偉そうな”だけ”の人間にへりくだる必要は無い

わたくしも、現在に至るまでには、多くの人のお世話に成りました。

しかし、現在、アラフィフでフリーで仕事をし、数々の案件を成功させて世間のお役に立ち、子供と保護犬を育てて、親の介護をしていますが、誰かに世話に成るという感覚は日ごろ、ほぼ覚えることが無くなりました。

それは、「自分が世話をする側に成ったのだな」という実感が有るためでもあります。

しかし、そんな私に対しても、まだ不遜な態度を取る相手はいます。

必ず居る偉そうなやつ

例えば取引先などにも、特に同年代か年上の人で、なぜか偉そうに接して来る人がたまに居ます。

私も若いころは、「仕事を貰っている立場」という意識が有り、偉そうな相手にもへりくだった態度で接して来ました。

しかし、余程のヘマをして相手に迷惑をかけた場合などは別ですが、他社と比較しても明らかに納期も短く、安く案件をこなした場合、感謝こそされても、偉そうにされる筋合いは有りません。

そしてそもそも、その「偉そうな人」に特に世話に成ったりもしていませんし、むしろそういう人の部下を助けたりしています。

自分で言うのもなんですが、どんな相手で有ろうと、対等かそれ以上の関係を築いていると思っています。

そういう相手に、不遜な態度を取られた場合、もうまともに相手にする気にはならなくなりました。

もし政治家に会っても「じゃまだどけ」と俺は言う

最初の就職先を整理解雇された直後、有り余る時間を使って、有名な観光地でも有るスキー場で、スノーボードを楽しんでいました。

リフト代わりに乗ったゴンドラに、議員バッジを付けた人と、その秘書と思しき人たちが乗り込んで来ました。

平日ということもあり、他に乗客はおらず、そのためかその議員は私に話しかけて来ました。”偉そう”に。

何か冗談っぽいことを言われて、私はただヘラヘラしていたことを覚えています。最初の就職先をリストラされた直後に。

今にして思うと、景気対策に対する文句でも言ってやれば良かったのですが、社会経験も少なかったその当時の私は、”偉そうな人”には逆らえませんでした。

”偉そうな”政治家と言えば有名なのが麻生太郎氏です。

記者とのやり取り一つを見ても、誰に対しても常に偉そうですよね。

政治家としては、首相も経験しそれなりに活躍はしたと思うし、オリンピックにも出ている凄い人では有ります。

しかし、私は彼に何かをしてもらったという感覚は無いし、政治家としても尊敬はしていないし、彼に陳情するようなことも特に無い。

彼に今もし直接会って偉そうにため口きかれたら、「時間の無駄。黙れ代議士！」と言うだろう。

世にたくさん居る偉そうな”だけ”の人

古い体質の大手勤めのサラリーマンや、家が裕福なだけなのに不遜な態度を取る人など、偉そうな人は世の中にたくさん居ます。

でもそんな人たちから、恩恵を受けることなどほとんど無いという事実を、生まれて50年ほどで完全に知ってしまいました。

私は、自分の親にはもちろん世話に成っていますし、かつて仕事の大事なヒントを与えてくれた恩人などは、今も頭が上がりません。

そんな人たちならば、多少偉そうにされても、それは納得出来ます。

しかし、それ以外のただただ偉そうな人には、ただただ不快な思いを抱くだけだし、相手するだけ時間の無駄です。

私も、自分の態度には気を付けたいと思います。

「努力」にお金を払うのはこの国だけ

中国以外の国は、新型コロナの影響で、軒並みGDPの伸び率がマイナスです。

誰も儲からない今ですが、日本国はマイナス成長が20年以上続いているので、いつも通りかと。

でも、何でそんなにマイナスなのか？

答え。

自由経済は結果にのみお金を払う

例えば。

ここに一つの商品が有るとして、その値段はどうやって決まるのか？

おそらく一消費者である読者なら誰でもその感覚は分かると思うのですが、その商品の機能、性能、デザイン、それらを総合して、大人の方で有れば、有る程度の値段は想像が出来ます。

その値段というのは、ライバル商品の値段や、自分の収入と比較して決めると思います。

結局、自由経済、消費社会が成熟している現在、物の価値はおのずと決定されているのです。

今や多くの商品が「オープン価格」となっているのがその証拠です。

それに対し、商品を提供するメーカーや店舗は、「その商品を作って売った場合に儲けが出るのか」を計算し、儲けが出そうな場合にだけ作って、卸して、売ります。

ここで見て取れるのは、消費者は商品だけを見ているということ。

もちろん、メーカーやブランドや、環境への配慮も有りますが、商品という「結果」だけを見て買っています。

日本企業は「努力」にお金を払う

物作りの過程を見てみましょう。

まず、有る商品が開発され、それが様々なデータから、2000円であれば有る程度売れることが分かります。

さらにデータから、潜在的なユーザーの数も導きだされ、ユーザー数×2000円という売り上げが予測されます。

それがおよそ2億円だったとして、そこから開発にかかった費用や、融資先への返済などを引きます。

さらに原材料費と製作費、輸送費、販売人材費用などを引いて、残った額が、企業の儲けと成り、経営者の報酬と成ります。

ここであまりに人件費が安い新興国などで製作すると、SDGｓを気にする消費者に嫌われます。

ここまででマイナスに成るようなら、やらない方がマシと成るわけですが、この中で、海外では固定では無い費用が有ります。

それは開発にかかる人材費です。

海外ではほとんどが、案件ごとに人を雇う「ジョブ型」で仕事をしています。

ある商品の開発が始まる時に、その仕事を請け負うメンバーを雇入れます。

その時に、当然ながら最少人数で最短時間で開発出来れば、費用は抑えられます。

それに対し、日本企業がやっている「メンバーシップ型」では、関わる人数は最初から決まっており（その商品に関わる部署全員）、後は時間を短縮するくらいしか、費用を下げる方法は有りません。

しかし、この国の企業のほとんどが、時給で給料を支払っています。

「そんなことない、月給だ」と皆さんおっしゃいますが、では基本給が同じで、毎日最少時間で働く（定時退社の）人と、残業する人では、どちらが給料が高いですか？

どこの企業も残業する人ですよね？

大きく成果主義を取り入れている企業であれば、そもそも基本給（ボーナス含む）が違いますが、まだまだ年功序列型の賃金が多いと思います。

効率では無く、時間をかけて仕事したほうが給料が高いわけです。

つまりこの国の企業って、結果じゃなくて、努力にお金を払ってしまっているのです。

それにより、開発という作業も、時間効率は悪くなり、必ず一定以上の人件費が固定で掛かってしまいます。

だから価格競争で負けてしまうし、企業の儲けも少ないのです。

そもそも経済はそんな仕組みには成っていない

良くSNSなどで目にしますが、「自分はこんなに頑張っているのに、全然給料が上がらない」という会社員の嘆き。

また、高学歴の人の書き込みでたまに目にするのが、「自分はあんなに勉強したのに、給料が安い」です。

頑張りは分かります。ご苦労様でした。

しかし、そもそも経済はそんな風には出来ていません。

先にも書いたとおり、結果にしかお金は支払われません！

そんな事実は分かり切っているのにも関わらず、こんな意見が出るのはなぜなのでしょう。

教育がそもそも「努力賞」

日本の教育が、そもそも「努力賞」なるものを元に構成されている気がします。

宿題で、「漢字を何個書いた」とか、「英単語を何個書いた」とかいうことに対して、評価を与えています。

大切なのは「漢字を何個覚えた」「英単語を何個覚えた」ということ、そしてそれらを駆使して良いコミュニケーションが取れているかで有るのに対し、その過程のみを褒め称えてしまっているのです。

さらに、テストで良い成績を取ったり、受験に受かったりすることを褒め称えてしまいますが、本当に必要なことは、それらの知識を使って人の役に立ったり、お金を稼いで家族を養ったりすることです。

人は基本、努力を怠りがちです。

それを正すためにこのような教育がなされていると思うのですが、実際に生活し、経済競争するためには、さらにその先に有る、「結果」を追い求める必要が有るのです。

もっと実質に合った教育が必要だと思います。

男性の失礼な質問に、女性は「黙れ！」と言って良い

最近見たネット記事に、男性がするぶしつけな質問に対する、無難な解答例みたいなものが載っていました。

例えば、「彼氏どのくらい居ないの？」とか、「彼氏と別れた理由は？」とかいうやつに対して、「半年」と回答するのが良いとか、「覚えていない」が正解とか。

これは要するに、恋愛対象になりうる相手に対して、好印象を残すための模範解答なのでしょうが、もう一方で、「失礼な相手にも気遣いすべき」という、日本の女性ならではの忖度なのだと思います。

この記事を書いたのは女性です。

しかし、もうこんな忖度、する必要無いと思います。

そもそも、このような質問を男性が女性にする理由は、身近な（単なる同僚）の、プライベートな一面を見たい、スケベ心から来ています。

欧米では日本人女性がヘラヘラしてるのは有名

海外の人に話を聞くと、日本人女性に対する印象で良く言われるのが「ヘラヘラしている」です。

「何を言われてもヘラヘラしている」と思われているらしく、確かに女性に限らず、言葉もなかなか通じづらい相手に対し、日本人はとりあえず愛想笑いします。

また、女性の場合は上記のような答えるのが嫌な質問をされたときも、笑ってごまかす方が多いと思います。

それはこの国の男性たちが、女性に対してこんな質問をしている現れかもしれません。

もう、ヘラヘラしなくていいです。

はっきりと”NO！”というべき

例えば、会社の上司などでも上記のような質問をする人が居ます。

最近は是正されてきましたが、下手すると就職面接でこんな質問されたという話も有ります。

男性は同性に対しても同様の質問をしますが、全く同じ感覚で女性にもこういう質問をしてしまうのです。

しかし、たいして親しくも無い異性からこんな質問されたら、嫌に決まっています。

そういう時にははっきりと「答えたくありません！」または「答える義務有りません！」と、きっぱりと断って良いと思うんです。

女性にだけリスクを負わせるのではなく、企業側も協力すべき

女性が愛想笑いをしたり、忖度するのは、組織や仲間の中で不利な立場に成るのが嫌だからだと思います。

実際に今の日本の会社ではっきり”NO”というと角が立ち、雰囲気が悪くなったり、仕事でパワハラに遭ったりする可能性は高いと思います。

そこで、まずはこのような女性にばかり不快な思いをさせている現状を企業側が理解し、NOと言った時に損害を被るのを防ぐ必要が有ります。

まず、コンプライアンスとして、このような個人的な質問をするのはセクハラだと、社内に通達すべきです。

実際にこんな質問されたことが有る女性は、たくさん居ます。

なので最初から「こんな質問をした事例が有った」として、通達して構わないと思います。

さらに社員規則として、罰則を設けることも必要です。

法整備と教育も必要

現状の法的なセクハラの規定って、まだまだ甘すぎると、男性である私も思います。

例えば自分の彼女が、職場でスケベそうな面した上司にこんな個人的な質問されてたら、本当に嫌です。

そうじゃないですか、男性の皆さん？

なので、法的にこの手の質問もセクハラだと規定して、損害賠償の対象としたほうが良いと思います。

さらに、子供のころから性教育の一環として、こういう教育が必要だと思います。

小学生には、「プライベートゾーン」への接触は、絶対にいけないという教育。

中高生には、恋愛や性的な質問はダメだということを、男女ともに教えるべきです。

リクルートスーツはこの国の死に装束

この時期、4月1日あたりは、どこもかしこもリクルートスーツだらけに成りますね。

理由は、就職活動が解禁に成るのと、入社式が重なるためです。

大卒と専門学校卒の新入社員のほとんどが、リクルートスーツで入社式に臨むため、就活の学生と同じ見た目に成ってます。

相変わらずメンバーシップ型で働く気満々

生産効率で比較すると、メンバーシップ型よりもジョブ型の方が、圧倒的に優位です。

なので、日本企業も徐々にジョブ型に移行しつつ有ります。

ジョブ型の従業員を募集する場合、専門性が問われるので、新卒に限らずに専門性が高い人材を、1年中採用活動をすることに成ります。

にもかかわらず、この時期にリクルートスーツが街にあふれるのは、この国の企業が新卒一括採用で、まだまだ効率が悪いメンバーシップ型で仕事をしている証拠です。

もうそろそろいい加減、ジョブ型にしないと、国際競争で勝てないと思うのですが。

みんなリクルートスーツを着るのは同調圧力

すでに多くの企業で、就活の際に、カジュアルで来てと呼びかけています。

それには理由が有り、普段の就業中もカジュアルの企業が多くなっていて、カジュアルの着こなしを見るためです。

そういう企業では、カジュアルのまま商談をすることも有るため、ビジネスカジュアルも、センスが問われます。

にもかかわらず、相変わらずぼぼ全員が真っ黒なリクルートスーツに身を包まれて就活するのは、なぜなのでしょう。

まず、上記のような現状を理解しない学校側が、就活の指導でリクルートスーツを勧めるということが有ります。

さらに、就活の手引書などを見ても、「結局採用されるのはスーツの就活生」などと書かれています。

そりゃそうでしょう。未だにほとんどの就活生がスーツなのだから、確率的にスーツの人が残るだけの話です。

さらには、ビジネススーツが売れなくなったスーツメーカーが、せめて就活生だけでもと、広告展開している影響も有るでしょう。

リクルートスーツはこの国の死に装束

もし、カジュアルの就活生が多くなれば、おそらくカジュアルで採用される学生も増えるはずです。

ただ、これだけは言えるのですが、没個性的な恰好は中高年には好印象で、専門性＝個性を必要としないメンバーシップ型の採用には、良いのでしょう。

これもまた、ジョブ型への移行が進んでいない証拠です。

この時期に相変わらずリクルートスーツだらけに成るのは、この国が死にゆく前兆だと思った方が良いでしょう。

もしこの国が復活するとしたら、老若男女問わずに、自分が製作したプログラムなりデザインなりのデータをUSBメモリに入れ、それをポケットに忍ばせて、ビジカジに身を包んで体一つで面接に臨む、そんな光景が見れた時でしょう。

SDGｓは日本において実現しないわけ

SDGｓという目標が、国連サミットから、今世界的に示されています。

具体的には、「持続可能な開発目標」と言われるもので、環境問題から、貧困、格差、差別など、17項目の今有る世界共通の問題を、個人でも企業でも国でも解決して行こうという目標です。

特に環境問題と貧困、格差は、企業の協力なくしては実現しません。

SDGｓが浮き彫りにする日本の経営者の姿

製造業者がISOなどの環境対策認証を取ることには、皆積極的です。

そもそも認証が無いと取引が出来ないなどの、業務上の問題が有るからです。

しかし、SDGｓには認証制度は無く、努力目標に成っています。

それに対して、日本の企業が積極的に取り組んでいる様子が見られません。

大手企業だと、一般向けの商品の売り上げに対する影響を考えてか、企業イメージのためにも、積極的に参加する企業も有ります。

しかし、中小企業で積極的な企業は、残念ながらあまり見られません。

SDGｓが内包する問題の一つが、SDGｓが目標とする項目に直接関わっている業務でないと、企業にそれなりの負担がかかるということです。

例えば、環境問題の解決を業務目標としていて、ＣＯ２の排出を抑える装置などを売っている企業は、SDGｓに協力することで利益が上がり、協力していると大声で主張出来ます。

しかし、そんな企業でも無い限り、製品の製造過程でＣＯ２を減らしたり、貧困や格差の是正のために従業員の給料を上げたりと、企業側にとってマイナスの活動が必要になってきます。

それを克服するには、経営者が高い企業目標を掲げ、自分の収入を減らしてでも取り組まなければなりません。

それをやっている経営者を、ほぼ見ません。

日本の中小企業の経営者の多くが2代目3代目

0から起業した初代の経営者たちは、少なからず理想を胸に仕事をしたはずです。

その理想は、社会への貢献や改善を目指すものだったでしょう。

それに対して、2代目3代目さんたちは、その多くが現状維持を目指します。

それは当然です。それが主な目的で跡を継がせるわけですから。

しかし、その跡継ぎたちの持つ理念は、新しい時代を作るための理想には反しています。

SDGｓがまさにそうで、「今までのやり方を改めて、世界を変えましょう」という、変革の呼びかけには、応じづらいわけです。

しかし、やり方はいくらでも有ると思います。

自助努力無くして、SDGｓは成しえません。

日本の企業の99.7%が中小企業

人間は、よほどの不遇な立場に立たされない限り、現状維持を望むものです。

日本に有る企業の99.7%が中小企業です。

そのうちの多くがすでに2代目3代目の経営者で、ほとんどが初代の子息か孫です。

前述したように、2代目3代目の経営者は、経営者に成った時点で現状維持か、路線維持での拡大を求められています。

それは先代の希望も有りますが、何より古参の社員たちが望むからです。

つまり、経営者に成った時点か、もしかすると、生まれた時点で「保守」的な思想を求められているわけです。

実際に、日本の保守思想団体や、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちの中に、2代目3代目の中小企業の経営者が多くを占めているというデータが有ります。

日本の中小企業の多さは異常

世界的に見ても、この国の中小企業の多さは異常です。

海外では、大手と個人事業主が多くを占めますが、前述通りこの国では、企業数にして99.7%、従業員数にして約70%が中小企業が占めています。

なぜそうなったのか、理由は様々ですが、中小企業を守る政策がずっと取られて来て、例えば、銀行に対する借金の返済の先延ばしを、法的にサポートしていたりします。

本来淘汰されるべき企業が、ゾンビのように生き残っているということです。

この中小企業の生産性が低いことが、この国の産業構造の問題だとも言われています。

一人当たりのGDPが低い理由です。

それは平均年収の低さにも表れています。

さらに問題なのは、保守的な思想がこの国の企業の大半を占めていて、SDGｓの推進を阻害しているということです。

そもそも保守として経営を任された2代目3代目の経営者にとっては、当然の方針なのでしょうが、さすがにいろんな面で国ごと世界から置いていかれている現状を、どうにかしないといけません。

全労働人口の70%を占める中小企業の従業員のサポートをしつつ、中小企業の清算をしていかなければなりません。