復習・行政法７

今回は、行政手続法です。

まず、人権救済の事前手続という点に着目しておきましょう。ちなみに、事後手続には、行政不服審査法，行政事件訴訟法，国家賠償法がありましたね。

では、具体的に条文を見ていきましょう。

まず、１条。ここは、適用対象を確認してみましょう。処分，行政指導，届出，命令等を定める手続です。そして、処分は、申請に対する処分と不利益処分に分けておさえましょう。

ここで、申請に対する処分と不利益処分の違いを、具体例を考えながら復習しておいて下さい。また、申請に対する拒否処分は、どちらにあたるのかも考えておきましょう。

次に、２条。ここは、申請と届出の定義を比較しながら、おさえましょう。また、不利益処分にあたらないものもおさえましょう。

さらに３条。ここは、３条３項。地方公共団体が主体という点に注意。地方の自主性を尊重する観点が働くのでしたね。あとは、添付資料等で、おさえましょう。

さらに、４条。ここは、余裕のある人だけで結構です。国対国もしくは、国と類似の団体の関係ということに着目しておいて下さい。

頑張って下さい。