抜粋
一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、
「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年４００億円計上している予算の圧縮を
図るべきだとしています。
一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、
「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年４００億円計上している予算の圧縮を
図るべきだとしています。
日本の（というか米国の）有人宇宙の方向性がみえない状況では、
まぁ右往左往してしまうのはしょうがないですが、んー。
産業競争力の強化というより、国際協調による人類のフロンティアの維持と
それに伴う日本の経験値の積み上げを行っているわけで。
「産業競争力の強化につながる成果」とか言い出すと、民間移転された技術とか、まぁそれも大切ですけど、
本質から見をそらされて枝葉末節の説明と強化？にパワーを取られてしまうのが、なんか見えてしまって。
まぁ右往左往してしまうのはしょうがないですが、んー。
産業競争力の強化というより、国際協調による人類のフロンティアの維持と
それに伴う日本の経験値の積み上げを行っているわけで。
「産業競争力の強化につながる成果」とか言い出すと、民間移転された技術とか、まぁそれも大切ですけど、
本質から見をそらされて枝葉末節の説明と強化？にパワーを取られてしまうのが、なんか見えてしまって。
「日本版ＧＰＳ衛星」を最重要にしてしまうのは、悪くないのです。が、
衛星測位システムはGPS(米) GLONASS(露) Galileo(欧) Compass(中)と、色々出揃ってきている段階で、
軍事需用のない日本版GPS衛星は、世界規模へ展開する理由がないので、アジア近辺に限られるわけで、
国内需要に限られているこれに「産業競争力」を求められてしまっても、また辛いわけで。ガラパゴス？
衛星測位システムはGPS(米) GLONASS(露) Galileo(欧) Compass(中)と、色々出揃ってきている段階で、
軍事需用のない日本版GPS衛星は、世界規模へ展開する理由がないので、アジア近辺に限られるわけで、
国内需要に限られているこれに「産業競争力」を求められてしまっても、また辛いわけで。ガラパゴス？
日本が宇宙関連で「産業競争力」をつけて、全世界にアピールする最適解としては極限環境でのロボット。
例えばGoogle Lunar X PRIZE。
http://www.googlelunarxprize.org/lunar/intl/jpn
例えばGoogle Lunar X PRIZE。
http://www.googlelunarxprize.org/lunar/intl/jpn
アメリカ有人宇宙活動の次のターゲットとして火星がフォーカスされていますが、
個人的には月だと感じております。
そのどちらにせよ人間をサポートする日本製ロボットを先行投入し運用できれば、
って、そういえば火星のスピリッツさん頑張ったなぁ オポチュニティさんはガンガン走りまわってるし。
個人的には月だと感じております。
そのどちらにせよ人間をサポートする日本製ロボットを先行投入し運用できれば、
って、そういえば火星のスピリッツさん頑張ったなぁ オポチュニティさんはガンガン走りまわってるし。
ボイジャー1号さんもまだ頑張ってるし。地球から最も遠くにある人工物体なんだぜ？
スゲエロボットだよ。
http://www.nasa.gov/mission_pages/voyager/multimedia/gallery-index.html
スゲエロボットだよ。
http://www.nasa.gov/mission_pages/voyager/multimedia/gallery-index.html
フクシマに最初に投入されたロボットは日本製じゃなかったし。
あー眠くなってきたのでまた。
あー眠くなってきたのでまた。
今後の宇宙開発利用の進め方について議論してきた政府の専門調査会は、厳しい財政事情を踏まえ政策の重点化を図るとして、災害などにも利用できる、いわゆる「日本版ＧＰＳ衛星」の開発を最重点に進めるなどとする提言をまとめました。
この提言は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、来年度予算案の概算要求を前に、８日の会合で取りまとめました。それによりますと、年間３０００億円を超える日本の宇宙開発予算について、厳しい財政事情と東日本大震災を踏まえ重点化が必要だとして、提言では大きく１０の分野に分けて予算の優先度が示されています。このうち、最重点に位置づけられたのが「日本版ＧＰＳ衛星」と呼ばれるシステムの開発で、詳細な位置情報を提供することで、新たなサービスの創出が期待できるほか、災害時に安否確認などに利用できるとしています。また、小惑星の微粒子を世界で初めて持ち帰った「はやぶさ」のような科学衛星についても一定の予算を確保すべきだとしています。一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年４００億円計上している予算の圧縮を図るべきだとしています。この提言は近く政府に提出されます。
この提言は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、来年度予算案の概算要求を前に、８日の会合で取りまとめました。それによりますと、年間３０００億円を超える日本の宇宙開発予算について、厳しい財政事情と東日本大震災を踏まえ重点化が必要だとして、提言では大きく１０の分野に分けて予算の優先度が示されています。このうち、最重点に位置づけられたのが「日本版ＧＰＳ衛星」と呼ばれるシステムの開発で、詳細な位置情報を提供することで、新たなサービスの創出が期待できるほか、災害時に安否確認などに利用できるとしています。また、小惑星の微粒子を世界で初めて持ち帰った「はやぶさ」のような科学衛星についても一定の予算を確保すべきだとしています。一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年４００億円計上している予算の圧縮を図るべきだとしています。この提言は近く政府に提出されます。