交わされたこの合意の具体的な内容は、以下の交換条件によって

 成り立っています。
・サウジアラビア側の義務: 

  石油を売る際は「米ドルのみ」を使用する。
・アメリカ側の義務: 

  見返りとしてサウジアラビアに対して「軍事的な保護と支援」を約束。

 

密約が世界とサウジアラビアにもたらしたもの 

この地政学的な契約(密約)が結ばれて以来、世界中の国々はエネルギー源である

石油を買うために、常にドルを保有し続ける必要が生じました。 また、サウジアラ

ビアの王族などの湾岸諸国が非常に裕福である背景にも、実はアメリカ軍が石油を

守り、このシステムによって彼らの立場が強力に保護されているという側面がある

と指摘されています。


密約の現在 

このサウジアラビアとの密約から約50年が経過していますが、現在そのシステムは

限界に達しつつあると言われています。正式な書面がないからこそ、もしアメリカ側

に中東(ペルシャ湾)の安全を維持する力がなくなったと証明されてしまえば、

この力関係は全て崩壊してしまう危うさを孕んでいます。
 

世界中のお金(ドル)が最終的にアメリカに吸い込まれ、アメリカを豊かにし続ける

という巨大な循環システムとなっています。


その具体的な仕組みは、大きく以下の3つのステップで成り立っています。
1.  資源を持たない国(日本など)がドルを集める 日本のように資源を持たない国

  は、生活に欠かせない石油を買うために、まずは「ドル」を手に入れなければ

  なりません。そのためには、自国の製品を世界に輸出してドルを稼ぐ必要があ

  ります。
2.  産油国が膨大なドルを稼ぐ 産油国は、世界中から集まってきた国々に石油を売

  り、その代金として膨大な「ドル」を受け取ります。
3.  ドルがアメリカへ還流(リサイクル)する 産油国は、手に入れた莫大なドルを

  ただ持っているだけでなく、それをアメリカの国債(借金)やアメリカの資産

  に投資します。これにより、世界中にばらまかれたはずのドルが、再びアメリカ

  の金融システムへと戻ってきます。これが「ペトロダラー・リサイクル」と呼ば

  れる理由です。日本をはじめとする同盟国も、米国債の購入などを通じてこの

  システムを支えています。


この仕組みがアメリカにもたらした「魔法」のような特権
このループが完成しているおかげで、アメリカは他国にはない圧倒的な特権を手に

入れています。
・借金し放題で経済成長できる: 

 世界中から投資という形でドルが戻ってくるため、アメリカ政府は際限なく借金

(国債発行)を重ねても、低い金利で経済の繁栄を謳歌することができます。
・紙幣を刷るだけで世界中の富が手に入る: 

 アメリカは自国の通貨(ドル)を刷るだけで、他国の資源や労働力を手に入れる

 ことができます。
・巨大IT企業を生み出す資金源: 

 アメリカが「何もないところから莫大なお金をすり出す」ことで生み出された

 資金は、ベンチャーキャピタルを通じて数多くのスタートアップ企業に

 ばらまかれます

つまりペトロダラー・リサイクルとは、アメリカの30兆ドル規模とも言われる巨大経済

を根本で支え、過剰に膨らませている「魔法のシステム」と言えます。

アメリカが冷戦終結以降に関与してきた戦争や軍事介入の真の目的

「ペトロダラー(石油のドル決済システム)の覇権を守るため」であると指摘

されています。


アメリカの強大な経済力は「石油を買うためにはドルが必要である」という

ペトロダラーの仕組みの上に成り立っています。そのため、ペトロダラーへの

依存を減らそうと(脱ドル化)する国は、例外なくアメリカからの軍事的な圧力

や紛争の標的にされてきたという現実があります。


具体的な例として
・イラクのフセイン大統領: 

 イラク戦争の直前となる2000年に、石油の決済を米ドルからユーロに切り替

 えると宣言し、ペトロダラーの合意を破ったことが標的にされた最大の理由と

 されています。
・リビアのカダフィ大佐: 

 金(ゴールド)に裏付けられたアフリカ共通通貨「ディナール」を創設し、

 ドルに頼らない新しい原油取引の枠組みを作ろうと計画していた矢先に排除

 されました。
・ベネズエラのマドゥロ大統領やイランのハメネイ師: 

 中国やロシアなどと直接取引を望み、ドルを介さない独自の原油決済を行おう

 としたため、アメリカから激しい制裁や攻撃の対象となっています。

 

まぁ、ここまで説明すると、今のイランとアメリカの争いの本当の姿が

見えてきますよね。

イランの核開発を恐れるイスラエル

ペトロダラーシステムを守りたいアメリカ

つまり、ペトロダラーというシステムは、世界最強のアメリカ軍という

「暴力(武力)」の裏付けによって強制的に維持されているのが実態です。

 

アメリカは自国のドル覇権を失えば国全体が破綻しかねないため、新しい基軸

通貨を作ろうとする国やドル決済から離脱しようとする国があれば、なりふり

構わず牙を剥いてきたというのが、これまでの戦争の背後にある構造的な真実

だと言えます。


表向きのニュースなどでは、アメリカは「自由と民主主義のため」「世界の安定

のため」あるいは「相手が悪の独裁者だから」戦っていると報道されます。

しかし、イデオロギーや道徳という名目の裏には、「誰がエネルギー(石油)を

供給し、誰がその代金(ドル)の決済を握っているのか」という、むき出しの

覇権争いが隠されています。


ペトロダラー体制(アメリカによるドルの支配)の崩壊が現実のものとなった

場合、日本は世界で最も深刻な打撃を受ける国の一つになると指摘されています。
具体的に日本にどのような危機が訪れるのか、
1. エネルギーと食料の「購入能力」の喪失
 日本は石油や天然ガスのほぼ100%、食料の約6割を海外からの輸入に依存して

 います。そして、現在のところこれらの支払いは主に「米ドル」で行われていま

 す。 もしペトロダラー体制が崩壊してドルの価値や機能が失われ、日本がそれに

 代わる決済手段(代替通貨など)を十分に用意できていなかった場合、日本は

 そもそも「海外からエネルギーや食料を買う能力そのものを失う」という致命的

 な事態に陥ります。
2. 国民生活へのダイレクトなダメージ(物価の異常な高騰)
 システムが急激に失われた場合、世界中で金融の混乱とエネルギー価格の激しい

 乱高下が発生します。日本の私たちの生活においても、あらゆる物の価格が上が

 り続け、これまでの豊かな生活水準には戻れなくなるような、市民生活への甚大

 な打撃が予想されています。
3. 日本の「安全保障」の根底が揺らぐ
 ドルの価値を裏付けているのは「世界最強のアメリカ軍」です。そのため、ドル

 の覇権が崩れるということは、米軍の影響力が低下することを意味し、戦後アメ

 リカに依存して作られてきた日本の安全保障の基盤が根本から脅かされることに

 なります。


さらに恐ろしい懸念として、「アメリカによる同盟国の切り捨て」が指摘されています。

日本などの同盟国は、駐留軍経費の支払いや米国債の購入を通じて、事実上

アメリカのボディガード代(ドルの支え)を負担してきました。

しかし、アメリカが関与する戦争に巻き込まれ続け、いざ本当にドルの経済崩壊と

いった危機が起きた際には、アメリカは「アメリカ・ファースト」に走り、真っ先

に日本などの同盟国を切り捨てるのではないかという強い不信感も語られています。

これらの備えが必要とされる一方で、日本が「ドル心中」のジレンマから完全に抜け

出すのが絶望的に難しいとされています。
・世界経済の根幹への依存: 

 ペトロダラーはすでに世界経済の根幹にあまりにも深く食い込んでおり、急に

 失われれば金融の大混乱やエネルギー価格の乱高下は避けられません。
・安全保障と直結している:

  日本の安全保障は「ドル=米軍」という裏付けに完全に依存しているため、

 ドル決済から離脱するということは、日本を守る基盤そのものを脅かすことに

 つながります。


日本が代替決済手段を確保できなかった場合


1.  確保できなかった場合の「致命的なリスク」
  日本は石油や天然ガスのほぼ100%、食料の約6割を海外に依存しており、

  現在は主に米ドルで決済を行っています。そのため、もしペトロダラーが

  崩壊した際に、日本が代わりの決済手段を十分に確保できていなければ、

  「エネルギーや食料を買う能力そのものを失う」と強く警告されています。


2.  世界で進む「代わりの決済手段」の構築
  BRICS諸国の動き: ロシア、中国、インドなどの国々は、すでにドル以外

  の通貨での決済(脱ドル化)を開始しており、ドルに依存しない新しい

  基軸通貨を作ろうとしています。

 

特に中国は、ペトロダラーに代わる決済手段や、独自の衛星通信・AIプラット

フォームなどのインフラをセットにして他国に提供し、米ドルに依存しない新

しい経済圏を静かに広げています。

 

最大の契機となったのは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、米国や

EUがロシアを「ドル決済網(SWIFT)から切り離す」という強力な金融制裁

を実施したことです。 この措置により、多くの国々(特に新興国)は、米国が

自国通貨(ドル)を地政学的支配のための「武器」として使ったと強い警戒感を

抱きました。

その結果、自国が将来アメリカと対立した際のリスクに備え、米国の政治的意向

や銀行の決済システムによって凍結・コントロールされることのない「無国籍通

貨・代替通貨」である金(ゴールド)へ資産を大移動させる動きが加速。

 

現在金価格の上昇は鈍っていますが、金は持っておくべきというという話で、

やっと最初に繋がったよ・・・と思うけど。

 

イラン・アメリカ(アメリカを利用したイスラエルも)戦争の行方が

ものすごく気になりませんか?

中国やロシアの動きも含め、目が話せませんな。

 

本格的な夏がやってきますなぁ。

苦手だわぁ・・・夏

 

ところでインフレですよねぇ〜って言ってきましたけど、

インフレーションも嫌だけれど、スタフグレーションはもっとね。

今後の日本におけるスタグフレーション(景気後退とインフレの同時進行)の可能性

1. 「本格的な突入を回避し緩やかな景気回復を維持する」

2. 「外部環境次第で深刻化する」

という見方に分かれておりますな。

 

さて、上記2.「外部環境次第で深刻化」についてですが

では、外部環境って何よ

1. 中東情勢

2. 台湾問題

3. ロシア-ウクライナ問題

4. アメリカ自身の問題

 

目立つところではこんな所でしょうかね。

「2.台湾問題」以外は基本的に、影響を大きく受けるけれど直接的には、どうする

事もできないけれど、経済的に大きく影響されています。

 

台湾問題ですが、最近は中華人民共和国の周辺国に圧力をかけまくってる。

公表されているだけで、近年は毎年7%ずつ増加してます。

ただし、他国では含むのが当たり前の軍事目的の宇宙開発費、一部の兵器輸入

・研究開発費、準軍事組織(中国海警局など)の予算が含まれていませんけどね。

 

いわゆる高市発言に異常に神経質なくらい過剰反応をしめしていますが、

もし中華人民共和国🇨🇳が台湾に軍事的攻撃をした場合、日本が巻き込まれます。

なぜ?だって沖縄には米軍基地があるじゃないですか?

台湾有事の時米軍基地を攻撃する事になるけれど、米軍基地があるのは

当たり前ですが日本国内なんで、ミサイル等が米軍基地に向けて飛んで来たなら

自衛隊と米軍が共同で対処する事になります。

自衛隊が迎撃ミサイルを撃つことを、🇨🇳は日本が参戦したとみなすという事です。

 

そんなこんなで、日本も不足の事態に対応する為に防衛予算を関連経費含め

GDPの2%を目指していますし、防衛産業の育成、武器の輸出を始めています。

これをもって、日本が軍国化してるっていう人がいるのが驚きなんですが。

日本の軍国化を心配するなら、その心配は🇨🇳に向けて欲しいですね。

 

日本が軍国化しない理由は、軍国化する意味がないというか、却って日本の

国益に反するからです。

エネルギーと食料の多くを輸入に頼っている現状で、どこの国にむけて

戦争を仕掛けるのでしょうか?ロシアを見れば分かるでしょう。

対ロシア並みの制裁を日本が受けたら、あっという間に干上がります。

だいたい自衛隊の装備に海外まで行って戦争を仕掛けるだけの装備は

一切持ってないし、多額の借金(国債)があるのに、どうやって戦費を

調達できるのでしょうか?

 

そんな事にお金使うくらいなら、もっと自国を豊かにする政策をとった

方がいいので、産業競争力を上げるための政策を、高市内閣は取ろうと

しています。

 

2026年6月30日の経済財政諮問会議で原案が示され、7月中の閣議決定に

向けて最終調整が進められている高市政権初の「骨太の方針2026

(経済財政運営と改革の基本方針)」について、公表されました。

1. 「成長・投資重視」への明確なギアチェンジ
前政権(石破前首相など)が掲げた「地方創生」や「分配(賃上げ)」に

軸足を置いた記述から一転し、官民連携による大型投資や成長基盤の強化

へ大きく舵を切っています。

「投資」が最上位ワードに: 

文書内で多用されるキーワードが、前年の「地域」から「投資」へとシフト。

成長分野への「特別枠」創設:

 AIや半導体などの先端・成長分野の予算において、複数年度で計画し

概算要求の上限を設けない臨時の「新たな投資枠(危機管理投資

・成長投資枠)」を創設することが明記されました。

2. 「責任ある積極財政」への転換と文言の変更
「財政健全化」の不使用: 

従来の骨太方針で使われていた「財政健全化」という表現が姿を消し、

代わりに「財政の持続可能性」や「市場の信認の確保」という言葉が

頻繁に用いられています。「黒字=健全、赤字=不健全」という固定的な

ニュアンスを避ける意図があると指摘されています。

補正予算依存からの脱却:

 恒常的な施策は当初予算に計上し、補正予算に過度に依存する体制からの

脱却を目指す方針が盛り込まれました。

3. 安全保障とエネルギー対策の強化
緊迫化する中東情勢などの外部環境のリスクに対応するため、経済安全保障の

観点が強く反映されています。

石油供給源の多角化:

 新たな予算特別枠を活用し、石油の供給源の多角化や安定的な輸送手段の

確保を目指す方針が具体的に明記されます。

4. 長期金利上昇と「日銀の独立性」を巡る修正調整(直近の動向)
背景: 2026年7月に入り、長期金利(新発10年債利回り)が一時2.900%と

約29年8カ月ぶりの高水準を付けたことで、市場への配慮が必要となりました。

修正内容: 

当初の原案では、政府と日銀の意思疎通を定めた日銀法第4条への言及に

留まり、金融政策の独立性を説いた第3条への言及がありませんでした。

 

これに対し、市場の誤解や信認低下を防ぐため、「注記」などの形で日銀の

独立性を尊重する姿勢を明示する方向で最終調整が進められています。

また、前文には「『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が

行われることが非常に重要」との文言が追加されました。

 

まぁ、いいこと書いてあって、うまくいけばいいけど、この政策が成功する

までには時間がかかるだろうね。

まずはインフレで税収が増え国債の残高も見かけ上減るかもしれないけれど

その間インフレが進むことは間違いがないと思うので、増えた税金を使って

とりあえず食料品の消費税0%を2年間、その後給付付き税額控除で凌ごうと

しているのではないかと想像してるんだけど、どう思う?

 

インフレが激しくなり、かつ人口減少で人件費の高騰が行きすぎると

スタフグレーションの可能性もあるかしら

 

 

 

 

 

買うならマンションか戸建て、どっちがいいですか?って聞かれましたけどもぉ〜

知らんがな。

その人の環境、状況、性格、年齢、などなどでも違いまんがな。

どうして一般化したがるかね?

さもなくば一般化の回答があれば、それで解決と思ってるのね。

ちゃうで。

 

まずさぁ・・・

これからの時代、自宅を買うか?ってことよね。

自宅を買うのは、どう言った理由なの?

まさか賃貸はお金の払い損で、買えば財産とか、思ってる?

 

キャッシュで買える人はともかく、住宅ローンを組んで買うと思いますが

金利が比較的低いとは言え、固定金利3.14%(フラット35)

25年前に自分が借りた時とほぼ同じだけど、当時より物価が上がってて

自分は3000万くらい借りましたけど、今はもっと高いんじゃないかね。

4000万〜5000万位借りることになるんじゃないかな。

そうすると毎月の返済額19万円以上かつ固定資産税とか火災保険とか

掛かるわけですが。。。

 

19万の賃貸に住んで、頭金を投資にまわし、固定資産税、火災保険費とかの分を

毎月投資にまわしていければ、20年も経てば結構利益出るんじゃね?

高齢になってから、溜まったお金で夫婦二人で住む住宅を好きな場所に買えば

年金生活になっても家賃に追われることもなく、不必要な部屋を持て余すことも

ないしね。

 

それでもど〜〜〜しても買いたいという人なら仕方ない。

 

将来を見据えた物件選びの考え方が重要。
結論から言うと、マンションと一戸建ての「どちらが絶対に良い」という正解は

ありませんから〜

重要なのはね、40〜50年後にそれぞれ全く違う種類の課題がやってくることを

理解しておくことが重要。

マンションを選ぶ場合

建物と設備の老朽化に加えて、住民の高齢化による「合意形成の難しさ」という

問題が必ずセットでやってきまっせ。

他人との共有財産であることを理解し、将来の修繕や建て替えリスクをどう乗り

切るか考える必要があります。


一戸建てを選ぶ場合

修繕のタイミングを自分一人で決められる自由がある反面、人口減少による

「過疎化」と「街の維持」という外部要因の課題に直面します。そのため、将来

インフラが維持される場所かどうかという「立地選び」がより一層重要になります。
つまり、目先の10年、20年だけでなく、40年後、50年後に「最終的にどう生き抜くか」

を具体的に想像して家を選ぶことが最も大切です。

住宅を買う時には、戸建てだろうとマンションだろうと以下の点に注意
1. 自治体の「居住誘導区域」を選ぶ 国や自治体が、人口減少に備えて「将来も医療・

  福祉・商業施設や交通インフラを優先して維持しよう」と定めたエリアです。

  ここを選べば、将来過疎化して生活が不便になるリスクを大きく減らせます。


2. 売りやすく貸しやすい「流動性」の高い場所 「駅まで徒歩圏内」「幹線道路沿い」

 「スーパーや病院、学校が集まっている」といった場所は、将来自分たちが住まな

 くなった時でも需要が残りやすいです。

 

3. 坂道がきつい場所や交通の便が悪い場所は売却が難しくなる傾向があります。


4. 子育て世代(30〜40代)が増えている地域 若いファミリー層が流入している地域は、

  学校や商業施設が長く維持されやすく、将来的な住宅需要も保たれやすいです。


5. ハザードマップで災害リスクが低い場所 洪水、土砂災害、地震(液状化)などの

  リスクがないかを確認することも、家という資産を守る上で非常に重要です。

  最近は自然災害が派手になってきてるからね。

 

6. 地震自体も南海トラフ連動地震とか首都直下型地震とか東北から北海道の

  太平洋側の地震とかあるので、耐震性のある建物を建ててください。

マンションにおける将来の最大のリスクは、

「建物の老朽化」

「住民の高齢化」

が同時にやってくることです。

マンションは他人との共有財産であるため、共用部分の維持管理や修繕には

住民同士の「合意形成」が不可欠になります。

この「合意形成」が面倒くさいんだな。

 

修繕積立金の値上げと経済的負担

建物が古くなると大規模な修繕が必要になりますが、住民も高齢化しています。

年金生活の中で医療費などの負担もあるため、「修繕積立金の値上げ」という

議案が出ても、経済的な理由から反対する人が増えます。


修繕へのモチベーション低下

高齢になると「自分はもう長く住まないかもしれないのに、古い建物のために

これ以上お金を払いたくない」と考える住民が自然と出てきます。


価値観の違いによる意見の対立

マンションには、永住目的の人、将来住み替える予定の人、投資目的の人など、

様々な思惑を持った人が住んでいます。

購入時点では半分以上の人が将来の維持管理について深く考慮していないという

データもあり、時間が経つほど全員の意見をまとめるのが困難になります。


修繕資金の不足や管理組合の役員の担い手不足が発生し、適切に管理が行われない

「管理不全」のマンションに陥ってしまうリスクが高まります。
 

「一戸建ての将来のリスク」
一戸建ての将来の最大のリスクは、「人口減少による過疎化」と「街の維持」


マンションとは違い、修繕や建て替えのタイミングを自分一人で決められる自由が

あります。しかし、40〜50年後にその地域自体の人口が減ってしまうと、周辺の

インフラやお店が維持できなくなり、生活しづらくなるリスクがあります。

根本的に高齢になった時には、家は老朽化しているにもかかわらず、自分の

収入が少なくなって修繕できないという事もあります。

 

自分の家はなんとか保持できたとしても、街全体で空き家が増えたとか

どうすることもできずに、治安が悪くなる事も考えられます。


「将来を見据えた物件選びの考え方」
結論から言うと、マンションと一戸建ての「どちらが絶対に良い」という正解は

ありません。

重要なのは、40〜50年後に戸建てでもマンションでも、購入した以上は

自己責任で修繕しないといけないという事。

マンションは更に合意形成という問題点が加わります。

 

だからね、住宅購入はさまざまリスクと借金を抱えることになるので、十分

検討しないとダメよ。

 

いま工事費が上がっていて、金利も上がって、住宅の購入はハードルが

高くなってる事も注意してね。