「金融商品・ローン 金利上昇」という記事が今日の日経新聞朝刊に掲載されていました。
国債や住宅ローンなどの金利が徐々に上昇している。日本銀行が量的緩和政策を予想より早めに解除するのではないかという観測が背景にあるとのこと。
「量的緩和」とは、日銀が行っている金融政策のことで、マネー全体を絶対的な量の側面からコントロールして金融政策を運営しようというものです。
具体的には、都市銀行や地方銀行が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすことです。これにより、銀行は日銀に置いてある当座預金残高の額に比例して融資（おカネの貸し出し）を行うことができるため、銀行を通じて世の中に流れ込むマネーの量が増え、当時のどん底の不況から脱出するための策として講じてきたわけです。
確かに最近の経済指標などを見ると、民間企業の設備投資も増え、上場企業も軒並み過去最高利益を計上するなど、景気回復感が漂ってきています。
ここ数年続いた、超低金利は過去に例のない位の金利水準で、資産を預金や国債などで運用する人にとっては、苦しい期間でした。反面、住宅ローンを組んで住宅を購入する人にとっては、絶好のチャンスといえる期間であったといえるでしょう。
昨今の原油高による米国の経済も、日本国内の金利に大きく影響を与え、まだまだ先行き不透明ですが、金利の動向に今以上に注意深くなる必要がある時期に来たといえるのではないでしょうか？
（ＹＡＳＵ）