不用品買取キャンペーンを各社が相次いで企画！

不要なものを買い取ってくれる
「下取り」キャンペーンが家電量販店や
百貨店、スーパーで続々と企画されています。


　

家電量販店のビックカメラは
09年4月6日、ノートパソコンやゲーム機、携帯音楽プレイヤーを定額で下取りするキャンペーンを始めました。

ビックカメラと傘下のソフマップの店舗で1万円以上購入した場合、
「定額買取チケット」が渡されます。

このチケットをもとに、地デジ対応DVDプレイヤーとWii本体が 1万円、WindowsノートパソコンとPSP本体が6000円、iPodは3000円というように、
機械が作動することを条件に「定額」で下取りしてもらえるのです。

回収された電化製品はソフマップの店舗で、中古品として売り出されます。



衣料品や生活雑貨の「下取り」を実施する企画もあります。

小田急百貨店は09年4月8日から21日まで、
婦人靴の下取りキャンペーンを新宿店本館など3店舗で実施しています。

下取りされた婦人靴1足につき、
シューズクーポン券（1050円分）が進呈されます。

クーポン券は5250円以上の婦人靴を購入するとき利用できる仕組みです。

靴箱の中の「履かなくなった靴」のスペースをあけることで、
次の購入につなげたいとするアイデアです。

キャンペーン初日の8日、
小田急百貨店新宿店には下取りを目当てに女性600人が詰めかけました。
同店には合計1600足、
大体1人あたり2～3足が持ち込まれたそうです。

今回は婦人靴に限っていますが、
反響しだいでは、紳士靴、衣類等についても検討する可能性は十分あるといいます。



スーパーのダイエーでは
09年4月9日、不要な衣類を下取りして割引券を進呈する
「洋服でecoキャンペーン」を始めました。

ダイエーの全210 店舗のうち、およそ半分の98店舗で実施。
対象は、紳士・婦人・子供用のスーツ、フォーマル、ブレザー、ジャケット、コート。期間中に1着でも対象商品を持ち込むと、
期間中は何回でも利用できる
「衣料品20％割引券」をプレゼントします。

小売店にとっては消費喚起の特効薬として期待される
「下取りセール」ですが、
消費者としては不要品処分の新しいルートとしても利用できそうです。

ダイエーが近くにあるので、
今度の日曜にでも持ち込もうと考えています。

お菓子メーカーが賞味期限が近いお菓子を格安販売！

食べられるのに捨てられている食品は
年間800万トンにものぼります。

しかもメーカーにとっても廃棄に多額のコストがかかるのです。

この問題をなんとか解決しようと食品メーカーが動き出した。





　
森永製菓は、賞味期限が近い自社在庫の菓子を全国のスーパーマーケットで安く販売することを始めました。
大手製菓メーカーでは初の試みとして注目が集まっています。

約1600円相当のビスケットやキャンディ、チョコレートなどを詰め合わせにし、
1050円で販売する。
商品名は
「森のふくろう」です。

賞味期限は最低でも3か月残し、品質上、安全が確認されているものを販売します。

2008年12月から地方でテスト販売したところ、
好評でした。
不況で商品を安く買いという消費者の節約志向にマッチしたようです。

同社では、
「お客さまはお得に購入できて、
廃棄が減れば環境への負荷も軽減されます」
と話しています。





紅茶や緑茶など茶葉専門の
ルピシアでは、
賞味期限が近い、見栄えが悪いなどの理由で廃棄される茶葉を
通常売価の20％～80％オフで販売する
「ルピシア・ボンマルシェ」
を東京・代官山に続いて、
09年3月18日に神戸にオープンしました。

賞味期限の3分の2を
「販売期限」と定め、
期限を過ぎたものは店頭から下げています。

同社では、
「紅茶の賞味期限は2年、緑茶、ウーロン茶は1年と食品にしては長めですが、
店頭で常時200種を扱っているため、
どうしても期限切れが出ます。
廃棄される茶葉は年間1500キロにもなっていました」
と明かしてくれました。

東京・代官山の1号店がオープンしたのは08年4月で、
１年が経ち、廃棄量は半分に減ったそうです。



賞味期限が近いお菓子を
「アウトレット」商品として安く売っているところもあります。

山梨県の銘菓「桔梗信玄餅」（桔梗屋）では、
賞味期限が12日間と短いのに加えて、
期限3日前に店頭から引き上げてしまいます。

このため、廃棄量が年間数10トンにも上り、
コストは2000万円もかかっていました。

そこで期限間近だったり、
多少変形しているものを山梨県笛吹市の本社で売り出したところ好評で、
「ここだけで年間2億円を売り上げています」
といいます。

通常は8個入りのタイプが1050円ですが、
賞味期限3日前のものは5個350円。

さらに賞味期限が当日のものは、
15cm×25cmの袋に詰め放題 210円で販売しています。

観光バスも止まる人気ぶりで、
1日100～200人が利用しています。

　

農林水産省によると、捨てられる食品は年間800万トン。
その多くが賞味期限内の食べられるもので、
「食品ロス」と呼ばれる問題になっています。

現状は同省をはじめ、
食品業界でロスの削減に向けて検討会を開いています。

それでも、積極的に取り組んでいるメーカーはまだ少ないようで、
こういった取り組みが全国的に広がることに期待がかかります。

太陽電池リサイクル事業の本格化に期待！

ドイツやスペインなどに続き、
日本でも太陽光発電による電力を電力会社が高値で買い取る制度が
2010年にも創設されます。

2009年に4年ぶりに復活した太陽光発電設備の補助金制度とあわせ、
国による本格的な普及施策が動き出しました。





そんな中、ネクストエナジーでは、入荷した太陽光パネルについて性能を検査し確認した後、
出荷準備のできたパネルから
「太陽光発電リサイクルセンター」のホームページで順次販売する事業をおこなっています。

今回、運営会社のロイヤルパインズ社が白浜エネルギーランドの施設改修に伴いパネルを撤去することを決定、パネルの売却先を選定する中で、
ネクスト社と交渉した結果、売却することで合意しました。

今回入荷したのは和歌山県白浜町の遊園地
「白浜エネルギーランド」で1989年12月から2009年2月までの約20年間にわたって設置・使用されていたパネルです。

当時の松下や京セラ製など出力20～40Wの4種類で、
計1700枚、約100kW分です。


これらのパネルは、白浜エネルギーランドに設置される以前、静岡県浜松市内に設置・稼動していたものです。

1980年代当時のサンシャイン計画の一環として、
NEDOの研究開発実証実験設備として使用されていて、
1989年に白浜エネルギーランドに移設されました。

これまでに性能確認を終えた約330枚のうち、90％以上のパネルが、定格出力に対して80％以上の発電性能を持っていることが確認されたとしています。

　
こうしたパネルは通常、金属くずとして廃棄されます。

ネクスト社では昨年1月にも北海道上士幌町で約20年前のパネル約300kW分、
住宅100軒分相当のパネルを発掘し、
リユースした経緯があり、
同様の物件が国内にまだ存在すると推測し、
調査を継続するとしています。

大切な資源の再利用がすすめば、
環境にもやさしそうですし、
今後の新しいビジネスにもつながりそうです。

新しいタイプの野菜ジュースが相次いで登場！

最近は、
「カロリーは気にするが美味しいものを飲みたい」
という消費者の嗜好にあわせて、
ゼロカロリーの炭酸飲料市場が伸びています。

そんな中、野菜ジュースの新商品が登場して、
新しい動きが始まっています。




それまでの中心的ブランドであった、
カゴメの「野菜生活100」「野菜一日これ一本」、
伊藤園「充実野菜」「1日分の野菜」
という二大メーカーに、
サントリーが「野菜カロリー計画」で参戦しました。


サントリーの特徴は、
「カロリー」です。
果汁混合タイプでスッキリした味わいですが、
糖質を20％オフ。

さらに、今まで「絞りかす」として捨てていた繊維質をピューレ化することで
健康志向も強めています。


そして、今春、カゴメと伊藤園は新しい動きがでています。

３月から発売が全国で始まったのが、
カゴメ「野菜しぼり」です。

商品のこだわりは原材料のチョイスと、
ネーミングにある「しぼり方」なのです。

3タイプの味がありますが、
いずれも2～3種類の野菜しか使われていません。

その厳選した素材を、
『超高温・短時間殺菌で、
風味を損なわず野菜の甘みを活かす』
という製法によって、一切加糖しない野菜だけのスッキリした甘みを引き出しています。

ターゲットは、
「本格的に野菜を好むオトナ」で、
本格的な野菜加工食品として販売を開始しています。


一方の伊藤園は、
野菜と果汁のミックスは従来路線ですが、
それに炭酸がブレンドされています。

「ＳＰＡＲＫＬＩＮＧ Ｖｅｇｅ
（スパークリングベジ）」
を発売しました。

そして、
『野菜を20種類、果実を3種類、
野菜汁が20％、果汁が30％、
350mlあたり60kcal』
という商品を実現しました。

これで、流行りの炭酸市場へ、
「低カロリーなサラリとした野菜系炭酸飲料」
という商品を送りだしました。

個人的には、サントリーの商品があっさりして、
おいしいと思いますが、
今回の野菜飲料商戦では、
どの商品が消費者に選ばれるのか注目が集まります。

大手銀行が農業事業への投資拡大！

大手銀行が、農業ビジネスの取り込みを本格化させています。

政府の農政改革を背景に、
農業経営の大規模化や法人化、異業種からの参入が進み、
融資などのチャンスが広がっているためです。



三菱東京ＵＦＪ銀行は今月から東京、名古屋、大阪で、農業への新規参入を検討する企業向けにセミナーを開催します。

みずほ銀行、三井住友銀行は、
農業者の販路拡大を支援して融資拡大を図っています。








三菱東京ＵＦＪ銀行は２月にメガバンクで初めて
農業ファンドを立ち上げました。

農業や食品分野で先進的な取り組みをしている企業などを対象に、
１件当たり最大１０００万円、
総額５億円を投じます。

新たな技術や生産方式を用いる農業法人やベンチャー企業は、将来の株式上場を含め成長余地が大きいため
同行では、
「シード（種）の段階から取引基盤を構築し、大きな収穫を狙う」
といいます。


また、農産物の販路拡大を支援して融資などに結びつけるため、
千葉市で２月に開いた国内最大規模の商談会で
「食・農業コーナー」を設置。
農業関連５５社が２００件以上の商談をこなしました。

昨年２月と１０月には香港で日本の農産物のアジア輸出を進める商談会を催したほか、
札幌、仙台、東京、福岡でも農業・食品商談会を開き、
中小の農業関連法人に
「出会いの場」を演出し、メガバンクの顧客基盤や情報網を提供している。




みずほ銀行は、昨年末、
プロの農業者を育成・支援するＮＰＯ法人
「日本プロ農業総合支援機構」
と業務提携し、
農業関係者の資金調達や販路拡大などをアドバイスしています。

専門的なサポートを行うための相談窓口
「アグリサポートデスク」
を同行本店内に設置。

全国の支店などに寄せられた農業に関する相談にも、
専門知識を持ったスタッフが対応しています。


三井住友銀行では、
農業支援のＮＰＯ法人
「ジャパン・アグリカルチュア・
マーケティング＆マネジメント」
と提携して農業関連の融資に力を入れています。

２００５年度に始めた農業法人向け無担保融資は、
前年度までの累計で３００億円弱に達しています。

　

農林中央金庫によると、民間の農業関連融資は昨年３月末時点で
２兆５０００億円超で、
その７割強を農協系金融が占めています。

ただ、農業生産の高度化のため、
設備投資などに新たな資金需要が生まれていて、
大手銀行や地銀などの競争はさらに広がりをみせそうです。

食料自給率の向上のためもあり、
この流れで農業ビジネスの発展に期待がかかります。

パナソニックがＵＶケアできる新発想ドライヤーを発表！

パナソニックが、
メンズシェーバー
「『ラムダッシュ』4枚刃シリーズ」と、
ヘアードライヤー
「『ナノケア』EH-NA91」
の発表会に、
ヘアードライヤーCMに出演する
仲間由紀恵と
メンズシェーバーのCMに起用された
松岡修造が登場しました。



　


ラムダッシュ4枚刃シリーズは、シェーバーのヘッド部分を本体縦方向に微振動させる
「絞り出しソニック」機能を新たに搭載。

電気シェーバーは使用時にヘッドを軽く肌に押し当てることにより、
網目状の外刃の穴が、ヒゲを絞り出す効果を持っています。

新ラムダッシュは微振動によって、ヒゲを絞り出す効果をさらに向上、肌に負担をかけずに深ぞりができるようにしました。

従来からのラムダッシュの特徴、圧力を分散して肌に負担をかけない4枚刃構造や、
約1万4000ストローク/分の世界最高速リニアモーターは継承しています。

ラインアップは全4種類で、シェーバーとしての基本機能は同じですが、付属品の種類や仕上げによって価格が違っています。

価格はオープンで、実売想定価格は本体＋ポーチの最廉価モデル
「ES-LA52」が2万8000円前後からです。



・UVケアができるヘアードライヤーが誕生

ヘアードライヤーの「ナノケア」EH-NA91は、
「髪を乾かしながら髪のUVケアができる」
がキャッチフレーズです。

従来のナノイー電極に、プラチナマイナスイオンを発生するプラチナ電極を加えた、
新開発のプラチナ「ナノイー」発生機構を搭載する。

ナノイーとは水に包まれている電気を帯びたイオンのことです。

これが髪表面を弱酸性にし、キューティクルが引き締まった状態を維持することによって、紫外線によるダメージが発生しにくくなるようです。

また地肌の余分な皮脂を親水性が高い成分に編成させて、洗髪時に水で流れやすくする効果があるそうです。

吹き出し口中央に集中して強風を送るパナソニック独自の
「速乾ノズル」によって、
従来製品「EH5441」よりも、乾燥スピードを約30％アップしています。

本体色はオレンジ、ブラウン、白の3色で価格はオープン、実売想定価格は2万円前後です。


仲間は、髪のUVケアが可能になるナノケアについて、
「髪の紫外線対策としてやったことといえば、帽子を被ることや日傘をさすことくらい。

このドライヤーを使えば紫外線もケアできるので、
誰でも飛びつきたくなる商品だと思います」
とＰＲしました。


パナソニックは、ラムダッシュの
「リニアモーター」や
ヘアドライヤーの
「ナノイー」などの独自技術を
「ブラックボックス技術」と位置付け、
他社製品の差異化を訴えていきます。

販売目標は、シェーバーが2008年実績の約80万台から
09年は100万台、
ドライヤーは08年実績の約40万台から
09年は50万台と、
2割以上の成長を見込んでいます。

ドライヤーは、実際に利用していますが、
すごく髪がさらさらになって、
買ったその日に実感できます。

新製品も、発売されたら即買いしそうです。

“サントリー”がゼロ商品でコカ・コーラを追い越す構え！

４月１日付で純粋持ち株会社に移行する
サントリーは、
持ち株会社発足時に新設する傘下の
「サントリー食品」で
カロリーゼロタイプの
「コーラ」の国内シェアを早期に約２０～３０ポイント上昇の
６０～７０％に引き上げる方針を明らかにしました。

同社の「ペプシネックス」は、
日本コカ・コーラの
「コカコーラ・ゼロ」とほぼ市場を二分していますが、
ゼロコーラ分野で日本コカ・コーラを追い越したい考えです。








サントリーはカロリーゼロのコーラについて
「ペプシネックス」と
「ダイエットペプシ」の２種類を品ぞろえします。

昨年１２月末の販売数量は２種類合わせて前年比２６％増の１８００万ケースで、
シェアは４４％と日本コカ・コーラにわずかに負けていました。

ただサントリーは、コーラ分野ではゼロカロリーを主戦場とみて、
広告を集中投下するなどブランド強化を積極化。

これで、０９年の販売数量を
１３％増の１９７０万ケースとし、
シェアも４７％に引き上げる計画で、
その後は日本コカ・コーラを一気に追い抜く戦略を描いています。

　


清涼飲料を手がけるサントリー食品の
売上高は０８年１２月期で約６２８０億円と
４月１日に発足するサントリーホールディングス（ＨＤ）傘下で最大。

０８年の飲料販売数量は、
１％増の３億５２９０万ケースでシェアは２０％と２位ですが、
シェア３０％以上と総合首位の日本コカ・コーラには１０ポイント以上も水を開けられています。

　
日本コカ・コーラが、飲料販売の約４割を占める自動販売機を国内に８０万～９０万台擁するのに対し、
サントリーは４４万台と劣勢なのが影響しています。

自販機数で劣るサントリーは巻き返しに向け、
各分野ごとの商戦で、
日本コカ・コーラを追撃し、
それぞれの飲料ジャンルごとで首位商品を増やす戦略です。




・サントリーは積極展開のため持ち株会社化

飲料市場は、ビールなど酒類事業と同様に、
少子高齢化や消費者の好みの多様化などで競争が激化しています。

こうしたなかでサントリーは、飲料事業などの成長戦略を加速させるためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など、
重要案件の意思決定を迅速に進めるため持ち株会社に移行します。


現在は食品、酒類、外食・開発の３カンパニー制を敷いているが、持ち株会社になれば、グループの人材や資金などの経営資源を伸ばしたい分野に即座に投入できる態勢が整います。

　

サントリーは、将来の連結売上高を０８年１２月期に比べ３２．１％増の２兆円、
経常利益率を４．８ポイント増の１０％に引き上げる計画です。

飲料事業でも総合首位に向け、
買収などの戦略を迅速に打ち出し、
持ち株会社化としての実行力が試されます。

サントリーの積極姿勢が、
コカコーラを牙城を崩せるのか、
非常に注目が集まります。

日清食品が不況の今こそ設備投資５倍を表明！

日清食品ホールディングス（ＨＤ）傘下の
日清食品は、
０９年度の設備投資額を前年度比５倍の２００億円に引き上げる方針を明らかにしました。

日清は昨年秋、リニューアル販売したカップそば「どん兵衛　天ぷらそば」を皮切りに、めんの種類を「縮れ」型から「ストレート」型に切り替えています。



日清では、ストレートめんの採用で、
「食感とのどごしを提供できる」と強調し、
０９年度に売り出す新商品やラーメン類を含む改良商品にも、採用を広げる方針です。

全工場にストレートめんの対応ラインを導入する投資額は、
１５０億円程度にのぼる見通しです。

　

日清によると通常のインスタントめんは、
めん同士が互いに付着するのを防ぐため、
めんにウェーブをかける必要があり、
ストレートめんを大量生産ラインでつくるのは難しかったそうです。

この課題を昨年開発した特殊製法で克服し、
ストレートめんの量産を実現しました。

まず「どん兵衛　天ぷらそば」に導入し、
昨年１１月に「どん兵衛　きつねうどん」、
今月は「日清焼そば　ＵＦＯ」に採用しています。

景気の悪化が続いている中、
日清が攻撃的な投資を進めるのは、
過去の不況下に何度もヒット商品を世に送り出し、
業績を伸ばした自負があるからです。

第一次オイルショック後の７６年に
「ＵＦＯ」と「どん兵衛」、
バブル崩壊後の９２年にも
「ラ王」「ごんぶと」など生めんタイプの新商品を相次ぎ投入し、
増収につなげています。

　
今回の金融危機での大きな景気後退局面で開発したのが、
既存商品の「ストレートめん」化なのです。

日清の中川晋社長は
「ストレートめんを使った商品のアイデアがたくさんある」
と自信を見せています。


日清食品ＨＤの０９年３月期の連結売上高は、
昨年１月に実施した平均７～１１％の値上げによる販売減で
前期比４・０％減の３７００億円となる見込みです。

企業としては、大変な時期ですが、
ストレート麺を使用した新商品の発売で、
景気回復時には、大きな成長が見込めそうです。

佐川やヤマトなど宅配便各社が新事業を開拓！

宅配便各社が異業種での参入を急いでいます。



ヤマトホールディングス傘下の
ヤマトシステム開発
が手がけるのは、
インターネットで顧客の注文した生鮮品などの商品を当日に配送する
「ネットスーパー」の開業支援です。

イオングループなど既存の流通各社が参入し、
現在約１００店舗が展開しています。

ヤマトＨＤは自社配送網を活用し、宅配便との相乗効果を狙っています。

６月には支援先企業のネット上の
１号店が誕生する予定で、
すでに５件程度の契約を見込んでいます。

ネットスーパーのメリットは、
生活に必要な必需品の買い物にあたって、
店舗まで足を運ぶ必要がないことです。


開業にあたっては、ウェブサイトの立ち上げのほか、
受注・決済システムの導入、配送網の確保など大規模な投資が欠かせｍせん。

このため、地方の中小スーパーなどは参入したくてもできない状況でしたが、
ヤマトシステム開発はサイト開設や決済システムを一括して請け負い、支援先企業の投資低減を図ります。

ヤマトＨＤでは、
「ホームセンターやドラッグストアも視野に事業を拡大したい」
と意気込んでいます。




企業の書類の電子化をビジネスチャンスとみているのが、
佐川急便などを傘下に持つ
ＳＧホールディングスです。

グループ企業の佐川コンピューター・システムによる、
宅配便の顧客伝票を１日５００万枚処理する技術の活用を
「新しい事業の柱」と位置づけています。

　
０７年からスタートしたこの事業の売り上げは、
０９年３月期に３０億円程度まで拡大する見込みです。

改正貸金業法によって、
信販会社に顧客データの整備を義務付ける“追い風”もあり、
「金融・保険業や官公庁などの需要を掘り起こしたい」といいます。


日本通運も、機密書類の廃棄と紙のリサイクルを組み合わせた事業を始めています。

　

宅配便各社の異業種参入が相次ぐ理由には、
右肩上がりの成長を続けてきた国内宅配便市場の鈍化に先手を打つ狙いがあります。

国土交通省によると、国内の宅配便市場は、昨秋以降の景気低迷で頭打ちになりつつあるという。

実際、ヤマトＨＤの宅配便取扱高は、
今年２月まで４カ月連続で前年割れ。
佐川急便や日通の取扱高も、伸び悩んでいるようです。

ネットスーパーや書類電子化で、
決済システムや配送網といった既存事業の資産を生かしつつ、
物流量アップが見込めるだけに期待が高まります。

宅配便業者も新しい事業への転換が急務なようです。

スターバックス缶コーヒーが意外に好調！

サントリーが昨年１０月に発売した缶コーヒー
「スターバックス　ダブルショット」
好調に売れています。

１本１７０円というのは、
缶コーヒーとしては高いですが、
発売後３カ月足らずで５０万ケースを販売しました。






この缶コーヒーでは、
店舗で使うコーヒー豆と同じ豆を使用していて、
昨年１０月に首都圏を中心に１都１０県でコンビニエンスストア向けに販売を開始し、
好調のため全国展開に切り替えました。


ヒットの秘密について、企画開発を担当した
サントリーの大関光男さんは、
「従来の缶コーヒーと同じ品質ではなく、
濃厚でリッチな商品となった。

缶コーヒーの分野で新たにプレミアム市場を作ろうと考え、容器のデザインまで熟考を重ねた結果」
と分析。


ダブルショットは自動販売機などで売られている通常の缶コーヒーが容量１９０グラムで１２０円のところ、
１４０グラム入りで１７９円で販売。

ミルクとクリームを多く使った
「コンパーナ」と
コーヒー豆本来の味が楽しめる
「ドッピオ」の２種類があります。


想定していた購入層は缶コーヒーをそれほど買わない
２０、３０代の男性でしたが、
実際には女性の比率も高く、
大関さんは
「従来の缶コーヒーにはない格好良さ、
おしゃれさが女性にも支持された」
と話しています。

苦戦しているスターバックスは新たに進出した缶コーヒー市場で事業を拡大して、会社業績の巻き返しをはかりたいところです。