中国政府が日本の水産物を全面的に輸入禁止、日本から魚を調達
できず、中国の「はま寿司」数十店舗で、ホタテ、イクラ、ブリ
が食べられないそうだが、怒っているのは中国人客、食べ物の恨
みは恐ろしく、予想外の寿司暴動が起こらないとも言えない。
中国への輸出額は1600億円程度、日本の全輸出額に占める割合は
僅か0.16％、日本経済への影響は少なく、国内消費を増やす政策
で寿司屋限定の『GO TO EAT』なんかが良いかも知れない。
未来永劫、中国へ日本の美味しい魚介類は輸出しないのがベスト。
中国政府は中国人民の保護のため、日本の水産物輸入を禁止との
ことだが、そんな危険な日本へ団体旅行を解禁せず、渡航禁止や
退去勧告を出すべきが本当の自国民保護、中国人が大挙して日本
の寿司屋で新鮮なホタテやイクラを食べる姿がSNSで流れたら
目も当てられない状況なはず。
寿司屋側も中国人客お断りなどをせず、ホタテ、イクラなどに限
り時価を設定、外国人(中国人)へは３割増しの値段で提供、お金
持ちの中国人なら納得の味と値段ということになるに違いない。
日本で寿司ざんまいのツアーが売れるかも知れない。
福島第一原発の事故以前、トリチウムは希釈して海洋放出してお
り、事故で汚染水をタンクへ貯めたのがケチが付いたそもそもの
理由、事故以降も希釈して放出を続けていれば何事も起こらなか
ったはずで、改めて民主党政権の負の遺産なのだ。
↓６年前ヤンゴンで食べたちらし寿司、魚は日本から輸入とのこと
【ネットのコメント】
そもそも、日本の魚を中国に輸出するのは違和感がありました。
日本でとれた魚は日本人で食べましょう。その方が輸送コストもかからないし、食料自給率も上がるでしょう。そもそも海の幸は取れた場所で食べた方が新鮮でいいですよ。
もともと新鮮な魚は流通しておらず全て火を通して食べていた中国。最近、日本の新鮮な魚介の味を覚えたことからの買い占めがなくなってよかったのでは？と個人的には考えたが、調べると日本の海産物の輸出先の2〜3割は中国のようで漁業関係者には痛手なのだろうか。結局国内や別の国で消費され出荷量には影響がなければよいのだが。
しかし、漁業関係者やくら寿司に限らず、日本の産業は中国で商売をするカントリーリスクをもっと真剣に考えるべきだろう。
中国に出店してても
寿司の値段ってそんなに変えてないのが不思議
格差や不公平差を無くすためなのか分からないが
経済的に上昇していたのなら、一皿２５０円からでも良かったのに
こういった所でババ踏んだ感じになってしまったね
日本経営者は「中国共産党、習近平」の外交戦略や安全保障経済戦略のリスクを理解した上での中国進出なのか理解に苦しむ。
日系企業は中国からの撤退を急がないと技術、経営、資本を吸い取られ、更にはスパイ防止法違反として身柄を拘束される危険性は高い。中国との関係を切り友好国との関係強化を図り進出するべき。
中国＆韓国＆ロシアとの関係を絶て。
これはいい機会だから、脱中国を加速するのがいいでしょう。
北米、東南アジア、台湾、オーストラリアなどの自由と民主主義の価値観を共有できる国ともっと結びつけばいいのです。
在日中国人も今より在留人数を制限し、中国人が買った土地も安全保障上の懸念があればいつでも接収できるようにする。
経済安保のセキュリティクリアランス制度も、抜け道のないよう厳格にやりましょう。
漁業に限った事ではないが、製造業などでは中国の内政問題で言い掛かりや難癖を付けられて、幾度も手痛い目に遭っています。
この次の行動は如何に中国以外の違うマーケットを構築するかです。
目先の経済的打撃だけに問題特化するのではなく、中長期的に信頼関係を結べる市場を構築するべきです。
中国での原発の汚水レベルの方が福島より数値が高いとの事。どうしてこのポイントをなし崩しにして、日本からの魚介類だけ制限をするのでしょうか？
日本近海で違法操業の中国漁船の捕獲した魚介類が中国の食卓に並ぶのも理解が出来ないですし、こういう国には厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。
やっと復興した被災地の人達が気の毒です。元々何が入っているか分からない中国産は余り購入していませんでしたが、更に海産物は日本産の物を買うように心がけます。中国に買い占められていた日本産の魚介類がスーパーに並ぶのが待ち遠しいです。チャイナリスクは今に始まった事ではありません。これを期に欧米に海産物の加工食品の販路を開発しては。また日本の大手スーパーも支援の意味も含めて、なるべく日本産の海産物を仕入れて欲しいです。今は皆で支える時だと思います。
単なる風評を煽ることを目的とした政治利用であって根拠のないことですので静観すべきです。騒げば騒ぐほど問題ありとされて中国や韓国左派は政治利用しますので、マスコミも執拗な報道は自粛すべきです。
むしろ水産物が中国に輸出しない分、国内で流通できればとても良いことであり、日本政府も今後積極的に禁輸を維持すべきだと思います。
一旦日本の魚を扱う企業は中国から完全撤退してはいかがですか？
おそらく早い段階で先方が根を上げると思います。
中国の方々も最近お口が肥えて魚の良し悪しが分かってこられてると思いますので、自国や他の国からの魚では満足されないのでは？
日本の魚の締め技術、鮮度へのこだわりは世界屈指、もっと自信を持って要らないのならいいですよ？ぐらい強気で行ってもいいと思います。
中国の漁船がこの期に及んでまだ日本近海で漁をしてるようですが、処理の仕方の知識と流通技術がなってないといくら身入りが良くてもダルっとした感じだと思いますので。
まぁ買って食されるのは中国の方々で自国ので満足されるのならそれでいいのでは？
満足できなくなれば日本に来るなりされるでしょ？期待のインバウンドじゃないですか。
個人的にはそれはそれで中国国民それでいいの？って感じますが。
今はまだ水産物やその加工物だが、ダメージが少ないと見れば「寿司」そのものの禁止まで打ち出してくるんじゃないの。狙いは日本叩き。水産物の禁輸で済まなければ難癖を付けていくらでもやってくるぞ。ハナから処理水が汚染水でもあってもなくても関係ない処で中国政府は日本の対中姿勢を正そうとして圧を掛けているだけだと思う。
日本でとれた魚は日本人で食べましょう。その方が輸送コストもかからないし、食料自給率も上がるでしょう。そもそも海の幸は取れた場所で食べた方が新鮮でいいですよ。
もともと新鮮な魚は流通しておらず全て火を通して食べていた中国。最近、日本の新鮮な魚介の味を覚えたことからの買い占めがなくなってよかったのでは？と個人的には考えたが、調べると日本の海産物の輸出先の2〜3割は中国のようで漁業関係者には痛手なのだろうか。結局国内や別の国で消費され出荷量には影響がなければよいのだが。
しかし、漁業関係者やくら寿司に限らず、日本の産業は中国で商売をするカントリーリスクをもっと真剣に考えるべきだろう。
中国に出店してても
寿司の値段ってそんなに変えてないのが不思議
格差や不公平差を無くすためなのか分からないが
経済的に上昇していたのなら、一皿２５０円からでも良かったのに
こういった所でババ踏んだ感じになってしまったね
日本経営者は「中国共産党、習近平」の外交戦略や安全保障経済戦略のリスクを理解した上での中国進出なのか理解に苦しむ。
日系企業は中国からの撤退を急がないと技術、経営、資本を吸い取られ、更にはスパイ防止法違反として身柄を拘束される危険性は高い。中国との関係を切り友好国との関係強化を図り進出するべき。
中国＆韓国＆ロシアとの関係を絶て。
これはいい機会だから、脱中国を加速するのがいいでしょう。
北米、東南アジア、台湾、オーストラリアなどの自由と民主主義の価値観を共有できる国ともっと結びつけばいいのです。
在日中国人も今より在留人数を制限し、中国人が買った土地も安全保障上の懸念があればいつでも接収できるようにする。
経済安保のセキュリティクリアランス制度も、抜け道のないよう厳格にやりましょう。
漁業に限った事ではないが、製造業などでは中国の内政問題で言い掛かりや難癖を付けられて、幾度も手痛い目に遭っています。
この次の行動は如何に中国以外の違うマーケットを構築するかです。
目先の経済的打撃だけに問題特化するのではなく、中長期的に信頼関係を結べる市場を構築するべきです。
中国での原発の汚水レベルの方が福島より数値が高いとの事。どうしてこのポイントをなし崩しにして、日本からの魚介類だけ制限をするのでしょうか？
日本近海で違法操業の中国漁船の捕獲した魚介類が中国の食卓に並ぶのも理解が出来ないですし、こういう国には厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。
やっと復興した被災地の人達が気の毒です。元々何が入っているか分からない中国産は余り購入していませんでしたが、更に海産物は日本産の物を買うように心がけます。中国に買い占められていた日本産の魚介類がスーパーに並ぶのが待ち遠しいです。チャイナリスクは今に始まった事ではありません。これを期に欧米に海産物の加工食品の販路を開発しては。また日本の大手スーパーも支援の意味も含めて、なるべく日本産の海産物を仕入れて欲しいです。今は皆で支える時だと思います。
単なる風評を煽ることを目的とした政治利用であって根拠のないことですので静観すべきです。騒げば騒ぐほど問題ありとされて中国や韓国左派は政治利用しますので、マスコミも執拗な報道は自粛すべきです。
むしろ水産物が中国に輸出しない分、国内で流通できればとても良いことであり、日本政府も今後積極的に禁輸を維持すべきだと思います。
一旦日本の魚を扱う企業は中国から完全撤退してはいかがですか？
おそらく早い段階で先方が根を上げると思います。
中国の方々も最近お口が肥えて魚の良し悪しが分かってこられてると思いますので、自国や他の国からの魚では満足されないのでは？
日本の魚の締め技術、鮮度へのこだわりは世界屈指、もっと自信を持って要らないのならいいですよ？ぐらい強気で行ってもいいと思います。
中国の漁船がこの期に及んでまだ日本近海で漁をしてるようですが、処理の仕方の知識と流通技術がなってないといくら身入りが良くてもダルっとした感じだと思いますので。
まぁ買って食されるのは中国の方々で自国ので満足されるのならそれでいいのでは？
満足できなくなれば日本に来るなりされるでしょ？期待のインバウンドじゃないですか。
個人的にはそれはそれで中国国民それでいいの？って感じますが。
今はまだ水産物やその加工物だが、ダメージが少ないと見れば「寿司」そのものの禁止まで打ち出してくるんじゃないの。狙いは日本叩き。水産物の禁輸で済まなければ難癖を付けていくらでもやってくるぞ。ハナから処理水が汚染水でもあってもなくても関係ない処で中国政府は日本の対中姿勢を正そうとして圧を掛けているだけだと思う。
事業にリスクは付き物でそれを承知での進出判断なら別に良いのではと思います。
大切なのは国として根拠なきボイコットを幾度もする不安定なところへあえて行く企業については、それを発端とする危機に陥ったとき日本国として公金での救済措置はしないと明言しておくことだと思います。
「復興しつつあるのに可哀相」という論調があるが、今回の汚染水の放出をしてもセリでの価格は下がってないから。
単純に中国に買い占められてたのが、日本国内で取り引きされるようになっただけ。
また、風評被害も、東日本大震災が起きた年に比べると全くないに等しいから。少なくとも日本国内では流通してるわけだから、全く問題ない。
よって、可哀相という事態は起きてないし、可哀相なことにはならないから。
だから、「可哀相」とか「風評被害」とか言ってる人は、単純に被害妄想すぎるだけ。何も問題ない。
グローバルに展開しているビジネスも対中国との関係においては国益も視野にいれるべき時代になったのですね。
1990年頃、勤めていた会社が中国に独資で工場を作りました。私も担当していましたが当時から共産党との関係性が複雑で恣意的、とても難しい国でした。今日のように経済力もつけると本当に身勝手で付き合いづらい嫌な国だと思います。あの工場や現地従業員はどうなるのでしょう。
干しアワビ、フカヒレ、干しホタテ、、、これらは三陸沖が産地となっていて、中国と言っても、特に香港に昔から輸出されています。
輸入が止まってしまうと中華料理になりませんから、香港も困るでしょうけど、乾物は、少しくらい購入ができなくなっても、買い戻しができるので、一時的な嫌がらせと受け止めるべきではないでしょうか。
国内は景気が悪く消費が落ち込んでるし、海外へ販路を開拓するのは自然でさらに高く買ってくれるなら大成功だ。
でも、ロシアや中国のような政治でやり方がガラッと変わるような国を相手にするならリスク管理は重要で、今回の禁輸措置があってもこんなこともあろうかと！ってできないといけない。
これから中国とかに販路を求めるならカントリーリスクをよく検討することだ。
今の中国や日本の食料品の輸出の実態を日本人は知らな過ぎなのではないでしょうか？
日本は高級路線でブランド化して中国や海外に高く食料品を買って貰うことで農水畜産業は成り立っています。
なので、高く売れなくなれば日本の産業は大打撃を受けて採算の取れないところから見切りを付けて廃業していくでしょうね。高齢化している産業だから、これを機に引退する人も出てくるでしょう。当然全てなくなるわけではないけど、長期化すれば打撃は大きいでしょうね。
日本の物をこれから買うといっても価格は今より高くなるでしょう。給料も上がらないのに本当に国産品を買うのでしょうか？
おそらく、ここまで来る前に国が補助金を増やして対応する従来の流れとは思いますが限界はあるでしょうね。
製造業も水産業も仕入れ販売共に中国材のみ調達、販売すればよい。中国との貿易取引は、極力最小にとどめるべきである。中国国内でクローズし、中国経済のガラパゴス化を促進させることが重要。中国だけの資材で中国人向けに商品販売このことを日本企業は徹底させれば、移転価格で中国へ税金を払うこともなくなる。習政権があと100年は継続する前提で日本は経営を見直すべき。
中国政府の動きやこの記事のニュースは大歓迎です。もちろん中国は、日本領内での不法な密漁もしないんですよね？危険なんだろうから。
これでもっと日本の市場に魚が流通して少しでも安くならないかな。燃料代とか、経費でどうにもならないものがあるから仕方ないけど、せめて数がもっと増えれば捌くために少しは安くなるかなという願いです。
毎日でも魚食べたいけど、とにかく高すぎる。
はま寿司さんとしては日本の食材を食べてほしかったと推察いたしますが科学的根拠に基づかないクレームを言ってくる国にはその国の近海で取れたトリチウム高濃度の食材を提供してもいいのでは?企業倫理に反すると思えば他の国にくら替えして市場を蹴ってはいかがでしょう。訳のわからん主張する国で頭悩ますより世界の市場は可能性を持っているのでは?
中国やロシアに資本投資を行う企業には、割増で日本国防衛費増額費用を負担させるべきだと思います。
敵国への投資を避け続けている企業や、敵国製品への不買に取り組む国民としては、防衛費増額の負担を強いられるのは合点がいかないです。
大切なのは国として根拠なきボイコットを幾度もする不安定なところへあえて行く企業については、それを発端とする危機に陥ったとき日本国として公金での救済措置はしないと明言しておくことだと思います。
「復興しつつあるのに可哀相」という論調があるが、今回の汚染水の放出をしてもセリでの価格は下がってないから。
単純に中国に買い占められてたのが、日本国内で取り引きされるようになっただけ。
また、風評被害も、東日本大震災が起きた年に比べると全くないに等しいから。少なくとも日本国内では流通してるわけだから、全く問題ない。
よって、可哀相という事態は起きてないし、可哀相なことにはならないから。
だから、「可哀相」とか「風評被害」とか言ってる人は、単純に被害妄想すぎるだけ。何も問題ない。
グローバルに展開しているビジネスも対中国との関係においては国益も視野にいれるべき時代になったのですね。
1990年頃、勤めていた会社が中国に独資で工場を作りました。私も担当していましたが当時から共産党との関係性が複雑で恣意的、とても難しい国でした。今日のように経済力もつけると本当に身勝手で付き合いづらい嫌な国だと思います。あの工場や現地従業員はどうなるのでしょう。
干しアワビ、フカヒレ、干しホタテ、、、これらは三陸沖が産地となっていて、中国と言っても、特に香港に昔から輸出されています。
輸入が止まってしまうと中華料理になりませんから、香港も困るでしょうけど、乾物は、少しくらい購入ができなくなっても、買い戻しができるので、一時的な嫌がらせと受け止めるべきではないでしょうか。
国内は景気が悪く消費が落ち込んでるし、海外へ販路を開拓するのは自然でさらに高く買ってくれるなら大成功だ。
でも、ロシアや中国のような政治でやり方がガラッと変わるような国を相手にするならリスク管理は重要で、今回の禁輸措置があってもこんなこともあろうかと！ってできないといけない。
これから中国とかに販路を求めるならカントリーリスクをよく検討することだ。
今の中国や日本の食料品の輸出の実態を日本人は知らな過ぎなのではないでしょうか？
日本は高級路線でブランド化して中国や海外に高く食料品を買って貰うことで農水畜産業は成り立っています。
なので、高く売れなくなれば日本の産業は大打撃を受けて採算の取れないところから見切りを付けて廃業していくでしょうね。高齢化している産業だから、これを機に引退する人も出てくるでしょう。当然全てなくなるわけではないけど、長期化すれば打撃は大きいでしょうね。
日本の物をこれから買うといっても価格は今より高くなるでしょう。給料も上がらないのに本当に国産品を買うのでしょうか？
おそらく、ここまで来る前に国が補助金を増やして対応する従来の流れとは思いますが限界はあるでしょうね。
製造業も水産業も仕入れ販売共に中国材のみ調達、販売すればよい。中国との貿易取引は、極力最小にとどめるべきである。中国国内でクローズし、中国経済のガラパゴス化を促進させることが重要。中国だけの資材で中国人向けに商品販売このことを日本企業は徹底させれば、移転価格で中国へ税金を払うこともなくなる。習政権があと100年は継続する前提で日本は経営を見直すべき。
中国政府の動きやこの記事のニュースは大歓迎です。もちろん中国は、日本領内での不法な密漁もしないんですよね？危険なんだろうから。
これでもっと日本の市場に魚が流通して少しでも安くならないかな。燃料代とか、経費でどうにもならないものがあるから仕方ないけど、せめて数がもっと増えれば捌くために少しは安くなるかなという願いです。
毎日でも魚食べたいけど、とにかく高すぎる。
はま寿司さんとしては日本の食材を食べてほしかったと推察いたしますが科学的根拠に基づかないクレームを言ってくる国にはその国の近海で取れたトリチウム高濃度の食材を提供してもいいのでは?企業倫理に反すると思えば他の国にくら替えして市場を蹴ってはいかがでしょう。訳のわからん主張する国で頭悩ますより世界の市場は可能性を持っているのでは?
中国やロシアに資本投資を行う企業には、割増で日本国防衛費増額費用を負担させるべきだと思います。
敵国への投資を避け続けている企業や、敵国製品への不買に取り組む国民としては、防衛費増額の負担を強いられるのは合点がいかないです。