自民党、公明党の両党が認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約行為等を第三者が行うための「成年後見人制度」の見直しを図り、議員立法をまとめたとのニュースが配信されました。
今国会へ提出されるそうですが、この精度改革によって権限が拡大されるもようです。
・郵便物の開封。
・死後の火葬手続き
上記の手続きは現法では禁止されている行為ですが、制度改革により後見人が実施できるようになります。
自分の財産を他人の誰かに委ねることを法的に可能とする制度ですが、最近はこの制度を悪用した犯罪も増加してきていますので、安心できる士業への依頼をお勧め致します。
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