【1月27日・香港】
昨日より香港に来ております。今週末が旧正月の元旦に当たる事もあり、街はいつもより人出が多い様にも思えます。街のあちこちに、旧正月の飾りつけの賑わいが目に留まります。
昨日は、約30年ぶりに、高校時代の後輩と再会を果たし【彼はわざわざ、香港まで来てくれました】、昔話に華を咲かせると同時に、お互いに容姿は、それなりの年齢を重ねたにも拘わらず、基本は全く変わっていない事を再確認させてもらう事になりました。
私達の年齢であれ、ばフリーランス、経営陣に名を連ねる人は除き、多くの方が、定年という年齢を控え、何か紋々とし時を過ごし、それに対しての不満も多く持っている方達も多い事と思いますが、それに比べて、興味のある新しい事を新たに始める事のできる幸せを痛感したひと時でした。
さて、相も変わらず、時差が抜けないので、今日も、朝の5時には目が覚めてしまい、このブログを書いています。少し気になる外電が目に留まりましたので、その紹介です。
［香港 ２２日 ロイターBreakingviews］ - By Peter Thal Larsen
欧米の銀行を悩ます次なる規制は、中国 発となるかもしれない。金融機関への規制をめぐる最近の動きは、そのほとんどが先進国、特に米国を舞台としていた。しかし、中国の指導者層が海外に資産を保有していることが明らかになる中、銀行が中国当局による規制強化の影響を受けるリスクが高まってきた。
中国 では資本規制が厳しいとされているが、近年は多額の現金が国外に流出している。マカオのカジノ急成長、香港やサンフランシスコなどの高級不動産の価格上昇、欧米の一流大学などに通う中国人学生の増加といった現象は、富裕層が多くの資金を国外に持ち出せることを示している。国際調査報道ジャーナリスト連合がまとめた新たな報告でも浮き彫りになったように、中国の指導者層も英領バージン諸島のような海外のタックスヘイブン（租税回避地）を積極的に利用するようになってきたという。
中国 政府はこれまで、こうした資本流出の防止にあまり関心を示していない。しかし、その姿勢は急変する可能性がある。中国共産党は現在、多数の高官をめぐる汚職疑惑を調査している。もし汚職に絡む資金が海外に移されていれば、関係する銀行や会計士、法律事務所は、ほどなく矢面に立たされる可能性がある。中国の監督当局にとって、国際的な銀行を見せしめにすることは難しくないだろう。
ただ、タックスヘイブンの仕組みや海外への資金移動が必ずしも違法というわけではない。海外市場で上場する中国 企業のほとんどは、海外のタックスヘイブンで登記した企業が保有する。また、中国の多国籍企業が資本を調達したり、国外に資金を移す際も、国際的な銀行に依存している。
それでも、規制に対する当局の姿勢が突如一変する可能性はある。中国 当局は昨年来、粉ミルクの価格操作で欧米メーカーに罰金を命じたほか、英製薬グラクソ・スミスクラインによる医師への贈賄疑惑も捜査中だ。２つのケースは目新しい話ではなく、対象企業も限られているという。しかし、取り締まりが強化された場合、「他でも皆やっている」という主張は、防衛策として効果的とは言えないだろう。
今後、香港におけるオフショア非居住者法人の新規口座開設について、ますます、ハードルが高くなる事を予想させるような記事なので、紹介をさせて頂きました。昨年、突然、HSBCがハードルを上げたこともアメリカ政府による、摘発並びに罰金徴収が引き金になったと記憶しています。今度は、中国政府がその契機になるのかもしれません。