自民党の財政改革研究会は、社会保障費の財源を原則として保険料と消費税に限定した上で、消費税率を引き上げる方向性を明確に示しました。これは、あくまでも中間報告という形ですが、「2015年度には、消費税率１２－１５％」というように、明確な数値を示したのは、はじめてのこと。
この消費税率アップは、日々の生活費の負担増加はもちろんですが、住宅購入にも大きな影響を与えます。
例えば、都内の土地付き一戸建て住宅、４，５００万円（税込み）を想定します。
この内、土地価格を３，０００万円、建物価格を１，５００万円（税込み）とすると、消費税を除いた建物の本体価格は、１，４２９万円となります。ここで、消費税率を１５％として計算すると、建物価格（税込み）は１，６４３万円となります。
現在の消費税５％の時に比べると、約１４３万円も負担増加になります。
更に、借入期間３５年・金利３％の住宅ローンを組んで、住宅を購入すると仮定すると、１４３万円の住宅価格増加分は、毎月のローンの支払い金額は、約５５００円の負担増加になります。
住宅ローン減税も縮小・廃止することが決まっており、更に、消費税率アップで住宅購入の際の消費税負担も増加することになれば、ますます住宅購入が難しくなるかもしれません。
将来的な社会保障費の負担増加による、消費税や社会保険料の負担増加は、やむをえないことと思いますが、社会保障制度の無駄を省くこと、官僚による無駄遣いなど、徹底したスリム化を行わなければ、到底納得できるものではありません。
（ＹＡＳＵ）
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