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> あふれる真偽不明のニュース、発信源に迫る
>インターネット上には、誰が、何のために発信したのか分からない真偽不明の情報や
>フェイクニュースがあふれています。
>沖縄をめぐる不可解な記事の発信源をたどると、ある配信サイトにたどり着きました。
>陸、海、空、宇宙、サイバーに続く「第6の戦場」とも言われる「認知空間」。
>各国の研究機関がしのぎを削る情報戦の最前線を追いました。
URLの有効期限は10月1日 19:32です
>『琉球王国との条約』とは何のことを言っているのか。
>こんなコメントはしたことがない」
>松島教授は赤色のボールペンを取り出し、記事の中で誤りだとする部分に
>線を引き始めた。
>日本語の文体はしっかりしていたが、固有名詞や人名の誤りが次々と見つかった。
>会議に参加した遺骨収集ボランティア団体の名前も違っていた。
>完全なディスインフォメーション（偽情報）だ」。松島教授は結論づけた。
>「反日を強調することで、日本と琉球の対立を生み出そうとしているのだろうか。
>分断をあおる政治的な意図を感じる。
>運営元とみられる複数の配信サービスの運営会社に取材を申し込んだ。
>数日後、そのうちの1社から返事が来た。
>「あるお客様からプレスリリース記事の掲載依頼があった」
>「沖縄の独立に関する記事を掲載するために、いくつかの取引をしている」
>驚くことに、掲載の事実についてあっさりと認めた。
>掲載依頼をしてきたのは中国企業で、上海にオフィスがあるとされる。
>なぜこの中国企業が、沖縄独立に関する日本語の記事の掲載を依頼してきたのだろうか。
>一体、中国企業の実態とはどのようなものなのか。記者が現地に向かった。
URLの有効期限は10月1日 19:44です
>記者は2023年7月下旬、同社が登記された場所を目指した。
>上海市中心部から高速道路で南東へ約2時間。
>ビル1階に掲げられた入居企業の看板にこの中国企業の名前がなかった。
>受付でここに当該企業があるか女性に尋ねると「ない」と即答。
>「引っ越したのですか？」と聞くと
>「いたことはない。（登記されたフロアには）ずっと別の企業が入っている」
URLの有効期限は10月1日 19:50です
>台湾の報道機関を装ったサイトでは、
>「米国が信頼できない同盟国である」という主張が掲載されていた。
>中国語やアラビア語のサイトでは、
>「香港の新しい選挙制度が広く市民に支持されている」とする趣旨の記事
URLの有効期限は10月1日 19:57です
>「中国国内から運営されている少なくとも123のウェブサイトは、
>大量の商業的なプレスリリースの中にまじって、親中派による偽情報や人格攻撃を
>広めている」
>「陸・海・空・宇宙・サイバー」に続く「第6の戦場」として「認知空間」を挙げ、
>各国とも偽情報対策に躍起なのは、こうした背景がある
>「一連の不可解な記事で展開されているナラティブ（情報戦で語られるストーリー）は、
>これまでの中国政府や共産党の戦略的利益と合致している」と指摘
ツイッターで焚火への反論、微妙に日本語がおかしい点は気になってたんだよなぁ
なんにでも反論し懐疑的で日本語が怪しい投稿。
あれも日本分断工作の予行演習であることを前提に見るってのが
情報リテラシーとして求められます。
が、
↓デモに参加すると1万円もらえるってデマに簡単に引っかかる若者は、
情報リテラシーとか以前の問題だよなぁ
>報酬は支払われず、後悔しているということです。（ANNニュース）
>遠藤容疑者が確保された際に
>「（岡﨑容疑者について）誰かは知らないけど仲間です」
>「5人で集合して車で来た」「他にもいると思う」
日本がこのレベルに合わせて運用されていく未来はいやだなぁ