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社長の日常と事業のおはなし

東京都知事選(2月9日投開票)が23日告示され、17日間にわたる選挙戦が始まった。

 

◇宇都宮健児氏


 前回は次点だった前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)は午前10時半、JR新宿駅東口で街頭演説をスタート。「東京を世界一暮らしやすく働きやすい希望の街にしたい」と訴えた。


 弁護士として多重債務者問題などに取り組んできた実績を強調。「まずは福祉を充実させたい」と高齢者福祉や子育て支援に重点を置いた。原発については雇用や防災などに続く4番目の政策として触れ「柏崎刈羽原発の再稼働反対や廃炉を訴え、福島第1原発事故の被害者支援にも力を入れたい」と語った。


 一方で、告示前に公開討論会が開かれなかった状況を「異常」と指摘。「都民に直接政策を訴えて支持を広げたい」とした。【前谷宏、藤沢美由紀】


 ◇田母神俊雄氏


 元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)は千代田区の靖国神社に参拝後、午前10時過ぎからJR渋谷駅のハチ公前で「安倍(晋三)総理が靖国参拝するのに都知事がせず、日本を取り戻せるでしょうか」と声を張り上げた。


 さらに「石原(慎太郎・元)都知事は大変強い都知事だった。私も石原都政を受け継ぎ、東京を強くたくましく優しい街にしたい」「災害時、即時に動ける体制をつくるには、私の自衛隊の経験が十分役立つ」と語り、災害に強い街づくりをアピール。「原発を使わずに景気回復は難しい。安全を徹底管理しながら使っていくしかない」とも訴えた。日本維新の会共同代表の石原氏らが駆けつけた。【町田結子、黒田阿紗子】


 ◇舛添要一氏


 元厚生労働相の舛添要一氏(65)は、新宿駅西口で「史上最高の五輪を成功させ、東京を世界一の都市にする」と第一声を上げた。


 続いて、首都直下地震などの災害・治安対策の強化を訴え、「都民の命と財産を全力で守る」と強調。母の介護や2年間の厚労相経験を振り返りつつ、福祉政策の充実についても熱を帯びた口調で語り「東京から日本を変えていきましょう」と有権者に呼び掛けた。約10分間の演説の中で原発問題について触れる場面はなかった。


 石原伸晃・自民党都連会長ら自民、公明両党の国会議員や都議が多数訪れ、舛添氏と次々に握手。前知事時代はあつれきもあった議会との協調関係もうかがわせた。【川口裕之、斎川瞳】


 ◇細川護熙氏


 政策を示す出馬会見が告示前日夕にまでずれこんだ元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)。政見放送の収録も告示当日に行うという強行日程で選挙戦を開始した。


 第一声も他の有力候補より遅れ、午前11時過ぎに。都庁前で小泉純一郎元首相(72)が寄り添う中、争点に掲げた「即時原発ゼロ」に関し、「国の存亡に関わる大きな事故がいつ起きるか分からない。一刻も早く原発再稼働を止めなければ」と力説。五輪に関しては「東北と果実を分け合える形に」と訴えた。


 続いてマイクを握った小泉元首相は「医療や福祉も大事な問題だがそれは誰がやっても同じ。もっと大きな問題は原発をどうするかだ」と身ぶり手ぶり豊かに声を張り上げた。


各候補者の選挙に対する想いが出ております。


それにしても、都知事選もそうだが選挙に行ってもらい投票率を上げないと意味がないのにいつもやり方は、昭和の爺達がやっている選挙戦!


もっとデジタルチックに!もっと投票もITを使うとかして完結簡単に出来ないものだろうか?


おはようございます。
法人税と贈与税は私はゼロでもいいと思う。

企業が先ずは儲けないと日本が儲からない。

日本が儲からないと国民がお金を使わない。

その代わり、タバコ、酒、等の税金は、80%位にすればいい。
そうしたら欲しい方のみ買うでしょ?

それでいいと思う

【ダボス(スイス東部)念佛明奈】スイスを訪問中の安倍晋三首相は22日午前(日本時間22日夜)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれるダボスに到着した。22日午後(日本時間23日未明)、ダボス会議の開会式で日本の首相としては初めて基調講演し、「日本経済は長く続いたデフレから抜け出ようとしている」と安倍政権の経済政策「アベノミクス」をアピール。外国企業の対日投資を促すため「今年、さらなる法人税改革に着手する」と表明した。

 首相は講演で「外国の企業や人が最も仕事をしやすい国に日本は変わっていく」としたうえで、「法人にかかる税金の体系を、国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と強調。2014年度に実施する設備投資減税や研究開発減税などとともに、アジア近隣諸国より高い法人税の実効税率引き下げに意欲を示した。

 また、政府主導で規制を緩和する国家戦略特区を今春創設する方針を説明。自身を「ドリルの刃」に例え、業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」に率先して切り込む決意を述べた。20年までにあらゆる分野で指導的地位の3割を女性にすることも約束した。

 首相は「日本が世界の平和にこれまで以上に積極的に貢献する」という「積極的平和主義」の外交理念に理解を求め、アジアの平和と繁栄に必要なのは「武力や威嚇ではなく、対話と法の支配だ」と訴えた。

 そのうえで、東シナ海や南シナ海への進出姿勢を強める中国を念頭に「アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならない」と指摘。軍事予算の徹底した透明化と公表▽軍同士の連絡体制の整備▽海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルール作り--などを求めた。

 首相は、昨年12月26日の靖国神社参拝が、中韓両国だけでなく、米国や欧州連合(EU)からも批判されたことを踏まえ、「日本は不戦の誓いを立て、世界の恒久平和を願い続ける国だ」と講演を結んだ。

 講演の狙いについて、首相は22日午前(日本時間22日夜)、「日本が可能性に満ちあふれた国だと世界中の起業家、経営者、投資家に認識してもらわなければ日本への投資は起こらないし、成長はおぼつかない」と現地で記者団に語った。
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iPhoneからの投稿

またまた仕掛けてきてるよ!!!

今回は、どんな仕掛けしてくれるのかな?

Appleの「iPhone 6」とされる新たなスマートフォンに関するうわさが既に続々と浮上していると、Apple Insiderが伝えている。

最新のニュースは、中国人アナリストSun Changxu氏によるもので、同氏は中国語ウェブサイトtech.qq.comに対し、iPhone 6は画面サイズを大型化した2モデルが提供され、早ければ6月にも発表される可能性があると述べている。

 Changxu氏によると、次期iPhoneは4.7インチ、1136×640ピクセルディスプレイを搭載する可能性が高いという。またChangxu氏は、Appleがその後すぐ、より高解像度の5.7インチディスプレイを備えた別のスマートフォンをリリースする可能性があるとしている。うわさでは、Appleは新しいiPhoneを6月開催のWorldwide Developers Conference(WWDC)で発表する予定だという。

 複数の情報筋は既に、Appleの次期iPhoneの画面はこれまでより大きくなると推測している。2013年10月に

は、画面サイズが現行の4インチから5インチ弱に一気に拡大するとの報道がいくつか伝えられていた。

また、一部のアナリストは、画面サイズが5.7インチから6インチの間になる可能性も示唆していた。

同じく、DisplaySearchの記事も先週、iPhone 6が5.5インチ、1920×1080ピクセルのディスプレイを搭載する可能性があると報じた。

 先週China Mobileで開催されたiPhoneの発売イベントにおいて、Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は、Appleが画面の大きなiPhone、あるいはフレキシブルディスプレイを搭載したiPhoneを発売するのかどうかを尋ねられた。

これに対してCook氏は、基本的に、顧客は今後すばらしいアップデートをいくつか期待できると答えるにとどまった。

 Cook氏は、「われわれは、将来のことについては話さない」とし、「すばらしいことにいくつか取り組んでいるところだが、内容は秘密にしておきたいと思う。

そうすることで、皆さんがそれを目にしたときの喜びもずっと大きくなるだろう」と述べている。

 一方、うわさされている「iWatch」についても、憶測の一部に加わりつつある。

ゲームレビューサイトのG for Gamesによると、Appleが発表すると思われる腕時計型のコンピューティングデバイスは、LG製のフレキシブルなOLEDディスプレイを搭載すると言われている。

報道では、iWatch向けの1.52インチOLEDディスプレイを製造するため、LGとAppleとの間で提携が成立したと伝えられている。製造は2014年中に開始されるという。

 iWatchとされる端末についてのうわさが出始めてから約1年になるが、何らかの端末が登場する決定的な証拠はまだない。

10月には、LG DisplayがAppleとの間で、OLEDディスプレイを供給する契約の成立が間近であるとうわさされていた。

 米CNETはAppleにコメントを求めているが、本稿掲載時点で回答は得られていない。

早く見てみたいですね~