内閣府経済財政諮問会議 による「日本21世紀ビジョン 」の報告がなされました。


この「日本21世紀ビジョン」とは、2030年頃を目標に構造改革により実現される日本のかたちを明確かつ体系的に示すことによって、国民間の認識の共有化やコンセンサスの形成に資することを目指すビジョンレポートということです。


その報告の中で、これからの日本が迎える大きな流れとして、

①全体の人口が減る、お年寄り(高齢者)の割合が増える

②国境を越えた交流が今以上に増える、アジアの国々などが大きく経済発展する

③インターネットなどの情報化が進み、人の暮らしや社会が多様化する

の3つを取り上げています。


この大きな流れの中で、日本が何も対策を講じなかった場合は、

①経済活動の規模が小さくなり、一人一人の暮らしが貧しくなる

②国や地方の借金が増えたり、個人や会社のその返済のための負担が大きくなる

③日本が世界に及ぼす影響力が小さくなり、世界の動きに左右されてばかりいる国となる

④お金持ちの人はお金持ちのまま、貧しい人は貧しいままとなり、社会の雰囲気が悪くなる

ということを挙げ、緩やかではあるけれども、着実な衰退をたどることを予想しています。


今は、経済大国として、さまざまな場面で国際貢献(ODAなど)を果たしているといえますが、日本が誇れる経済が衰退することにより、国際貢献ができなくなると、今以上に国際社会での発言力や影響力がなくなり、世界の中の日本という視点でみると、ますます弱体化していくことが危惧されます。

(YASU)