ポン大の体質に尾木さんは大そうお怒りだが、ポン大本部理事の言い逃れや虚偽体質は、虐め対応や教師の不祥事の際に教委が見せるそれと何ら変わりがないじゃないか。
ポン大の罪の大きさは学生の将来に直接的に影響しかねないことや、その学校名の認知度から衆目を集めているが、根が深いのは公務員組織だろ。
どちらの傍若無人さも自治権の強固さに起因している。
つまり生徒や学生に忖度しなくても学校運営者にとっては痛くも痒くもないからだ。
尾木さんの「皆さん、大丈夫ですか？」の問いかけには、大丈夫じゃないとしか答えられない。
日本の義務教育というものは富国強兵の明治政府の政策をしっかりと受け継いでいる。
学級、班、起立、礼、といった日本人なら当たり前のものも軍隊のものを教育に取り込んだものらしい。
ランドセルも詰襟の学生服も兵隊や士官学校が起源だ。
校舎や運動場はそのまま兵舎に転用できるそうだ。
学校教育の体育が（教師自体がそうだが）終戦後の元兵士の受け入れ先になっていたらしい。
日教組の反動左翼は、そうした元兵士の戦争への反省から起こったものだということは有名だが、学校の整列や行進などは軍隊そのものだ。
部活を筆頭とした体罰、精神主義も軍隊そのものだ。
日本をＡＩ時代に対応させたいのなら、今の学校から解放されなければならない。
学校を変えることは、虐め対応でも明らかなように、殆どムリな話だ。
社会保険庁や大蔵省、建設省と違って学校は自治権そのものなので政府の掛け声では変わらない。
そんな学校から自由になるにはオルタナティブスクールやバウチャーも教育制度として保証するしかない。
集団的自衛権よりも重要で困難な法改正が必要だ。
ポン大アメフト部の傷害タックル事件はポン大のガバナンスがハラスメント体質だったことを露呈したが、ここに私学助成金８０億円が流れていることを忘れてはならない。
これは大学の自治や学生、保護者といった関係者の納得で納まる話じゃない。
こんなヤクザな本部理事のいる利権屋に税金が使われているかもしれない。
もしかすればこれより巨額かもしれないのが、こちらは総理のお友達の加計さん。
愛媛県だけで年間 ３０億円が流れている（今治市を経由しているが）
日常生活でもウソをつき通す輩は相当な割合でいるが、ここまで税金の使途としての正当性が危ういと、説明責任を追及しなければならない。
２７日の保護者対象の説明会。
選手や親の反乱を鎮めるためのモノだろうが、その内容が関学への回答を元にしているなど、実情を知る者への説明としてはウソの上塗りだろう。
チーム活動の見通しも立たずポン大に進学した意味さえもなくなった状況は、怒号が飛び交っても可笑しくない。
学校法人自体は全国最大規模の巨大な利権組織。
理事長選でも裏金が飛び交ったと噂される現理事長の体制は、利権が得られないことだけを恐れているんだろう。
こんな経営陣が早晩、考えを改めるわけがない。
しかし、こんな学生を苦しめる組織に私学助成金という税金が８０億円も投入されている。
これだけは減額されなければならない。
理事長が不祥事を起こした場合はその減額が出来るらしい。
文科省は真相究明を求めているので、徹底的に内田理事を追及して欲しい。
また一般の方もこれから出願するのならポン大はスルーし、収入に大きな割合を占める入学試験料の減収によるダメージを与えよう。
少子化で大学の定員が減らされようとしているのだから、この際スリムになってもらおう。
関学におけるチームと奥野氏の共同会見で脅迫の件が語られてます。
関学ＯＢへの脅迫をほのめかすネットへの書き込みはすでに報道されていますが、タックルした日大選手にも脅迫めいたことがあったようです。
口封じに田中理事長のお友達が動いている可能性があります。
関学ＱＢに関しては警察が捜査しているようですが、もしかしたらポン大田中理事長の周辺へ捜査の手が伸びる可能性に期待します。
田中理事長と闇社会の関係は警察なら情報は持っているはず。
これを機に立件して欲しいものです。
昨夜のポン大学長は任期もあと２年。
泥をかぶらず穏便に退官し月給１００万の日大事業部の現職を続けるのが目的でしょう。
田中理事長を引きずり出し辞めさせなければポン大の体質は変わらないでしょう。
