日本経済新聞 ・夕刊の記事によると、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は節税目的で開発される新しいアルコール飲料に高税率をかける制度を導入する検討に入ったとのこと。
今回の見直しの内容は、現行の酒税の税率は製造方法や原料などで１０種類に分かれているのを、２００６年度の改正では、４グループ程度の大まかな分類につくり直すという考えが有力。
その際に、節税を目的とした新商品は、比較的高税率を適用するようにし、既存商品については製造業者に与える影響が大きいため、税率変動は微調整にとどめる方向とのこと。
酒税をめぐっては、「発泡酒」の時のように節税目的型の新商品が登場してヒットするたびに、税収を上げる目的の後追い型の制度改正に批判が集まっていました。
昨年も「第三のビール」をめぐり、増税の話題が一時出ましたが、「消費者のニーズに合った安い商品を開発した企業努力を無駄にするのか！」という批判の声も多かったせいでしょうか、増税が見送りになったことを記憶しています。
今回の改正では、今までの後追い型の課税方式を改め、中長期的に酒税課税の一定的な方向性をつけることが目的ということですが、結局は、理由をつけての増税では・・・との意見も出そうです。
いろいろ試行錯誤して複雑な税制を作るよりは、アルコール度数に応じた税率で、酒税を課税するという方が、分かりやすく、納得できると個人的には思うのですが、いかがでしょうか？（アルコールに弱い私にとっては好都合です。）
（ＹＡＳＵ）
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