「年利２４０％！ 元本ほぼ確実なオフショア投資の機会をあなたに」。高リターンを約束する投資会社のホームページに誘われ「投資する」をクリックすると･･･。サイトが飛んだ先はなんと米国証券取引委員会（ＳＥＣ）日経新聞（12.25）Sunday Nikkei αで、「自分の資産は自分で守れ、お金を学ぶ先進国 米国最新事情」の事から紹介です。
「投資する」をクリックした人に、米ＳＥＣでは、「こんな話に乗るとあなたはだまされる！」と警告するメッセージが表示されるとのこと。これは、米国の証券市場を監視するＳＥＣが３年前から啓蒙・教育目的で開設した「ひっかけサイト」。
他にも、「株式公開間近。値上がり確実の有望起業に投資しませんか？」、「知られざる世界最大規模のヘッジファンド。今回１００人だけに門戸を開放。」、「浸水被害に強い会社。ハリケーン・カトリーナの復興事業を政府から受注」など、真実味があって、思わず興味を引くようなキャッチフレーズを使うなど、かなり手の込んだ内容になっているそうです。
「ひっかけサイト」にひっかかって、ＳＥＣの警告を見た人にとっては、良い勉強の機会になり、２度とこんな話にのって「投資する」をクリックすることはなくなるでしょう。
「自分の資産は自分で守る」ということで、投資や消費生活に関する教育は、米国では進んでいますが、日本ではまだまだ不十分なようです。
消費生活に関する教育・啓蒙活動を行っている「国民消費センター 」では、「振込め詐欺」や「フィッシング詐欺」などの手口の公開や悪質リフォーム業者の名前の公表などを行っていますが、いまいちインパクトに欠けるようです。
シャレのわかる米国だからできる啓蒙活動なのかもしれませんが、日本でもやって見ると面白いかもしれません。
投資や消費生活に関する知識は、国民が生きていく上で必ず必要な知識ですから、国が国民に自己責任を求めるのならば、もう少し積極的に、そして実践的な金銭教育の実現に力を入れていただきたいものです。
（ＹＡＳＵ）
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