治療院税金・確定申告マル得講座|整骨院・鍼灸院・整体院|Libra会計 -3ページ目
個人事業主の方々で税理士と
顧問契約されている方々は「青色申告」を
選択されていることだと思います
今回は普段意識されづらい
「青色申告のメリット」についてお話し
していきます
青色申告特別控除
青色事業専従者給与
純損失の繰越控除(3年間)
減価償却資産の特別償却
所得拡大促進税制の適用
上記～の項目をメインとして
お話ししますが、本日は・の内容を
【前編】としてお話ししていきます
青色申告特別控除
青色申告のメリットとして
一番あげられるのが、
「青色申告特別控除」です。
青色申告承認申請書を提出しており、
複式簿記(貸借対照表･損益計算書)
により記帳している場合は、
最大で65万円の特別控除を
受けることが出来ます。
※青色申告承認申請書については
ブログ記事の「～個人事業主の方へ～
青色申告承認申請書の提出は
お済ですか？」をご覧くださいませ
簡単に申しますと、詳細な帳簿付けを
行えば、65万円の経費とみなしてあげますよ
ということです
税理士と顧問契約をされていれば、
この恩恵は当然受けることが出来ます。
※不動産所得など規模が事業的に
大きくないものについては、10万円の
特別控除となります。
青色事業専従者給与
個人事業の場合、配偶者や親族が
従業員として働いていることが
多いですよね。
しかし、原則としては事業主が生計を
一にする(財布を共有している)
配偶者、その他の親族に支払う給料は、
経費にすることは出来ません
生計を一にする人に給料を支払っても、
家族の中でお金のやりとりをしただけ
ですから、必要経費にはならないのです
ですが、例外として配偶者や親族を
青色事業専従者として届出をした場合には、
その給料を経費に出来ることに
なっています
もちろん、他の従業員と比べて労務の対価
として相当のお給料までしか経費には
出来ませんのでそこは要注意です。
詳細が気になる方は是非、税理士に
聞いてみてくださいね
以上、本日は青色申告のメリット【前編】
をお話しさせていただきました
皆さまも青色申告のメリットを最大限
受けてくださいね
今回は税金や健康保険料などの、
支払時期のお話
個人事業主の方々は
把握しておきたいところですよね。
確定申告も終わり、
一息つきたいところで、
税金の支払がやってきます。
税金などの支払い時期を把握して、
年間の事業計画をたててみるのも
いいと思います。
Libra会計のクライアントの方々では
振替納税を利用してもらっていますので、
一番早くに支払うのは所得税からです。
さっそく順番にみていきましょう。
月
☆所得税
☆消費税
月
☆自動車税
☆償却資産税
※事業用資産にかかる税金
月
☆健康保険料
※10回に分けて支払開始
☆住民税
※4回に分けて支払開始
月
☆源泉所得税
※各従業員の預かっている半年分の所得税
☆労働保険料
※各従業員の雇用保険等
☆所得税予定納税(第1期)
※H29年分の所得税額が
15万円以上だった場合
税額の1/3を納付
月
☆個人事業税(第1期)
月
☆消費税予定納税
※H29年分の消費税額の国税部分が
48万円を超えて400万円以下の場合
税額の1/2を納付
月
☆所得税予定納税(第2期)
※H29年分の所得税額が
15万円以上だった場合
税額の1/3を納付
☆個人事業税(第2期)
翌年月
☆源泉所得税
※従業員の所得税
顧問先の方々に
多く当てはまるお支払いを
記載してみましたが、
皆さんどうでしょうか
もっと細かく見れば
他の支払は多くあると思いますが、
これだけでも十分多いですよね
また、税理士から支払う金額を
すでに聞いている方は、
憂鬱になるかと思います。
中には、
「うちはこんなに払っていないよ～」
という方もおられるかもしれません。
ちなみに昔は、整骨院の事業所に消費税が
ほとんどかかっておりませんでした。
しかし最近では、
自費移行などが進んだことで、
年間で課税売上が
1,000万円を超える方が
年々増えていっており、
消費税を支払う方々が増えております。
自費移行がうまくいっている
証拠なのですが、
お金を残しておかないと支払は
厳しいですよね
また、個人事業税も同じく、
保険診療だけでは支払わないことが
多いのですが、
現在は支払う方が増えています。
実は自費移行したのはいいけれど、
「手元にお金は残っていないよー」という
こともあったりもしますので、
しっかりと計画をたてましょう。
4月から6月は特に支払う金額が
大きかったりするので、
支払の時期と金額を把握して
投資していきましょう
また、Libra会計と共に
お金を残していきましょう
暖かい日が増えてきましたね。
卒業式ですね
そんなことを思っていたら、
早いもので駅には、
もうフレッシュマンの姿が目立ちます
そんなこんなで、
今回は従業員さんに関係するお話です。
そう、
「社員旅行」についてです。
4月に社員旅行の話を
するのはどうかはさておき。
「社員旅行」は
「福利厚生費」として
経費にすることができます
しかし、どんな旅行でも
できるわけではありません
下記の「3つの要件」をまず、
抑えておいてください。
4泊5日以内の旅行であること。
海外旅行だった場合は、
機内泊はカウントしない。
参加する従業員の数が
全従業員の50％以上であること。
支店ごとにおこなう社員旅行については、
その支店等の職場の中で、
50%以上の従業員が参加していれば
よいとされています。
旅行の内容が
「社会通念上一般的なもの」
であること。
一人あたりの負担額が10万円以内で
あるかどうかが目安になります。
他にも小難しい条件はありますが、
社員旅行をお考えの方は
上記3点をまず注意してください。
では、新入社員さんに幸あれ
これからもＬibra会計は
フレッシュマンを応援します
という質問をよく受けます。
このことについては
どちらが正解とも限りませんが、
今日は「無借金経営」について
考えていきたいと思います。
無借金経営のメリットとしては
借入金の返済がないので、
会計上の利益と手元のお金の残高とが
ほぼ一致するため感覚がつかみやすい
利益が出ている間は資金繰りが安定する
経営者の心の安定が図られる
という3つがあげられます。
この3つをみれば、「無借金経営」は
すばらしいと思えますが、
私は「借入」も使い方によっては
むしろ
「積極的」に活用すべき
だと思います。
治療院は赤字(利益が出ていない)状態
であっても、
資金があれば存続できます。
逆に、黒字(利益が出ている)状態
であっても、
資金がゼロになれば存続できません。
「資金がゼロになること」
が最大のリスクです。
そこで、手許資金を安定化させるために
借入金を利用することがあります。
「金利を払って資金の安定を買う」
といったイメージです。
無借金であることは、
お金に余裕があるうちは良いのですが、
何らかのアクシデントで院を
休まなければならなくなったり、
想定していなかった事情で赤字が
拡大したことで資金ショートし、
院を休んで銀行巡りを
しなければならなくなったり、
といったリスクが潜在しています。
「無借金であるということの安心感」
と
「資金繰りが安定している安心感」
とのどちらを選びますか？
サラリーマンであれば「無借金」
であるのに越したことはないですが、
従業員を雇用する事業主の立場であれば、
私なら「無借金」にこだわりません。
このこと以外に、
「借入」をするということは、
金融機関さんと良い関係性を築くこと
につながるという点で非常に重要です。
良い関係性といっても別に、
金融機関の方と飲みに行って
接待するということではありません。
良い関係性＝実績を作る
ということです。
もう少し具体的にいうと、
「借入をした実績」
と
「遅れなく返済した実績」
の2つを作るということです。
この2つの実績を作ることは、
金融機関さんとの信頼関係を
構築するうえで非常に大切です。
急に資金が必要になった時に、
突然金融機関に走りこんで
「お金を貸してください！！」
といっても、
何の実績もなく、
信頼関係が構築できてない方には
すぐには貸してくれません。
もし私が金融機関さんの立場であれば、
「無借金経営」を続けてきた治療院さんが
突然借入を申し込んできたら、
「何かあったんちゃうかな～、、、」
と勘ぐってしまいます。
資金に余裕がある時こそ、借入をして
実績(信頼関係)作りをしておくこと
が大切だと思います。
Libra会計
は、
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今年も確定申告シーズンが到来しました
さて、「振替納税」という言葉を
聞いたことはありますでしょうか
顧問先の皆様はもちろんご存知ですよね
振替納税は所得税や個人事業者に係る
消費税の納税に利用される制度です。
今回はその振替納税のメリットと注意点
についてまとめてみました。
メリット
手間が省ける
一度手続きをすれば、
指定口座から自動的に納税が行われます
わざわざ金融機関に行く必要がないため、
とても便利です
納税の先送り
本来、所得税の納付期限は
確定申告期限である3月15日ですが、
振替納税を利用した場合、
約1ヶ月後の4月20日に口座振替されます
予想以上に税額が発生してしまった場合も
余裕をもって納付することができます
なお、消費税の確定申告時期及び
納付期限は3月31日ですが、
振替納税をすれば口座振替時期は
4月25日となります
※納付期限が休日の場合は翌取引日
注意点
残高不足による延滞
もし残高不足で納付ができない場合、
確定申告期限の翌日から
延滞税がかかります
そのため、事前に預金残高を
確認しておく必要があります
所属税務署が変わった場合は・・・
再度提出が必要
引っ越しをして納税地の所轄税務署が
変わると、振替納税の手続きを
やり直さなければなりません
（税務署から「納付書送付継続依頼書」
が送付された場合は、その依頼書を
提出することも可能です）
振替納税の手続き方法
「納付書送付依頼書」に必要事項を
記入し、所轄税務署か金融機関へ
提出をします。
依頼書は税務署から送られてくる
確定申告の手引の中に入っています。
また、国税庁のホームページからも
ダウンロードが可能です。
提出期限は振替納税をしたい所得税の
納付期限までとなっていますので、
今回の平成29年分の所得税の場合は
平成30年3月15日までです
いまからでも間に合いますので、
ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか
