各国別模倣対策マニュアル2012年度版 | 日々、リーガルプラクティス。

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企業法務、英文契約、アメリカ法の勉強を
中心として徒然なるままに綴る企業法務ブログです。
週末を中心に、不定期に更新。
現在、上場企業で法務を担当、
米国ロースクール(LL.M.)卒業し
CAL Bar Exam合格を目指しています。


テーマ:
JETROが特許庁委託事業として製作している各国別の模倣対策マニュアルと知財判例集の2012年度版が発行されました(詳細はコチラ)。特許庁委託事業につき、無料となっています。自分は以前どこかでチラっと見たことがあるくらいなので、今回いくつか試しに申し込んでみようと思います。ご紹介までに。

なお、他の業界のことはあまり分かりませんが、電子部品の製造業の場合、『万全な模倣対策』というのは、製品の中の技術的にコアな部分をいかにブラックボックス化して模倣しにくくするか、という点しかないのではないか、という気が最近しています。。。微細加工技術などの観点から3Dプリンターで模倣されるレベルの製品ではないものの、微細顕微鏡等で詳細な寸法や表面等を確認してCADにて設計を引き直す、いわゆる製造業におけるリバースエンジニアリングが中国あたりは非常に上手で、製品を購入すればこういったことが普通になされてしまう時代ではないでしょうか。当然、退職者等からの情報漏えいなども問題ですし、企業の扱う製品種類によってはコア技術がブラックボックスになっていることが通常、ということもあるかもしれませんが、多くの場合の根本的な問題は、社内外における技術・生産技術(設備や治工具に付帯する技術)のブラックボックス化と社内情報遮断がポイントとなる気がしております。

ところで全然関係ないのですが、前回の投稿での発言についてひとつお詫びを。前回の投稿で、「今年はこのブログでも、新しい話題というよりは、いつの時代でも基本となるようなことを、英文契約ドラフティングを中心話題として、取り上げていこうかな、と思っています。」と述べましたけれども、実際は新しい話題(を見つけられる限りは)取り上げていきつつ、時代の変遷に左右されないファンダメンタルな話題も、英文契約ドラフティングに関する話題を中心として取り上げていきたいと思います、という趣旨ですので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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