１９日、厚生労働省 による「医療制度改革案 」が発表されました。
概要は、高齢者の窓口自己負担の増加により、増え続ける医療給付費を抑制し、保険料の負担増加も抑制しようというのが狙い。
65～74歳の窓口負担を２～３割に引き上げ、75歳以降を対象とした保険制度を新設するというもの。
現在の医療制度を継続した場合の医療給付費の総額は、2006年の28.3兆円から2025年には56兆円に倍増する見通し。それに伴い、国民所得に占める医療給付費の割合も、2006年の約7％から2025年には約11％に増えることが予想され、当然、保険料が大幅に増加することが予想されます。
医療給付費と保険料は表裏一体ですから、給付が増えれば、保険料は当然上がることになります。
高齢社会を迎えた日本では、将来的に医療給付費が増加することは避けられない事実ですから、「高齢者世代の自己負担を増加させることは、けしからん！」とは、もはや言ってられないと言えます。
世論は、患者負担の増加で、今回の改正案に対して批判が多いけれども、冷静に見てみると、むしろ、現在保険料を支払っている現役世代からしてみれば、今回の制度改革は、将来的な保険料負担の増加抑制のためにむしろ歓迎すべきなのかもしれません。
ただし、自身の65歳以降の自己負担が増えますので、老後用の貯蓄、医療保険など、それに対する十分な備えがますます必要になったと言えるでしょう。
（ＹＡＳＵ）