LEGEND ブログ -10ページ目

LEGEND ブログ

社長の日常と事業のおはなし

東京都知事選(2月9日投開票)は過去2番目に多い新人16人が立候補した。


しかし、都内のポスター掲示板は3分の2程度が空欄になったまま。


1自治体の首長選挙としては世界有数の有権者数(22日現在で約1082万人)を抱える都知事選は、掲示板の数も計1万4132台と膨大だ。


人や資金に余裕がない小規模の陣営からは「全部張り切れない」といった悲鳴が上がる。

 都知事選のポスター掲示板は都選挙管理委員会が大きさを指定し、市区町村の選管が業者に発注する。


今回の都知事選は「前職が任期前に辞任し、立候補者が多数出ることが予想された」(都選管)ため、前回選挙と同じく24人分のポスターが張れる大きさ(3.8メートル×1.3メートル)にした。


 掲示板の設置費は都が負担し、1台当たり3万7800円として計5億円を超える予算を計上している。


ただ今回は準備期間が短いうえ年末年始も挟んだため、世田谷区選管の担当者は「正月返上で作ってもらったため、費用が若干割高になった」と話す。


 準備期間が少なかったのは各候補の陣営も同じだ。ある無所属候補の陣営では告示直前まで「ポスターを張る人手が足りない」という悲鳴が聞かれ、支援者の一人は「都知事選のポスター張りは(政党や団体などの)大組織を使わないと無理」と断言する。


 別の陣営関係者は「23日の告示日にポスターを全て張り終えないと不利になるという危機感があった。


業者に頼むと最低でも数百万円がかかるため、インターネット上で協力を呼びかけて何とか人を確保した」という。

告示日に間に合わなかった候補の陣営からは「今後ツイッターでボランティアを募集して、ポスターを張ってもらう」との声も上がっている。


ただ、そもそもポスターを用意していない陣営もある。ポスターの作製費は有効投票総数の1割を獲得し、供託金300万円が返還される候補にのみ公費が支出される。


個人で選挙活動をするある候補は「街頭で政策を訴えるために出馬した。費用もスタッフもないし、ポスターはそもそも用意していない」。

別の陣営の担当者は「とてもすべての掲示板に張り切れないので、5000枚くらいしか用意していない」と打ち明けた。


結局最後は選挙は金・人脈・組織力という構図は、変わらないのか?


確かにポスターが無いというのは、顔が出ていないので不利極まりない!行動だ!


そして、選挙期間が短いので総合的にというよりは、地引網方式でここからここって縄張りを決めて!そこに重点的に落とし込むしかない!


こんな選挙戦世界でもまれですね!


都民の皆さんはその中で決断していくんですよ!


ネット選挙開始!


これからの時代こちらを制したものの勝利が来るのか?

いずれにせよ、私達世代を取り込まなければ、今までの流れは変わらない!
若者の選挙投票率は異常なまで低い!

 東京都知事選が告示された23日夜、インターネット事業者6社が主催する動画サイトでの演説会が開かれ、候補者らが舌戦を繰り広げた。今回の企画は、昨年の参院選から解禁されたネットを使った選挙運動の一環。各候補者は15分の持ち時間の中で、自らの公約をアピールし、ネットユーザーの心をつかもうとしていた。

 細川護熙元首相(76)は、かつて同じく日本新党に所属していた円より子元参院議員と出演。「自然エネルギーに転換する絶好の機会だ。実際に原発は止まっているので、このまま止めて自然エネルギーに転換していく」と述べ、「脱原発」への取り組み強化を呼び掛けた。

 発明家のドクター・中松氏(85)は、4月からの消費税率引き上げを見据え、「都税を下げて都民の負担を和らげる」と主張。舛添要一元厚生労働相(65)は「東京(の発展)は景気を良くするけん引力だ。国家戦略特区で、霞が関の役人が反対することをどんどん東京でやり、思い切った規制改革をやる」と訴えた。

 前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)は、「過労死防止条例をつくる。過労死の原因は長時間労働だから規制する」と雇用政策を重視。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)は2020年東京五輪に向け、「治安、テロ対策をやり、都民がどこにでも自由に行ける安心・安全な街をつくりたい」と語った。 





iPhoneからの投稿
これから携帯は、物凄いことになりそうですね~



 光ファイバー並みの高速通信が可能になる第4世代(4G)携帯電話システムの実現に向けて、総務省は23日、周波数の割り当て作業を始めた。

 今年11月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、2016年度に4Gを使ったサービスが始まる見通しだ。

 総務省内で23日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社の社長が出席し、20年の東京五輪をにらんだ4Gによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、1人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、KDDIの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。

 4Gでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの1Gbps(ギガ・ビット毎秒)の高速通信が可能になる。DVDに収められた2時間の映画が30秒でダウンロードできるという。現在のLTE(次世代高速通信)に続く通信技術「LTEアドバンスト」が使われ、LTEに比べると通信速度は10倍だ。

 総務省によると、スマートフォンの普及で、携帯電話のデータ通信量は1年間に約2倍のペースで増えている。特に、駅前など人が集まる場所で局所的に通信量が膨れあがる傾向にある。こうした状況に対応するには、新たな電波が必要となってくる。

 総務省が今回割り当てる電波は3400~3600メガ・ヘルツの周波数帯で、200メガ・ヘルツの幅があるが、一部をテレビ局などが使っているため、すぐに使えるのは120メガ・ヘルツの幅だけだ。十分なサービスを行うには、1社当たり40メガ・ヘルツが必要だとされ、割り当てられるのは3社分しかない。

どこの会社がとるのか…非常に大きな波が来る!

iPhoneからの投稿