>人々が標準的な暮らしを送るために最低どれくらい費用がかかるのかを示す
>“最低生計費”という指標について、
>都内単身世帯の場合、男性でおよそ２９万円、女性でおよそ２８万円
>都内の若者の単身世帯の場合、男性でおよそ29万円、女性でおよそ28万円と
>この7年間で3万円以上増加したとしていて、賃上げの必要性を訴えています
>内訳で特に増加が目立ったのは「食費」で、
>7年前から男性で1万9000円余り、女性で1万4000円余り増えています。
ウクライナ戦争に端を発したインフレ(コストプッシュインフレ)だから
購買力とは無関係に価格が上昇してしまう。
これに対応するために石破内閣は最低賃金上昇を急いだが
高市内閣は賃金上昇のスローダウンを明言した。
高市首相が誰のために働いて働いて働いているか、
もしくは働いていないか。
>政府はこれまで掲げてきた最低賃金目標である
>「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、
>30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。
低所得層の高市支持者って全く理解できないよ。
彼らには何が見えているのか
日本にとってインフレ対策の重要性と緊急性が見えていないのか
俺には
高市が働いて働いて働いて働いて インフレ対策しているようには見えないよ
首相は身近な支持者の為に働くのではなく、国民のために働きなよ
なぁ
皇室典範改正と
国旗損壊罪と
議員定数削減 より優先することに取り組みなよ
