に出席いたしました。
お金をかけて頑丈な良い家を造るだけでは、
ゆとりある豊かな暮らしは実現できない。
ハード面＋人の絆（ソフト面）が必要。
ということで、
●弁護士 堀田力氏による基調講演「地域包括ケアのある町づくり」
●シンポジウム「災害に強い住まい×安心して暮らせる地域社会」
が行われました。
パネリストの１人、三井康壽氏によると、
東日本大震災などで家屋倒壊の被害も多かったから、
耐震に対する意識も強まったと思いきや、
耐震診断や耐震改修は、まだまだあまり進んでいないのだそうです。
その理由は、「お金がかかるから」と「必要性をあまり感じないから」とのこと。
お金がかかる、と言う点は否めませんが
必要性をあまり感じない、というのは大変驚きました。
阪神淡路大震災で亡くなられた人の８割は、建物倒壊による圧死です。
この教訓も活かさないとなりません。
三井氏は、
「関東大震災を機に、都市計画で防火地域などを設定したりするなどして、
住まいの防火対策は大分改善されたので、
単なる助成金制度ではなく、義務化にするなどの対策も必要なのでは？」
とおっしゃっていました。
シンポジウムの中で何回も登場した「自助・共助・公助」という言葉。
普段からのご近所付き合いや何かの活動を通じて知り合った人との
絆が、いざという時の支えにもなる、という話はよく聞きますが、
災害が起きた時に、公助が得られるまでに３日かかる
⇒それまでは、共助が支えになる
⇒自助ができていないと、共助（公助）ができない
例えば・・・
「近所の人を助けたくても、
自宅が倒壊して自分や家族が下敷きになってしまったら、それも叶わない」
「消防車が入りたくても、近所の家が倒れて道をふさいでしまったら
消火活動が遅れてしまう」など。
自分の家が壊れても他人に迷惑をかけなければ・・・
と思いがちですが、こうして災害時の流れを聞くと、
自宅の耐震性を高める意味を新たに認識いたしました。
（ＮＡＯ）
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