節電方法について。
【昼間はTVを消しましょう】
昨年から言われていたことですが、エアコンの温度を上げる節電より、
TVの電源を切るほうが節電効果が高いです。
TVからの放熱も無くなりますので、エアコンの消費電力も減ります。
TVは見なくても死にませんが、エアコンは命に関わりますよ。
TVで高校野球を見るために原発を再稼働しますか？充電池で聴くラジオ中継も味がありますよ。
優先度を見誤ってはいけません。ぜ？
TVの電源を切るほうが節電効果が高いです。
TVからの放熱も無くなりますので、エアコンの消費電力も減ります。
TVは見なくても死にませんが、エアコンは命に関わりますよ。
TVで高校野球を見るために原発を再稼働しますか？充電池で聴くラジオ中継も味がありますよ。
優先度を見誤ってはいけません。ぜ？
ちなみに、【TVを消すと節電効果が高い】は、TVでは紹介されません。ね
原発工事会社から報酬 立地の道県議６人、役員や顧問に のニュース
議員が原発推進
→原発工事発生
→原発受注会社から報酬
→コストは電気利用者に転嫁
→議員が原発推進（以下、無限ループ）
→原発工事発生
→原発受注会社から報酬
→コストは電気利用者に転嫁
→議員が原発推進（以下、無限ループ）
地元原発に対して住民の代表として一定の権限を持つ議員や首長が、
原発側とズブズブなニュース。ずっと前から知ってましたけど。
公正な判断も、責任ある決定も期待できないよ。なぁ
お金の力には勝てなかったよ。ってなぁ
原発側とズブズブなニュース。ずっと前から知ってましたけど。
公正な判断も、責任ある決定も期待できないよ。なぁ
お金の力には勝てなかったよ。ってなぁ
3.11の爆発前にも書いていますが、
原発が信用出来ないのではなく、原発に関わる人間が信用出来ないのです。よ。
http://blogs.yahoo.co.jp/level4level4/29025835.html
>原発が信用できないのではなく、正確なデータをださない。
>わざと出さないようにしているように見えるのが信用できないところなのだが。
原発が信用出来ないのではなく、原発に関わる人間が信用出来ないのです。よ。
http://blogs.yahoo.co.jp/level4level4/29025835.html
>原発が信用できないのではなく、正確なデータをださない。
>わざと出さないようにしているように見えるのが信用できないところなのだが。
原発稼働に関する考えはずいぶん前に書きましたが、状況は変わっていませんね。
東電からお金をもらっている青山氏が化石燃料で毎日ｘ億円が国外に流出していると連呼していますが、
だから原発再開を。というのは間違っています。よ。
東電からお金をもらっている青山氏が化石燃料で毎日ｘ億円が国外に流出していると連呼していますが、
だから原発再開を。というのは間違っています。よ。
http://blogs.yahoo.co.jp/level4level4/31594112.html
いろいろな立場の人が発言していますが、再稼働させたい人達の発言をよく聞くと
『安全だから再稼働しましょう』ではなく、
『困るから再稼働しましょう』と言っていますね。
いろいろな立場の人が発言していますが、再稼働させたい人達の発言をよく聞くと
『安全だから再稼働しましょう』ではなく、
『困るから再稼働しましょう』と言っていますね。
政府も
「科学的根拠に基づいた判断をしろｗｗｗｗｗｗｗ」
との発言が度々ありますが、
原子力関連の研究資金って、ひも付きですよ？推進派組織の。
「科学的根拠に基づいた判断をしろｗｗｗｗｗｗｗ」
との発言が度々ありますが、
原子力関連の研究資金って、ひも付きですよ？推進派組織の。
うそはつけないけど、公表しないこと。あるよねぇ
信用できる要素がどこにあるのか。
安定したエネルギー供給を人質に、発言する原発推進派の方々は
自ら交渉の選択肢を狭めていることに気がつくべき。だねぇ
安定したエネルギー供給を人質に、発言する原発推進派の方々は
自ら交渉の選択肢を狭めていることに気がつくべき。だねぇ
原発工事会社から報酬 立地の道県議６人、役員や顧問に
朝日新聞デジタル 7月20日(月)5時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000006-asahi-pol
原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。
親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。
朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。
その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。
各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。
６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。
地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。