今年7月9日、入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定法が施行されます。その改定法の実施に伴って、外登法は廃止されます。
現在の外登法では、日本に90日以上滞在する「すべての外国人」を対象にしています。
ところが今回の改定法は、「中長期在留者」という新しいカテゴリーを設けて、特別永住者／中長期在留者／非正規滞在者に分断し、在日韓国・朝鮮人など旧植民地出身者の「特別永住者」をこれまでと同様に管理する／「中長期在留者」をこれまで以上に徹底的に管理する／「非正規滞在者」をこれまで以上に徹底的に排除する――という法制度を作り上げました。
この結果、在日外国人を新たに住民票に載せる改正住民基本台帳法の７月施行後には、住民登録されない不法滞在者に対してこれまで行っていた行政サービスを提供しない意向を示している自治体のあることが「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の調査で明らかになった。
調査によると、公立小中学校の就学拒否・妊婦の母子手帳の交付不可・出産費用の助成拒否・結核をはじめとする定期予防接種の不可等々がある。
在留資格などによる除外規定のないこうした行政サービスは、いままで不法滞在者に対しても、居住実態があれば行政サービス対象として現在行われている。
上記自治体の事象は、今回の入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定法が、「特別永住者」をこれまでと同様に管理する／「中長期在留者」をこれまで以上に徹底的に管理する／「非正規滞在者」をこれまで以上に徹底的に排除するという法制度を作り上げた成果が早くも出ていると言える。
民主党は、外国人にも地方参政権を認め多文化共生社会の実現を目指したはずなのに、いつから排外主義になったのか。
日本の全人口の２パーセントを超える（必要としいている）在日外国人の人権を守らずに未来の日本国はない。
小生は法改正の素案が発表されたときから、改正案については上記事項について懸念を表し、反対してきたが、現実のものとなった。
つくづく、日本人の多くの平和ボケと政治音痴には愛想が尽きる。