【Ｎｏ4 本 『飯館村は負けない』】

７月8日（日）晴れ

　　　　　いのちと健康を守るための飯館村の取組

　　「ただちに健康に影響が表れない」内部被曝

　　・低線量被曝や内部被曝の問題が考慮されていない現実があった。

　　　計画的避難指示が出る前から、飯館村では、学校の村外移転準備を進めていた。

　　　・学校避難4原則

　　　　１）放射能汚染の進んでいない地域に学校を移す

　　　　２）飯舘村からスクールバスで通学できる場所に学校を移す

　　　　３）子供が親元から通学できるようにする　　　

　　　　４）児童・生徒ができるだけバラバラにならないようにする。

　　　飯館村からバス10台を出して、川俣町の各幼稚園や学校に通うことになった。

　　　 　小学生255人・・・・川俣中学校に小学校11教室

　　　　園児80人・・・・・・・・川俣幼稚園に3教室、富田幼稚園に２教室

　　   　中学生146人・・・川俣高校に中学校５教室

　　　　　●　2011年4月21日　　　計画的避難後　　2011年6月6日の在籍生徒数

・草野幼稚園84人→38人

・飯樋幼稚園児54人→32人

・草野小学校153人→105人

・飯樋小学校129人→85人

・白石小学校67人→46人

・飯館中学校175人→134人

	在籍数	2011/4/21	2011/6/6	2012/1/20	2012/2/15
幼稚園	138人	80人	70人	73人	75人
小学校	349人	255人	236人	247人	251人
中学校	175人	146人	134人	132人	134人

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避難先の子どもの問題

　　　・家族がバラバラ

　　　・放射能汚染への無理解からの「いじめ」

計画的避難

　　　・2011/5/9　6500人の避難計画を県に提出　1014戸

　　　①乳幼児・妊産婦世帯41戸

　　　②園児のいる世帯83世帯　

　　　③小中学生世帯156戸、

　　　④高校生のいる世帯42戸　

　　　⑤放射線量の高い３行政区108戸

　　　⑥それ以外の世帯584世帯（借り上げ住宅450戸）

避難が遅れた原因

　　　①避難先の確保が困難、既に南相馬市や双葉郡の住民が中道り一帯に避難しており、5000人の村民の避難場所が見当たらなかった。

　　　②内陸部へ避難させよとした村と住民の意向のずれ

　　　③仮設住宅への移転後は転居が認められない

　　　④家畜の処分に時間がかかった

避難先からの通学

　　　①片道1時間かけてのスクールバスでの通学

　　　②転向を希望する子もいる

　　　③子どもの被曝実態がわからない不安

　　　　川俣町、6月21日、幼児、自動に積算線量計を配布、福島市・伊達市続く。県は15歳未満の28万人と妊産婦2万人に蛍光ガラス線量計購入費の市町村への補助を計上。測定結果の通知や評価の仕方、その後の健康状態の判断は自治体へ。

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　　　　放射能に関する講演会

当時、地上１メートルの高さの空間線量が８０～９０μ㏜（文科省発表資料）
３月２５日　高村昇氏（長崎大学）：

「飯館村で現在、２０歳以上の人のガンのリスクはゼロです。この会場にいる人たちが将来ガンになった場合は、今回の原発事故に原因があるのではなく、日頃の不摂生だと思ってください」

「妊産婦は安全な所へ避難された方が精神的なケアを含めて考えると望ましいと思う、ここで頑張ろうと思う人がいてもそれはそれでいいと思う」　　　

高齢者の反応：あんぜんということなら、ここから離れることはないのだと安心した。
線量の高い所にながくとどまった傾向。

若い人は、子供を連れてできるだけ早く村の外に出よう。

４月10日　杉浦紳之助氏（近畿大学）

「子どもたちを外で遊ばせても問題ない」
「福島第一原発から半径30キロの圏内に入るいちぶの地域をのぞけば安全」

　　　　●　４．１１の衝撃

４　４月９日　菅野村長から鹿野農林水産大臣へ、

　　　　「避難せずに村で生活し続けるために「土壌改良事業や村民全員への生活支援、避難者支援などあらゆる支援策の早期実施、飯館村をモデル復旧・復興事業の対象地として指定すること」を要望。

　４月１１日　国が新たな避難区域を指定、１か月後をめどに「計画的避難区域」となる。

　　　　強制立ち退きである。