（ 漁 船 操 業 許 可 区 域 ）
ヤフーニュースで複数出ている為、誤解する日本人がいると残念ですので、
後日の為にこの記事を残します。
後日の為にこの記事を残します。
結論から言えば、国境と無関係な地図を持ち出して、
おかしなことを言っている自称:研究者を、なぜかマスコミが大々的に報じているという状況です。
記事の例
Yahoo!ニュース関連記事
“独島は韓国領”日本政府作成の地図で確認？韓国ネットは「やっとケリがついたか」「対馬も韓国の領土だと言い張ろう」写真 XINHUA.JP 21時16分
日本の６３年前の地図で“独島は韓国領土”、韓国研究者の主張に「大きな進歩、韓国の勝利」「説得力ないな…」―中国ネット写真 XINHUA.JP 12時11分
竹島は韓国領土！“日本が作成した”地図公開＝韓国ネット「日本も韓国領と認めていた！」写真 Record China 12時6分
韓国研究者が発見、日本の６３年前の地図で“独島は韓国領土” 慎重な見方の専門家も―中国メディア写真 XINHUA.JP 10時24分
韓国学者、“日本製”地図を根拠に竹島の韓国主権を主張＝「何の意味もない」と否定的反応も―中国ネット写真 Record China 9時16分
この記事に対する突っ込みまとめサイト
http://tokihakita.blog91.fc2.com/blog-entry-11930.html
http://matometanews.com/archives/1715307.html
おかしなことを言っている自称:研究者を、なぜかマスコミが大々的に報じているという状況です。
記事の例
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“独島は韓国領”日本政府作成の地図で確認？韓国ネットは「やっとケリがついたか」「対馬も韓国の領土だと言い張ろう」写真 XINHUA.JP 21時16分
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韓国学者、“日本製”地図を根拠に竹島の韓国主権を主張＝「何の意味もない」と否定的反応も―中国ネット写真 Record China 9時16分
この記事に対する突っ込みまとめサイト
http://tokihakita.blog91.fc2.com/blog-entry-11930.html
http://matometanews.com/archives/1715307.html
ヤフーニュース記事の添付写真にもはっきりと
漁 船 操 業 許 可 区 域
と、書いてあります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00000007-yonh-kr&pos=2
漁 船 操 業 許 可 区 域
と、書いてあります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00000007-yonh-kr&pos=2
元記事はコレのようですが同じ地図ですね
文字通り、漁船の操業許可区域を表したもので国境とは無関係であり、
北方領土も漁船操業許可区域に含まれておりません。危ないですし。
文字通り、漁船の操業許可区域を表したもので国境とは無関係であり、
北方領土も漁船操業許可区域に含まれておりません。危ないですし。
というか、国境線という見方をするならばミッドウェイ辺りも日本の領海ってことになるのですが
おかしいと思わないのですかね。
おかしいと思わないのですかね。
この奇妙な主張をそのまま垂れ流すマスコミも自分の役割を放棄しています。な
明らかに矛盾のある内容を、そのまま流して注意不足な読者をミスリードさせたいのですかね
印象操作したいのですかね。
明らかに矛盾のある内容を、そのまま流して注意不足な読者をミスリードさせたいのですかね
印象操作したいのですかね。
それともこの資料と記事の矛盾に気が付かず、本気でこの主張が正しいと考えて報道しているのですかね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00000007-yonh-kr&pos=2
独島を韓国領土と認めた日本地図公開＝韓国財団
聯合ニュース 8月24日(日)14時2分配信
【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島を韓国領土と表記した地図が韓国でまた公開された。
韓国の北東アジア歴史財団・独島研究所によると、独島研究家のチョン・テマン氏は先ごろ、同財団で行われた学術懇談会で「日本領域参考図」をスキャンしたファイルを公開した。
日本領域参考図は第2次世界大戦の終結後、日本が連合国と対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）を締結する直前の1951年8月に海上保安庁が作成した地図。同年10月に日本国会が条約を批准する際に付属地図として提出された。
韓国の北東アジア歴史財団・独島研究所によると、独島研究家のチョン・テマン氏は先ごろ、同財団で行われた学術懇談会で「日本領域参考図」をスキャンしたファイルを公開した。
日本領域参考図は第2次世界大戦の終結後、日本が連合国と対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）を締結する直前の1951年8月に海上保安庁が作成した地図。同年10月に日本国会が条約を批准する際に付属地図として提出された。
日本の一部勢力は同地図が独島を日本領土と表記していると主張しているが、日本側研究者らはこれまで一度も同地図を公開していない。
今回公開された地図をみると、独島の右側に曲線が引かれており、独島は日本領土から除外されている。
地図を公開したチョン氏は「これまで日本は対日講和条約が独島を韓国領土と明示していないと領有権を主張してきたが、この地図をみると、当時日本と連合国いずれも独島を韓国領土と認めている」と強調した。
地図を入手した経緯も興味深い。
チョン氏は博士学位の論文作成のために資料を収集する過程で、「日本領域参考図によると、竹島（独島の日本名）は日本領土であることが明確だ」と主張する日本のウェブサイトを見つけた。同サイトは竹島問題研究会を通じ、国立国会図書館から入手した資料と説明し、スキャンした日本領域参考図を掲載している。
しかし、チョン氏が確認した結果、地図は独島を韓国領土と表記していた。日本語と英語になっている独島の名称表記が韓国領土であることを示す曲線に重なっているものの、明確に確認できた。
チョン氏は日本領域参考図が対日講和条約を批准する際に付属地図として使われた事実を当時の日本国会会議録で確認した。また、日本のサイトに掲載された日本領域参考図が原本と一致することも国会図書館で確認した。
羅洪柱（ナ・ホンジュ）元独島調査研究学会長は「同地図が条約を批准する際に付属地図として使われた事実がさらに重要だ。これは当時の日本政府と国会が国際法的に独島を韓国領土と認めたことを意味する」と強調した。
今回公開された地図をみると、独島の右側に曲線が引かれており、独島は日本領土から除外されている。
地図を公開したチョン氏は「これまで日本は対日講和条約が独島を韓国領土と明示していないと領有権を主張してきたが、この地図をみると、当時日本と連合国いずれも独島を韓国領土と認めている」と強調した。
地図を入手した経緯も興味深い。
チョン氏は博士学位の論文作成のために資料を収集する過程で、「日本領域参考図によると、竹島（独島の日本名）は日本領土であることが明確だ」と主張する日本のウェブサイトを見つけた。同サイトは竹島問題研究会を通じ、国立国会図書館から入手した資料と説明し、スキャンした日本領域参考図を掲載している。
しかし、チョン氏が確認した結果、地図は独島を韓国領土と表記していた。日本語と英語になっている独島の名称表記が韓国領土であることを示す曲線に重なっているものの、明確に確認できた。
チョン氏は日本領域参考図が対日講和条約を批准する際に付属地図として使われた事実を当時の日本国会会議録で確認した。また、日本のサイトに掲載された日本領域参考図が原本と一致することも国会図書館で確認した。
羅洪柱（ナ・ホンジュ）元独島調査研究学会長は「同地図が条約を批准する際に付属地図として使われた事実がさらに重要だ。これは当時の日本政府と国会が国際法的に独島を韓国領土と認めたことを意味する」と強調した。