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社会保障と税の一体改革の一環で2015年４月に施行する子ども・子育て新制度については、「（消費増税で）恒久財源を確保し、大きな一歩」と評価することで合意
その上で子育て支援の追加財源の確保や、育児休業中の所得補償の拡充などを求める意見が複数の委員から出された
政府の社会保障制度改革国民会議は９日、少子化対策をテーマに議論した
社会保障と税の一体改革の一環で2015年４月に施行する子ども・子育て新制度については、「（消費増税で）恒久財源を確保し、大きな一歩」と評価することで合意
その上で子育て支援の追加財源の確保や、育児休業中の所得補償の拡充などを求める意見が複数の委員から出された
政府の社会保障制度改革国民会議は９日、少子化対策をテーマに議論した