お台場にある東京ファッションタウン（TFT） で行われた、
「事業承継シンポジウム2007 」に参加してきました。
中小企業数が大きく減少する中、中小企業の事業承継に大きな関心が寄せられています。
福田総理の所信表明演説においても、「中小企業の事業承継支援を協力に推し進める」との発言があったかと思います。
具体的な施策として話題に上がっているのは、①税制面と②法の整備です。
①税制面では、10/16の日経新聞のトップ記事にあったように中小企業の事業承継における課税評価を８割軽減するというものです。この軽減を受けるためには、雇用を８割以上確保するなどの要件を盛り込んだ「事業計画書」を提出して、政府の承認を得る必要がある。（現在検討中）
②法の整備については、中小企業の事業承継を視野に入れ、すでに会社法改正で種類株式の発行の自由にできるようにしていますが、もう一つの課題として、民法上の相続法における「遺留分」があります。
後継者に経営権を持たせるために会社の株式や事業用資産を譲渡しようと思っても「遺留分」の関係で、後継者に資産を集中させることができず、経営が不安定になるという問題があります。こちらの方は、今後どのように改正していくのか、議論の推移を見守りたいと思います。
（YASU）
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