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そもそも売ってないし。
通勤にクルマが必要な人も多いし。企業活動にもクルマは必須だし。
流通が回復するまで、在庫がどうなるかわからんし。燃料に限らず。


簡単に日本国政府ができる手としては、
今週末まで東日本(東京電力/東北電力の地域)は休日に準じた扱いにする。

菅総理が「日本全国で全力をつくす」というのであれば、
企業活動を制限すればいいじゃんな。
計画停電の必要もなくなるし(今週末は計画停電の予定なし)

学校は通常通り。
いわゆるサラリーマンのみなさんには家にいてもらう。
趣旨を理解してもらい、燃料の利用を控えてもらう。

どうだろ?
毎日停電させる影響に比べれば、こっちのほうが簡単だし。
放射性降下物対応として、屋内退避にもなるし。


損傷を受けたインフラ関係者や、災害対応の人はその間に現状回復してもらって。
火力発電所などでの発電量回復と他電力への依頼で、週明けからの停電回避を目指す。
石油備蓄を大量に取り崩して、来週までに一気に供給不安を解消する。

法的な扱いがわからんけど、不要不急の企業活動を準休日にできそうな気がするんだけどな。



屋内退避に指定した地域外の場所は『安全』だから、放射性降下物対応とか言っちゃダメか。



そっか。
非常事態宣言すればいいんだ。
根拠法無いけど、後付けでいいよ。



計画停電の自家発電用燃料確保で買い増しもある。
つまり、
連休まで企業活動を制限すれば、計画停電もしなくていいし
自家発用の燃料買い増しもしなくていい。
→買い溜め解消の助けになるわけで。