5/26に開催された第15回社会保障審議会年金部会
で「年金制度における世代間の格差と負担の関係等」と題された将来の年金制度に関する試算結果が公表されました。
年金制度は、5年ごとに見直しを行うことになっていて、平成21年度はちょうど5年の節目にあたる年です。今後の年金制度をどのようにするか検討するためにいろいろな試算（年金の財政検証）を行い、社会保障審議会でその結果を踏まえて審議されます。
■払った保険料の何倍の年金が貰える
70歳：負担保険料 900万円、年金給付額 5,500万円、倍率 6.5倍
60歳：負担保険料 1,300万円、年金給付額 5,200万円、倍率 3.9倍
50歳：負担保険料 2,200万円、年金給付額 6,200万円、倍率 2.5倍
40歳：負担保険料 3,200万円、年金給付額 8,000万円、倍率 2.3倍
30歳：負担保険料 4,500万円、年金給付額 10,400万円、倍率 2.3倍
※年齢は、2010年時点を基準にしています
※夫は40年間厚生年金に加入（平均標準報酬月額42.9万円）とし、妻は期間中専業主婦と仮定して算出します
40歳を例にとると、負担する厚生年金保険料3,200万円に対し、貰える年金額（夫婦合算）は8,000万円で、保険料に対する年金額の倍率は2.3倍となります。
現在年金を受け取っている70歳の人は、倍率6.5倍なので、その差は約3倍の開きになります。これが「負担と給付の世代間格差が大きい」と言われている所以です。
※この最大の要因は、給付開始年齢を60歳から65歳に引き上げたことによります。
■貰える年金は、実質1倍強!? 元本割れも!?
公表で算出されている負担保険料は、本人負担保険料を基準に計算されていますが、厚生年金保険料は、本人と会社でその保険料を折半する仕組みになっています。
従って、保険料に対する年金額の倍率は、表示されている数値の半分になります。40歳の場合は、1.15倍となります。厚生年金を単純に積み立て運用と比較することはできないのですが、40年間積み立て運用し、65歳以降運用しながら取り崩すと考えると、かなり低い運用利回りとなります。
今後さらに、年金の支給開始年齢の引き上げや年金給付水準の引き下げなどが行われれば、負担保険料に対して受け取る保険料が下回る可能性も出てくるのです。
前回の年金制度改革では、給付水準を現役世代の所得水準を50％確保し、100年持続可能な年金制度の構築ということで、保険料の段階的引き上げが行われましたが、早くもその方向性の見直しが迫られています。
現在も将来も変わらず私たちの老後の生活を支える資金源になるのは年金です。
年金制度を維持しているためにどのような改革・改正が行われるのは、本当にここ数年が正念場と言えそうです。
今年まさに衆議院選挙が行われますが、足元の景気対策ももちろん重要ですが、このような私たちの将来の生活に影響を及ぼす年金制度もしっかり議論の焦点にして欲しいです。
（YASU）
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