「ユニクロ」が世界的デザイナーのサンダー氏と契約！

「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングが、
世界的なファッションデザイナーの
ジル・サンダー氏のコンサルティング会社と契約を結んだと発表しました。


ユニクロの全商品に対し、
サンダー氏が監修の立場で助言や指導を行い、
より高い付加価値を加えます。
今年の秋冬シーズンから世界中のユニクロ店舗で発売されます。




サンダー氏はドイツ出身の女性デザイナー。
素材を重視したシンプルなデザインが特徴です。

一線から身を引いていましたが、
ユニクロ側からの申し出により今回の協力が実現。

記者会見した柳井正会長兼社長は、
「サンダー氏は高級ブランドのトップデザイナー。
新しいイノベーションを起こすことができるだろう。
世界中の人に、良い服を提供していきたい」
と語りました。



不況で衣料品の販売が伸び悩む中、
ユニクロの業績は好調です。
消費者の低価格・節約志向に沿った商品群が、
消費者ニーズをつかんでいて、
国内既存店の売上高は、
昨年１１月から４カ月連続で前年実績を上回っています。


この勢いに乗る形でファーストリテイリング（ＦＲ）は、今年に入って新たな布石を次々と打ち出しています。

まず、丸井の新店舗
「新宿マルイカレン」に出店しました。
主要顧客は２０代の女性で新製品を立て続けに投入しています。

次に、ファーストリテイリング傘下で低価格商品を取り扱う
ジーユーが今春から、
主力商品のジーンズを　
９９０円という破格の値段で販売します。


柳井正会長兼社長の描いている目標は、
世界規模でのシェア拡大です。
柳井会長は、
「ファッション市場は大きいが、
世界的にみれば１％にも満たない」
といいます。

今回の提携で、
世界に通用するブランドを手に入れ、
更なる世界シェアの拡大が見込めるそうです。

“省エネ”液晶テレビが人気を呼ぶ！

液晶テレビの春商戦が激しさを増しています。

今年の春夏モデルの特徴は省エネ性能です。

今までのテーマだった
「薄さ」　「画質」　「機能」が一段落して、
消費者の節約志向が強まっているようです。



　


ビックカメラのテレビ売り場には、
「今、買い替えると年間電気代がお得」
という、宣伝文句が並んでいます。

同店では、
「今年に入り消費者の問い合わせで一番多いのが『どのメーカーの液晶テレビが一番得か』で、
購入の判断材料になっている。
そこで当店でも初めて、テレビ売り場に電気代を表示した」
といいます。

一般家庭向けで激戦の３２型ハイビジョンを例に電気代を比較してみると、
シャープの
「アクオス　ＬＣ－３２ＤＥ５」
が年間消費電力量６６キロワット時
（電気代換算で１４５２円）で、
電気代の安さでトップです。

同社の３２型では、液晶テレビに切り替えた２００４年２月時点、
販売していたブラウン管テレビ
「３２Ｃ－ＨＥ１」の年間消費電力量２７１キロワット時
（同５９６２円）に比べると、
年間電気代が４５１０円も安いのです。

　

「省エネ性能」の火付け役になったのは、
ソニーが０８年７月に発売した
「ブラビア　ＫＤＬ－３２ＪＥ１」でした。

業界で初めて年間消費電力量１００キロワット時を割り込む８６キロワット時を実現。
今年２月に発売した、発光効率の高い蛍光管をより低い電圧で光らせる新製品
「ＫＤＬ－３２Ｊ５」では同７６キロワット時という値に更新しています。


パナソニックでは、２月に発売した
「ビエラ　ＴＨ－Ｌ３２Ｘ１」が、
自動節電機能を搭載して同７３キロワット時を実現。

また、シャープが今回の新製品で同６６キロワット時で記録を塗り替えるなど、
低消費電力量競争に突入しています。

今年は、省エネ性能の高い液晶ＴＶに人気が集中しそうです。

「餃子の王将」が不況の中でも絶好調！

外食産業が落ち込む中、
「餃子の王将」を運営する
王将フードサービスが、
09年3月期の連結業績予想の上方修正を行い、
全店黒字を達成しました。







王将フードサービスは、
今月11日に発表した09年3月期の連結業績予想では上方修正を行い、
売上高は昨年5月時点の予想より
17億円多い545億円、純利益は3億円多い32億円を見込んでいます。

純利益は従来予想の29億円の時点で、すでに過去最高を見込んでいましたが、
さらに3億円を上乗せしました。

既存店売上高は2月まで19ヵ月連続で前年を上回っています。



王将フードがこれほど好調な理由はなんなのでしょうか。

好業績を支えるのは、やはり餃子で、
メニューの中でも一番人気になっています。

全国にチェーン展開しているのにもかかわらず、
餃子の具材の豚肉は、国産の「生」を利用しています。

中身も皮も自前で作り、半生状態で店舗に配送し、
店内でその日のうちに手巻きして調理します。

決して作り置きをしないこだわりの味が、
リピーターを次々と生み出しています。

同社は原材料価格の高騰で昨年5月に餃子1人前（6個）を21円値上げするという苦しい選択をしましたが、
それでも値上げ後も客離れにはつながらず、
逆に、金融危機がおきた10月ごろから家族連れや学生の来店が増え、
既存店ベースの客数は前年同期実績を約4％上回って推移しています。


またチェーン展開する外食業界の基本である
「どの店でも同じメニューを同じ味で提供」という概念も
「餃子の王将」には当てはまりません。

500店舗すべて立地・大きさ・レイアウト・定食メニュー等が一店ずつ異なり、
各店舗がそれぞれの個性を発揮させるようなシステムを採用しています。

財布に余裕のない学生向けに大学限定メニューや
30分の皿洗いで食事代を無料する店なども存在します。

一店一店が地域・立地に見合った最適な販売方法を生み出し、
地元に愛され好循環を生んでいるのです。

　
しかしこうして各店舗にある程度自由な裁量を与える一方で、
経営陣の数字に対する姿勢はきびしく、
毎朝、前日の売上集計の速報を全店舗社長自らチェックし、
前年の同じ日と比べて売上の状態を分析します。

売上の減少が目立つ店は、すぐさまエリアマネージャー（ 数店舗を統括管理する）と店長とで問題解決への話し合いがもたれます。

こうした早めの改善策が、不採算店舗の発生を未然に防ぎ
「餃子の王将」全店黒字を達成させた要因のひとつとなっています。


ファミリーレストランが外食産業を引っ張っていますが、
家族客などは、より低価格の
「餃子の王将」や
イタリア料理レストランチェーンの
「サイゼリヤ」に流れているようです。

不景気な状態が続くだろう09年でも、
王将フードサービスの好業績が続きそうです。

“ＥＴＣ助成金開始”で問い合わせ殺到！

今月１２日から、ＥＴＣ取り付け１台に対し、
５２５０円の助成金が支払われることになりました。

そして一部を除く、
高速道路の料金が、
一律千円
になると発表されました。






高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器の
新規購入を対象にした助成金支給が始まって、
車用品店などには車載器の取り付けを求める客が殺到しているようです。


福岡県の「イエローハット」には午前１０時の開店に合わせて約２０人が来店。
早くも車載器が品薄となり、取り付け工事は一時中断。
商品入荷待ちの状況で、
お客さんは予約を申し込んでいます。

一方、助成金の申込用紙が不足した店も相次ぎ、
客への説明に追われています。

また同県の九州自動車道古賀サービスエリアでは、
車載器に挿入するクレジットカードの発行会社が車載器を無料提供するキャンペーンを実施。
手続きを待つ車列ができました。



長崎県の大型リゾート
「ハウステンボス（ＨＴＢ）」では、高速道料金引き下げに合わせたサービスを検討中。

同社は「例えばＥＴＣカードの提示で記念品を贈呈するなど、何らかの企画を考えたい」
といいます。

アクセスのコスト高が弱点の一つなため、
「大分、熊本、北九州など九州でも比較的遠い地域からの観光客が増えるのでは」
と期待しています。


北九州市のトヨタレンタリース博多のある店舗では、
１週間ほど前から
「ＥＴＣ車載器が装備されているか」
との問い合わせが相次ぐようになったそうです。


助成金の期間が始まったため、
販売店にＥＴＣの注文が殺到し、
すでにほぼ完売状態です。

日本中のＥＴＣ販売店では、
急な注文殺到にうれしい悲鳴をあげているようです。

春の行楽シーズンやゴールデンウィークには、
少しは景気が上向きそうです。

任天堂ＤＳ１億台突破など携帯ゲーム機が不況でも絶好調！

不況に強いといわれる、ゲーム業界では、
携帯ゲーム機の販売が好調です。

任天堂の
「ニンテンドーＤＳシリーズ」の世界での累計販売台数が３月６日時点で
１億台を突破して絶好調です。

一方のソニー・コンピュータエンタテインメントの
「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」
の累計販売台数も
１月末に５０００万台の大台を超えました。







ＤＳは、２００４年１１月に発売し、
４年３カ月という短期間で１億台を達成。

家庭用ビデオゲーム機では史上最速で、
記録を塗り替えるヒットとなりました。

その後も０６年３月に
「ＤＳ　Ｌｉｔｅ」を、
０８年１１月に
「ＤＳｉ」と消費者を飽きさせないバージョンアップをしています。

任天堂では、
大人から子どもまで楽しめる商品性の追求が
普及を後押ししたと分析しています。



一方のＰＳＰは、
０４年１２月の発売から４年１カ月で５０００万台を突破。

もともと、携帯型ゲーム機は任天堂の独壇場でしたが、
無線ＬＡＮ機能を使った対戦プレーなど、
ソニーは強みを持つ通信機能を武器に市場に参入し、
それが支持され、新たなユーザーを開拓に成功しました。

昨年１０月には、無線ＬＡＮを使ってゲームソフトを直接ダウンロードできるサービスを追加するなど、
機能の拡充を追求しています。


　　　　　　　　　　　　　　　
好調な小型ゲーム機について、
大和総研のアナリストは、
「他の消費財と比べて価格が手ごろで、
景気後退による需要の減退の影響を受けにくい」
と“巣ごもり効果”も人気の理由と分析しています。

それでも、国内市場の成長は少子化の影響で限界があります。

今後の成長のカギは、
欧米や新興国での販売強化です。

ゲーム情報誌発行のエンターブレインでは、
０８年の国内家庭用ゲーム機の市場規模は前年比２３．５％減の２５０５億円にとどまりました。

携帯型も今がピークのようですが、
一方で、ゲーム市場が成長途上の海外の伸びを期待しているようです。

任天堂とＳＣＥも、
海外市場の取り込みを加速。
任天堂は、４月から最新型の
「ＤＳｉ」を海外市場に投入し、さらなる市場の拡大を狙います。

ゲーム機販売拡大も、
景気回復のきっかけのひとつになりそうです。

不況で「週末起業」がふたたび人気！

おりからの不況で、
会社を辞めずに起業する
「週末起業」がふたたび人気になっているようです。



ＩＴバブル後の不況時にブームになりましたが、
景気回復に伴う雇用改善で一旦下火になりました。

しかし、自動車や電機などの業績悪化で人員削減や賃下げが表面化し、
富士通、東芝、日産などが副業を容認して再び注目を集めているようです。



週末起業の名付け親で知られる経営コンサルタント、
藤井孝一氏の
「週末起業フォーラム」の入会者は１月以降、
前年の５割増しになっています。

３０～４０代の男性会社員が多いようですが、
最近は派遣社員が増えているのが特徴だとか。

セミナーの回数は倍増させたが、すぐに満員になるそうです。




飲食業の週末起業を支援している、
「週末飲食オーナー倶楽部」も昨年８月以降、
入会者が急増。
最近は興味本位でなく、具体的に準備を始める会員が増えたといいます。

高樹公一代表も平日は電機大手に勤務する一方、
ラーメンと焼き鳥の計３店舗を経営。
年商２億円を稼いでいます。

店舗経営は初期投資がネックになりますが、
「安定収入のある会社員の信用をうまく使って銀行から資金を借りた」とその資金繰りを明かしています。

最近の起業には、
安易な起業で失敗したケースを反面教師として学習している人が多く、
準備にはじっくり時間をかけた上で起業を行う人が多いそうです。

実際、準備期間に長い時間をかけた起業は、
失敗する例が非常に少ないことが、
経産省の起業調査でも結果がでています。

無理せず、慎重に起業することが肝心なようです。

割安な携帯端末をリユース販売するビジネスが拡大！

消費者から不要になった携帯電話端末を買い取り、
割安な価格で販売する店が増えています。

これまではインターネットによる無店舗販売が中心でしたが、
昨年春以降、現物を並べて対面販売する業者が相次いで登場し、
次第に一般化しつつあります。





ブルータスは昨年４月、横浜市内に中古携帯の買い取り・販売専門店
「エコモバイル日吉」を開設。

古物営業法にのっとり、消費者から中古携帯を１台当たり平均８０００～１万円で買い取って個人情報などを消去し、
クリーニングして割安な価格で販売しています。
再販売できないものは資源リサイクルに回します。

中古販売の中心価格は１万円台後半。
１カ月当たり平均１２０台程度を買い取り、
そのうちの半分程度を販売。

今年２月には別会社で展開している携帯電話の併売店の一角に、
２店目となる「エコモバイル天王町」の出店を果たし、
今年中には都内進出を目指しています。

　

中古携帯市場の将来性を見込んで、大手も取り扱いを始めました。

ジャスダック上場の携帯電話販売代理店、
日本テレホンは、首都圏と関西圏の計２１の直営併売店で中古端末を買い取り、
「エコたん」の名称で販売しています。


　
首都圏で総合リサイクル店を展開するマザーズ上場の
トレジャー・ファクトリーも春日部店や所沢店など一部の店舗で中古携帯の取り扱いを開始し、
今秋をメドに直営全店舗に広げる計画です。

栃木県や徳島県などでも、
地場の古書店やリサイクル店などが事業に参入するなど、
各地で携帯の中古リユースビジネスが広がりをみせ始めています。

各社とも、対面販売という仕組みと、購入後一定期間内の不具合であれば返金に応じるサポート態勢で無店舗にはない安心感をＰＲし、
販売を拡大させて行くようです。


リユースは今後広く浸透していくのか。

広がりをみせる中古携帯の買い取り・販売というリユースの動きは、
一大市場に育った車やパソコンなどと同様に、
安全と安心、さらに信頼性を確保した上で、
売り手と買い手の両方に利益がだせるのか、
今後の動きに注目が集まります。

デジタルカメラの防水機能付きを相次いで発売！

携帯電話などで、防水対応の電子機器が増えていますが、
コンパクトデジタルカメラの世界でも今春に、
防水対応機種を各社が発売します。、





キヤノンの
「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔＤ１０」は、
外観をヒョウ柄などに着せ替えできるほか、本体に４カ所ストラップを取り付けられるようにし、
さまざまな持ち方ができるなど、遊び心を持たせましあ。
丸みを帯びた愛らしいデザインで女性も取り込みたい考えです。

　
富士フイルムは、
防水対応で世界最小・最軽量という、
「ＦｉｎｅＰｉｘＺ３３ＷＰ」を投入します。
カラーも、ブルーなど鮮やかな３色をそろえています。


パナソニックは、、
水深３メートル防水や、防塵、
１．５メートルの高さからの落下に耐えられる性能を装備した
「ＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ－ＦＴ１」を発売。
同社は、耐衝撃性や水に強いノートパソコンの販売でも実績があります。


防水デジカメでは、
先行しているオリンパスは、２メートルの高さからの落下に加え、
マイナス１０度Ｃまでの低温に耐えられるなど、
防水だけでなく頑丈さを売りにした
「μ　ＴＯＵＧＨ－８０００」を発売。

今回は、手ぶれ防止機能も付け、使いやすさも併せ持たせています。

　　　　　　　　　　　　

　
各社が防水デジカメを投入する背景には、従来の家族写真の撮影などにとどまらず、
アウトドアでも使えるなど、さまざまな場所での撮影をアピールできる点があります。

また一方で、高画素数や顔認識などの技術がある程度のレベルまで達し、
アナリストは、
「昨年は、閉塞感が蔓延していた。
今年はその“反動”で個性的な製品が登場したのでは」
とみています。

コンパクトデジカメの単価下落に歯止めがかからない一方で、
各社のシェアの差も縮まっていて、
競争は激しさを増しています。

新機能の追加で、
不況の中、売上をどこまで伸ばせるのか注目が集まります。

自動車が売れない時期でもコンパクトミニバンの売れ行き好調！

不況で売れない国内自動車市場でも、
コンパクトミニバンの販売が好調です。





昨年５月にホンダが発売した
「フリード」が同６月以降、登録車（軽自動車除く）販売台数ランキングで
トップ１０以内を確保しているほか、
昨年１２月にトヨタ自動車がダイハツ工業と共同開発して発売した
「パッソ　セッテ」も計画を上回っています。



ホンダはフリードの開発にあたり、
「これまでのコンパクトミニバンの３列目シートは狭い」という意見に対応し、
「日常的に７人が乗れることをコンセプト」に、
身長１８５センチの大人７人がしっかり乗れる車内空間を実現しました。

６月以降は月間目標の４０００台を上回るペースを保っていて、
販売店にとってはＨＶ
「インサイト」と並んで人気を人気を博しています。

　

トヨタも昨年１２月に発売した
パッソ　セッテも、今年１～２月は約３０００台の販売を記録。

０８年１～１２月の登録車販売では８位だったパッソですが、セッテの販売が加わり、
今年１月にはランキングで２位に上昇しました。

２月は首位のホンダ「フィット」に迫る勢いです。


ほかにも、日産自動車の
「セレナ」も０８年累計で８位にランクされファミリー向けが健闘しています。

　

これから４月以降も、小型ミニバンが相次いで投入される予定です。

最大手のトヨタは、
「ウィッシュ」をフルモデルチェンジして発売。

日産は、新型車として
「ＮＶ２００コンビ」を投入します。

３列シートで、排気量が１８００ｃｃ以下が主流の小型ミニバンは、
本格的なミニバンと小型車の要素を取り入れ、
３０～４０歳代の子育て世代をターゲットにしています。

３列シートのメリットを感じたユーザーが、
買い替える際も３列にするケースが多いことや、
２０００ｃｃ以上のミニバンと比べて価格や燃費性能、運転のしやすさなどの点が人気の理由のようです。

３列シートは、確かに便利ですし、
小型だと駐車場に入れやすいですね。

新型の登場で、さらに販売競争が激化しそうです。

シャープが新型太陽光発電「ルーフィット」発売と助成金で売上拡大を期待！

シャープが今月、小さな屋根や複雑な形状の屋根でも効率よく設置できる
「ルーフィット設計」対応の住宅用太陽光発電システムを発表、
４月より発売します。



　

「ルーフィット」は、
大きさが違う2種類以上の太陽電池モジュールを組み合わせて、複雑な形状の屋根でも効率よく敷き詰められるようにしています。

長方形のモジュールは一辺を990mmに統一した990×1165mmと990×866mmの2タイプ。

斜めの屋根に合わせた三角形のモジュールもあり、
屋根の形や大きさに合わせてこれらの組み合わせを変え、全体の幅や長さを調整します。

新型は低電圧入力に対応、小さい屋根部分でも太陽電池を設置できます。

さらに、太陽電池モジュールが発電した電気を交流に変換してシステムの運転を制御する
「パワーコンディショナー」を改良。

標準電圧に加え、低電圧対応の入力回路を装備するダブルレンジタイプにしました。

　
太陽電池モジュールは日照の違いによる発電量のばらつきを防ぐため、同じ傾斜の屋根に取り付けたグループごとにパワーコンディショナーに接続しなければいけませんが、
三角形の小さい屋根の場合、取り付けられるモジュールの枚数が少なくなり、
パワーコンディショナーの入力回路が要求する標準電圧に達せず、設置できない場合がありました。

　
新型モデルでは低電圧対応の入力回路を装備したため、
従来は5枚以上のモジュールグループでないと接続できませんでしたが、
最少3枚分相当で接続できるようになりました。

このため、面積が小さい屋根部分にもモジュールを設置して接続できるようになったのです。

これらの改良によって、同じ屋根面積でも設置できるモジュール枚数が増え、
設置容量を従来よりも平均約24％アップできます。

この新型システムは、小さな屋根や複雑な屋根が多い東京でまず発売し、
設計パターンをデータベース化した上で全国展開していきます。



09年は国や地方自治体の補助金がスタート、
設置の自己負担額が少なくなります。

経済産業省では、住宅用太陽光発電システムに対する補助金制度を09年1月23日に再開。

補助金が適用されるのは出力1kWあたり70万円までのシステムで、
補助金額は1割の7万円です。

さらに地方自治体でも、独自の補助金の導入が進んでいます。


特に東京都は、09年4月から1kWあたり10万円の補助金を支給。

これとは別に東京都内の市や区独自の補助金制度もあります。


例えば足立区の場合は1kWあたり7万円で上限30万円を補助します。
これらの制度は併用できます。

一般家庭で設置する平均的な住宅用太陽光発電システムの出力は、
およそ3.5kWです。

1kWあたりの価格を70万円とすると、総額245万円になる。

これに対して国と東京都の補助金を利用すれば、1kWあたりの価格が53万円で総額185万5000円。

足立区在住なら、さらに補助金7万円が適用されて 1kWあたり46万円、総額161万円で導入できる計算になります。　　



シャープはこの補助政策を利用して、
住宅用太陽光発電システムの市場が拡大し、
2009年度の全国導入件数は前年度比161％の9万2000件になると予測しています。

　
経済産業省は09年2月に、太陽光発電システムで発電した電気が家庭で余った場合に、電力会社による買い取りを義務化する方針を発表。
買い取り価格も、現在の2倍に値上げする予定です。

太陽光発電の利用を考えるならちょうどいい機会かもしれません。