国土交通省は２５日、全国の主要都市の商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）を発表した。
調査対象である全国１５０地区のうち、８１・３％に当たる１２２地区で地価が上昇。
上昇の地区が８割を超えたのは平成２０年１月時点の８７・０％以来６年ぶりで、国交省は「金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりが主な要因」と分析している。
上昇の地区は、昨年１０月時点の前回調査から１５地区増えた一方、下落の地区は３地区減の６地区となり、地価の上昇傾向が鮮明となった。
ただ、上昇した１２２地区の大半を占める１１９地区は０～３％の緩やかな上昇率だったことから、国交省は「現時点では実体経済を反映した合理的な範囲内の上昇」とみている。
３大都市圏では、東京圏で８２％の５３地区、大阪圏で８７％の３４地区が上昇。
自動車など製造業が好調な名古屋圏は、３回連続で全１４地区が上がった。特に、いずれも商業地である東京圏の銀座中央地区、名古屋圏の名駅前、太閤口は３～６％のやや高い上昇率となった。
地方圏では６６％の２１地区が上昇。いずれも商業地である郡山駅周辺（福島県）や新潟駅南（新潟県）、岐阜駅北口（岐阜県）が、横ばいから上昇に転じた。
これから日本の地価がどんどん上がっていってくれることを期待！