こういうものをどんどん値上げしてほしい。

財務省は２８日、日本たばこ産業（ＪＴ）が消費税増税に伴い申請していた、たばこ１０７銘柄の値上げを認可したと発表した。

４月１日付。

現在４１０円の「メビウス」は４３０円に、４４０円の「セブンスター」は４６０円になる。　

との事！こういう嗜好品類の増税は、私は大いに賛成だ！

非常に歓迎したい”

そもそも日本の税金体系が間違っていると言ってしまえばそこまでだが、日常生活にかかわるものから、

ぜいたく品（何思って贅沢かと言われると困るが・・・）迄一律の税率というのがおかしいと思う！

その中で、たばこ！酒！ギャンブル（公営の競馬・競輪・競艇・宝くじ）等は大いに税金を取るべきだ！

一律の３０％位持って行ってもいいと思う！

その中でカジノを開いて（特別特区を作り）減税を行い収入で地方字自体の借金を返す！

先ずはこのような形で再生していかなければ日本の未来が無い！

政治の影に！福島！

政治の力でも何にもならない問題がここにもある。

仮設住宅の事も段々と報道されなくなっている。

そのうちに仮設住宅打ち切り時期になるのだろう。

福島を出たくない方が沢山いるからこそリーダーがどんどん方針を決めなくてはならないと私は思います。


　「震災関連死」が増え続ける背景には、不自由な避難生活の長期化によるストレス増大がある。

福島県では、今も2万8000人が狭い仮設住宅での生活を続け、体調を崩す例が後を絶たない。

　「頭ががんがんし、目まいや吐き気、耳鳴りもする。どうしたんだろうと不安になった」。

福島県相馬市の菅野アサ子さん（72）の体に異変が生じたのは、震災から1年10カ月後。仮設住宅で暮らしていたときだ。

　菅野さんは津波で自宅を流され、避難所の市総合福祉センターで3カ月間過ごした。水道や電気が使えるセンターには住民が押し寄せ、避難者は最大1100人に。通路、会議室などに人があふれ、「男も女も35人くらいが一部屋にいた。寝る場所は長座布団1枚分しかなかった」と振り返る。

　同居の長男＝当時（44）＝は津波で亡くした。その後入居した6畳足らずの仮設住宅では、弁当も喉を通らず、息子の遺影に話し掛けながら寝てばかりいた。

「歩くこともないし、話をするのも巡回のお巡りさんだけ。何もやる気が起きなかった」。そんなとき、突然の頭痛に襲われた。

　病院でもらった薬を飲んでも治らない。昨年5月に復興住宅に移り、少し心にゆとりが出たが、症状は続いた。

同12月、訪ねて来た「相馬広域こころのケアセンターなごみ」のスタッフの勧めで、併設の精神科に通った。医師からは避難生活のストレスではないかと言われたが、原因ははっきりせず、今も頭痛や耳鳴りはやまない。

　ケアセンターの作業療法士西内美菜さんは「仮設に残った人は『取り残された』という感覚が強い。体調を崩したり、心の問題が深刻になったりする人はこれからも出てくる」と話している。　



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オリンピック効果？

　国土交通省は２５日、全国の主要都市の商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）を発表した。

調査対象である全国１５０地区のうち、８１・３％に当たる１２２地区で地価が上昇。

上昇の地区が８割を超えたのは平成２０年１月時点の８７・０％以来６年ぶりで、国交省は「金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりが主な要因」と分析している。

　上昇の地区は、昨年１０月時点の前回調査から１５地区増えた一方、下落の地区は３地区減の６地区となり、地価の上昇傾向が鮮明となった。

ただ、上昇した１２２地区の大半を占める１１９地区は０～３％の緩やかな上昇率だったことから、国交省は「現時点では実体経済を反映した合理的な範囲内の上昇」とみている。

３大都市圏では、東京圏で８２％の５３地区、大阪圏で８７％の３４地区が上昇。

自動車など製造業が好調な名古屋圏は、３回連続で全１４地区が上がった。特に、いずれも商業地である東京圏の銀座中央地区、名古屋圏の名駅前、太閤口は３～６％のやや高い上昇率となった。

　地方圏では６６％の２１地区が上昇。いずれも商業地である郡山駅周辺（福島県）や新潟駅南（新潟県）、岐阜駅北口（岐阜県）が、横ばいから上昇に転じた。

これから日本の地価がどんどん上がっていってくれることを期待！