政府税制調査会の発表によると、「定率減税」を平成19年に廃止することで大筋合意とのこと。
そもそも、この「定率減税」とは、平成11年度税制改正において、景気対策の一環として実施された「恒久的減税」で、所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。
平成11年にこの定率減税が実施された時は、「恒久的減税」と大々的に宣伝していたのに、「景気が良くなれば、続ける理由はない」との手のひらを返した発言。
巷では、「恒久的減税といって実施したのに、今更撤回するとは何ごとだ！」ということをおっしゃる方もいます。
確かに辞書を引くと「恒久」＝「永久」と載っていますね。
とはいえ、定率減税の廃止については、実は、「平成16年度税制改正大綱」に、「平成17年度及び平成18年度において、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、（中略）個人所得課税の抜本的見直しを行う」と記載されており、既に決定事項。
そして実際に、平成17年度税制改正では、平成18年分から所得税については10％相当（12.5万円を限度）、個人住民税では税額の7.5％（2万円を限度）というように、定率減税が半減することが決まりました。
そして今回の政府税制調査会での合意というのは、更に次の年の平成19年分から所得税、個人住民税での定率減税を全て廃止するというもの。
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具体的にどの位の負担増加になるかというと、現行の定率減税では、年収600万円の「標準的な世帯（専業主婦の妻、子供２人の４人家族）」では、年間で所得税と個人住民税を合わせて約５万円ほど税負担が軽減されている計算になります。
従って、現在と比べ、平成18年は、2.5万円の負担増加、平成19年は、5万円の負担増加となります。
サラリーマン・ＯＬの方で、実際に自分がどの位、負担額が増えるかを知りたい方は、毎年貰う「源泉徴収票」に定率減税の額が表示されていますので、参考にすると良いと思います。
それにしても、「景気が良くなった今、続ける理由はない」と言い切る政府税制調査会の方々は、普段どんな生活をしているのでしょうかね。
社会保険料のアップ、定率減税廃止、消費税アップと、私たちの普段の生活は一体、どうなるのでしょう。
国の社会保険制度、税制と同じように、「家計の抜本的見直し」を実施しないといけませんね。
（ＹＡＳＵ）
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