7月12日中日本紙夕刊によると、警察庁と17都道府県の警察官が昇任問題集の執筆にかかわって、公務員倫理法などに違反したとして、減給、戒告、訓戒、注意を受けたとされる。これまで、他には、学校の教員にも同じような例が見られた。かかる処分の是非はともかくとして、過去の事例でもごく軽微な処分でも、爾後、皆1律に辞職している。免職や解雇を求められたのでないのに、なぜそこまで決断しなければならないのか。これまでの職務経験を生かして定年まで在職する方が役立つし、その後の生活で路頭に迷うこともない。
私なら、その後の職場は必ずしも居心地よくないだろうが、人から後ろ指をさされながらも定年まで勤めるだろう。