【概説】リビアの経済と投資

リビアの経済は漸進的に自由化の道をたどっている｡
政府会社の民営化,私企業の許可などの政策が進められている｡

最も歳入の多い部門は石油生産であり,二番目が農業である｡

1999年の国連経済制裁解除後,リビアは外資の誘致に取り組んできた｡
2004年にはアメリカの経済制裁が解除され,アメリカの石油会社は
リビアに戻り始めている｡

リビアのインフラストラクチャーは不十分で公共部門は肥大化している｡

しかしリビアに投資する以下のようなメリットがあるという｡

　1.　均一化されたシステム｡

　2.　商業港,空港,舗装道路が整備されている｡

　3.　アラブ・アフリカ間の国とリビアが結んだ協定が利用できる｡
　　　とくにアラブ諸国との価格協定｡

　4.　技術のある若年労働力が豊富｡

　5.　原材料,エネルギー資源が豊富｡

　6.　とくにアフリカ地域の外部市場へ向けて戦略的に好都合な位置｡


Source: MBendi

食品輸出会社が狙うリビア市場

リビアにおける経済制裁の解除と取引の自由化の動きにより,
アラブ首長国連邦（UAE）の食品輸出会社はリビア市場参入を狙っている｡

11月末にはドバイ商工会議所主催でUAEの食品見本市が開催される｡

参加企業の担当者によれば,

いまのリビアのように一国の取引が世界に開けるとき,
国民が今までに試したことがなかった食品を試してみようかということで、
消費財のブームがあるという。

Source: ameinfo

リビアのインターネット環境

リビアはイタリア・リビア間の海底ファイバーケーブルにより
STM1 link (155Mbps) でインターネットに接続している｡

ISPはLibya Telecom & Technology (LTT)のみで
sub ISPはLTTにリンクしている｡


Source:NSRC

リビアのテレコミュニケーション

リビアのテレコミュニケーションは他の北アフリカ諸国と比べて発達しておらず高価である｡

2003年度の評価では750,000の固定電話,100,000の携帯電話がリビアで使用されている｡
2004年7月の評価では固定電話は700,000に減少し,携帯電話の契約は150,000に増加した｡
リビアの人口の13％が固定電話を,3％が携帯電話を使用している勘定となる｡

Al Madar Telephone Companyは1996年に携帯電話事業を開始し,現在は加入者数を250,000人に増やそうとしている｡
2004年9月には新しい携帯電話会社Libyanaが事業を開始し,通話料金の値下げが見込まれている｡

General Post and Telecommunicationsによる独占事業の固定電話は2020年までに回線数を200万に増やそうとしている｡


Source: U.S. Library of Congress Country Studies

輸入税撤廃へ


リビアをアフリカとヨーロッパをつなぐ自由貿易圏とするため、
リビアは輸入製品に関し、タバコを除き現存の関税を８月に撤廃する｡

3,500種目に及ぶ関税はタバコを除き4％の「輸入サービス税」に置き換えられる｡

リビアは石油以外の部門を含む経済の各部門で外資への開放路線をとっている｡


Source: DPA　７月１２日