一番大切なことはチャンスの平等化である

昔から「戦争なんて残虐な行為は止めよう」と、多くの人々が思い、発言してきました。

にもかかわらず戦争が無くならないのは、なぜなのか？

最近だと、聖地エルサレムをめぐり、イスラエルとパレスチナが戦闘を繰り広げました。

一見すると、宗教間の争いに見えますが、結局のところ、米国をバックにしたイスラエルと、アラブ諸国をバックにしたパレスチナの格差の問題です。

ユダヤ教の聖地として実効支配したいイスラエル、キリスト教の聖地として実効支配したいアメリカ。

教義的に親和性の高い二つの勢力が手を組み、経済的にも軍事的にも有利な立場を使って、イスラム教の聖地としたいパレスチナを排除したことで今回の事態に至っています。

まず人は生まれた場所に支配される

過去のブログにも書きましたが、私が生まれ育ったのはド田舎で、大学進学のための塾も無かった。

30年以上前の話で、スマホもタブレットもインターネットも無く、当然オンライン授業も無い。

学校の授業と参考書だけが、受験の頼りでした。

一方、都会では進学塾や予備校が有りました。

また、有名大学にエスカレーター式に入学出来る幼稚園や私立小学校は、今も都会にしか有りません。

私は結局、地方国立大に現役で入学し中退しましたが、もし東京に生まれていたら、東大や慶応義塾大学に入っていただろうなと、真面目に思います。

ちなみにセンター試験の得点率は8割でした。塾無しで。

ね、負け惜しみでは無いでしょう？

このように、日本国内ですら、地方と都会で格差が存在します。

インターネットと端末の普及で、だいぶ格差は縮まっていますが、以前大きな格差が存在しているのは間違い無いでしょう。

これが国家単位だと、それこそ大きな格差が存在するわけです。

どんな才能を持って生まれてきても、国や地域によっては、まともな教育すら受けられ無かったり、下手すると食い扶持を減らすために生まれてすぐに殺されたりしています。

さらに人種に支配される

さらに言うと、例え同じ地域に生まれたとしても、人種によって大きな格差が存在します。

リベラル大国であるはずのアメリカですら、ずっと人種差別の問題がくすぶり続けています。

上に挙げた例のイスラエルとパレスチナの問題も、世界的に見れば非常に狭い地域、言ってみれば同じ地域の問題です。

違いは、ユダヤ人とアラブ人という人種の違いと、宗教の違いだけです。

成功して世界一位の大国と成ったアメリカの中枢に多くの同胞が居て、大きな支持を受けるユダヤ人。

一方、産油国を除くと貧しい国が多いアラブ人。

大きな格差が有ります。

ここ日本でも、在日の方たちに対するヘイトが未だに止みません。

ほんの2000年前までさかのぼれば、同じ民族だというのに。

基本、人が目指すところは一緒

こうして生まれる格差が、結局は戦争を含めて諍いを産む原因だと思います。

東西冷戦の時代は、ある意味東西に大きな格差が無かったからこそ、核戦争などの大きな戦争が起きませんでした。

では、格差が出来るとなぜ諍いが生まれるのか？

まず当然のことですが、格差において低い立場に置かれている人は、高い位置を目指します。

収入が低ければ高くしようとするし、社会的立場が低ければ高い立場を目指します。

さらに、高い立場に居る人でも、さらに高い位置を目指します。

そのために、低い立場の人を利用したり、排除したりしようとします。

結局、人が目指すところは同じで、高い収入と高い地位です。

しかし、それが限られているから諍いが起きるのです。

スタートラインだけでも同じにすれば、そこまでのいさかいは起きない

大きな諍い、争いが起きる時、必ずそこに存在するのは「怒り」です。

すでに高い地位や優位な立場に居たりする人には、「怒り」は無いでしょう。

しかし、それ以外の人々には、大きな「怒り」が有るはずです。

その「怒り」は、そもそも生まれた地域や人種に左右されるところから始まっています。

自分の能力と全く関係無いところですでに格差が生まれ、それを枷として生きなければならないところに、「怒り」や「妬み」が生じ、やがては諍いに、そして戦争に発展します。

せめて、生まれた地域や人種による格差が無く、誰でも自分の能力を正しく評価されて生きていけるならば、諍いは減るでしょう。

SDGｓを推進していきましょう。

今度のオリンピックで人が死ぬだろう

TOKYOオリンピック2020開催まで、あと1ヶ月ちょっとです。

新型コロナ感染症の新規感染者数は、現在沖縄を除いて減少傾向には有ります。

しかし、ワクチンの接種率はまだ数％台で、それもほとんどが医療関係者と65歳以上の高齢者です。

オリンピックが始まる時点でも、ほぼ高齢者のみにしか行き渡っていないはずです。

オリンピックの開催によって感染が広がる

出場選手とコーチなどの関係者は、全員がワクチンを接種することに成っています。

しかし、オリンピックを運営するスタッフ、オリンピックが17万人、パラリンピックが11万人は、ほとんどがワクチンを接種せずに参加することになります。

今のところ未定ですが、観客を入れて開催する可能性も有り、パブリックビューイングが設けられます。

過去の例を見ても、これだけの人が限られた地域で一斉に活動すれば、必ずそこで感染が広がります。

感染が広がれば、必ず重症化する人が出て、死者が出ます。

間違い無く、オリンピックが開かれなければ死なずに済んだ人間が、死ぬことになるわけです。

死人を出してまでやることなのか

先日、うちの近所にも聖火リレーが来ました。

私は家でYOUTUBEで中継を見ましたが、沿道にはここ最近では見たこともない人だかりが出来ていました。

自治体によっては競技場などで観客無しで行ったところも有るようですが、聖火リレーですでに感染が広がりやすい状態ができていました。

聖火リレーが自分の町を走るのは初めてで、嬉しいような、でもいけないものを見ているような、とんでもなく複雑な気持ちに成りました。

オリンピックは4年に一度しか開かれない、サッカーのワールドカップと並ぶ世界的なイベントです。

しかし、このコロナ渦の中で、死者を増やしてまで行うことでは無いと思います。

結局お金

命より大切なものなど、有ってはなりません。

にもかかわらずオリンピックが開催されるのは、お金が儲かるからに他なりません。

特にIOCはオリンピックが開かれないと、収入が途絶えてしまいます。

だから、IOCの関係者は「何が何でも開催する」と言い張るわけですが、収入が途絶えたからと言って、彼らは死ぬわけでは有りません。

IOC、そしてJOC関係者が儲けるために、我々日本人が死ぬのです。

こんなことが許されていることに、我々日本人はもっと憤って良いと思います。

選手を責めるのは大きな間違い

先日、池江璃花子選手に対して「オリンピックを辞退すべき」などという心無い書き込みがSNSで有ったと、本人が語りました。

池江選手の場合は、病の影響で本来なら出場が難しかった、特に今オリンピックに思い入れが有るであろう選手です。

そういう選手に対して、そんなこと言うなんて、「人間じゃねえ」と思いました。

正直、選手たちも複雑な思いが有るはずです。

しかし、競技者として、ましてプロなら、その能力を世界中に披露するオリンピックという場は、渇望するものです。

その選手たち自身に辞退を求めるのは、大いに間違っています。

開催すると言われれば黙って出場するのが、スポーツ選手というものだからです。

いい大人がお門違いなことしてないで、きちんと主催者で有る東京都と小池知事に訴えるべきです。

働かないオジサンの正体

今日見たツイッターまとめに有ったのが、「グラフおじさん」のお話でした。

多分、Excelの話でしょうけど、ある50代のおじさんが作ったグラフを変更しようとしたら全く動かず、よく見たら図の点と線で描かれていたと。

私もふいてしまいましたが、分からない方のために一応説明いたします。

Excelという、仕事でよく使われるソフトウェアが有りますが、データを”セル”と呼ばれる並んだ四角形の中に書き込むことで、計算したり、いろいろ出来ます。

特に使われる機能がグラフ機能で、セルに並べて入力した数値を、自動でグラフ化することが出来ます。

その機能を全く知らずに、数値をイメージだけで線を引いてグラフを作ったという話です。

バカか

こういった仕事をするおじさんを、私もたくさん知っています。

その特徴は、「自分が有る程度仕事が出来る」と思い込んでいるところです。

「グラフおじさん」を例にとって説明しますと、まず、明らかにExcelを使いこなせていないのに、誰にも教えを乞うことなく、間違った使い方で作成した資料を、恥ずかしげもなく提出しています。

私もそうですが、Excelの導入が始まったころ、多くの人が独学で使い方を学びました。

おそらくほとんどの人が「ヘルプ」機能を活用して、使い方を学んだと思うのですが、表計算をしたり、グラフを描いたりする業務をしない人が一定数いて、単なるワープロ代わりに使用していた人たちがいました。

そういう人たちが「グラフおじさん」になってしまうわけですが、そもそも表計算すらしない人たちがExcelを使っているのが間違いです。

「ITリテラシー」という言葉が有ります。情報系の技術に対する知識という意味ですが、この「ITリテラシー」が無い企業とサラリーマンが非常に多いのが、この国の特徴です。

パソコンを一人一台導入し、Excelなどのソフトウェアを全てにインストールする。それだけで「ITの導入をしている」と勘違いしているのです。

真に「ITリテラシー」がある企業は、それを使いこなすことが、真のデジタル化であることを知っています。

そして、Excelをワープロ代わりにしか使ってこなかったおじさんたちは、表計算や関数を使いこなして仕事をしている人が居ることも知らずに、自分もExcelを使いこなせていると思い込んでいるのです。

そもそも、表計算そのものが業務である企業は無いと思います。

業務を遂行する上で必要になる資料や、経理処理で必要になる場合がほとんどです。

資料の作成など、ほぼ全ての会社員に必要とされるスキルだと思うのですが、「グラフおじさん」はそれを一切やらずに来たということです。

同じ職場なのに、業務に偏りが有ることも垣間見えます。

業務を拒否する社員に容赦ない鉄槌を下す

「グラフおじさん」もそうですが、今話題の「働かないオジサン」たちは、間違いなく一部の命令に対して反発して、業務を拒否しています。

他の普通に働いている社員たちが行っている業務を「出来ない、分からない」と言って拒否しているからこそ、「働かない」なのです。

こういった社員に対して、改めて期限を決めて、業務命令を出す。

これを拒めば「業務命令違反」として、懲戒解雇の対象になります。

拒まずに、しかし期限を守れなかった場合は、「その業務に適性が無かった」として、解雇事由には成りません。

会社としては、配置転換をするなどして、雇用を継続する必要が有ります。

おそらく「働かないオジサン」たちはこのパターンで会社に居座っているわけですが、配置転換しても出来る業務が無いからこその「働かないオジサン」です。

しかし、このパターンでも、正当な解雇理由と成るケースが有ります。

それは「専門性が問われる業務」です。

「専門性が問われる業務」において、能力が業務遂行するに達していない場合、解雇が可能です。

前のブログにも書きましたが、今後日本企業でも「ジョブ型」の仕事の仕方が導入されます。

「ジョブ型」の仕事の仕方においては、人材の専門性の高さは必須です。

「働かないオジサン」も、過去の経歴から何らかの専門分野に分類され、評価を受けることになるでしょう。

その時に解雇すればいいわけです。

「働かないオジサン」が優秀な若者の足を引っ張っている

「働かないオジサン」にも、年功賃金で高い給料が支払われています。

現在グローバリゼーションが進み、どんなサービスや製品でも激しい国際競争にさらされています。

どんなサービスや製品でも、社内の人件費をその価格に載せないと、会社は赤字になってしまいます。

実益を生み出さない人材をたくさん抱えると、サービスや製品の価格が無駄に高くなります。

日本製品が売れなくなった大きな原因の一つが、価格が高いからです。

「働かないオジサンをクビにしろなんて、酷いことを言う」と言う人も居るでしょうが、日本企業においては、優秀な若者が正当な報酬をもらえていないと、私は思います。

仕事をし、結果を出したものに高い報酬を与える。

こんな当たり前のことも出来ていないから、国が衰退するのです。

今IT業界に求められているのは、ITリテラシーが無い企業とは取引しないってこと

この国の企業が国際競争に負けている大きな理由の一つが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいないことです。

ここ最近のテレワークでも、ハンコを押すために出社するという、非効率な業務を耳にします。

製品やサービスの価格を下げ、競争力を上げるには、業務の効率を上げる必要が有ります。

私もプログラマーという、ＤＸを推進する立場に有りますが、私の経験から、今後のＤＸ推進に必要な要素を書いてみます。

最大の敵は「無知」

DXの最大の肝は「自動化」です。

様々な作業を自動化することで、効率を上げるわけですが、自動制御を担うのが「ソフトウェア」で、そのソフトウェアを構成するのが「プログラム」です。

そして、企業や部署に合わせてプログラムを組むために必要なのが「仕様書」です。

「このデータをどこに保存する」とか「この操作が行われた時はこう表示する」とかいう指示を、文書化したものです。

この「仕様書」をまともに書けない企業が、実に多いのです。

原因は「ITリテラシー」が無いことによります。

「ITリテラシー」とは、システム、プログラム、インターネットなど、ITに関わることに関しての知識のことです。

例えば、ある作業を自動化するプログラムを組むとします。

その時に、プログラムを組むのに必要な情報というものを、仕様書に書く必要が有ります。

しかし、そもそもプログラムとは何なのかなどの知識が無いと、仕様書を書くのも難しくなります。

このプログラム自身をAIと見ることも出来ます。

AIにも目や耳に相当する部分が有るわけですが、例えば事務仕事なら、キーボードとマウスがそれにあたります。

ですので、ある作業を開始するには、キーボードかマウスによる何らかの操作が必要に成ります。

また、Windowsには時刻を指定してアプリケーションを実行させる機能が有るので、それを使う方法も有ります。

ITリテラシーが無い企業は、こういった知識も無いので、何をきっかけに作業を開始するのかなどの指示を、仕様書に書くことも出来ないわけです。

まともに仕様書が書けないので、必要なものが製作者（SI：システムインテグレータ）に伝わらず、出来上がったものに不満を持つことになります。

そして修正を依頼するわけですが、それがSIにとって、時間と費用の大きな負担になるのです。

ITリテラシーの無い企業は見捨てられ、取り残される

多くのSI企業で、前述した経験が有ると思います。

ほとんどの企業でDXが必要に成っていますが、DXを担うSIは、圧倒的に数が足りていません。

そこで自然と起こることが、SI企業が「ITリテラシーが無い」と判断した相手とは、取引しなくなるという事です。

DXの導入で、仕事の効率を上げ、人件費を減らし、国際競争に勝つことが出来るように成ります。

しかし、SIに見放され、DXを導入出来ない企業は、国際競争にも負けて取り残されることになるでしょう。

ITリテラシーが無い企業、サラリーマンは大きな危機感を持つべきだと思います。

追記

私が決めた要件通りにシステムを作ってもらいましたが、使えないので訴えます

こんな記事が載っていました。

これ、私も良く有ります。

裁判までは行きませんが、例えば「部品一点当たりの製造時間を短縮したい」という客先からの要望がたまに有ります。

私はあくまでプログラマーなので、上記のような、生産技術に関する相談に対しての知識は有りません。

それでも無い知恵を絞って対応するわけですが、逆にこの要望を解決するのは客先でも可能なんです。

今後、SIやプログラマーに、こういう問題解決能力が必要だとすれば、一部の限られた人間しか関われなくなってしまいます。

この裁判例に関しても、客側がITリテラシーを持つ必要も有ると思います。

はっきり言って、この例の客側の業務は誰でも出来る仕事です（もちろんノウハウは有ると思いますが、訓練すれば誰でも出来る）。

それに対し、プログラマーは誰でも出来ることでは有りません。

その貴重性を考えると、IT企業こそ守られなければなりません。

そう考えると、この裁判例でも、客側がもっと努力をすべきだと考えます。

私が店主だったら、迷わず酒を出す

新型コロナ感染症による緊急事態宣言に伴い、対象地域では、飲食店の時短営業と酒の提供の自粛が求められています。

このやり方が、どうにも理解できません。

私は飲食店の経営はしていませんが、おそらく経営者だったら従わなかったでしょう。

有名百貨店も離反し始めた

こちらも宣言に伴い、休業を要請されているのが、大規模店舗の百貨店ですが、すでに離反する店舗が出てきているようです。

国が休業解除を決めながら、自治体が継続を要請するなど、混乱が生じたことも原因だと思います。

「日用必需品を売る売り場は含めない」という但し書きに従い、どこの百貨店も食料品売り場は開けていたそうです。

そこを、「衣料品も日用必需品」と解釈を広げ、衣料品売り場も開けたとのこと。

実質的に全面開店状態です。

要請に対する、強い根拠が無い

確かに過去に、飲食店でクラスターが発生したり、買い物しかしていない人が感染したりしていて、要請が出ている業種や店舗でも感染が広がったのは間違い有りません。

しかし、それ以外の事業所クラスターや家庭内感染も大きな原因の一つです。

なのに、一般的な事業所などには特に要請も罰則も無く、「テレワークの実施の呼びかけ」だけです。

今回、店舗を中心に休業を要請したり、酒類の提供を自粛させたりするのに対し、理由の提示がほぼ有りません。

例えば、「酒類の提供が有る店舗と無い店舗とでは、感染の発生率が何％違いました」というデータが提示されれば、誰もが納得するところだと思います。

ところがそういったデータの提示が一切無く、根拠が全くと言って良いほど無い中で要請が出されています。

こんなものに従う理由は無いと思います。

事実、要請に応じず、酒の提供をしたり、時短しなかったりするお店も有ります。

しかも、要請に応じている店舗が多いため、「酒が飲める店」として、むしろ繁盛しているそうです。

こうした店舗に対しては、罰則として店舗名の公表が行われています。

しかし、皮肉にも、「この店に行けば酒が飲める」という宣伝にも成っています。

罰金も有りますが、金額が低く、繁盛している店なら、むしろ払ってでも要請に反したほうが得でしょう。

罰則が弱いから不公平に成る

例えば、罰則として「営業許可の取り消し」を行った場合、要請に反する店舗は皆無だったはずです。

罰則としては厳しすぎるという意見も有るとは思いますが、時短や酒の提供の中止で感染拡大が確実に減るというのならば、実行するべきだと思います。命には代えられませんから。

しかし、それが出来ないのは、そこまで言い切れるエビデンスが無い証拠でも有ります。

効果が限定的なのが分かっているから、違反者が出ることも想定して、緩い罰則しか設けていないのが、見え見えです。

政府も自治体も、責任逃れをしているのです。

データを取り、数学的根拠を示すべき

日本のコロナ対策全般に言えることですが、もっとデータを取り、数学的に対策を立てるべきだと思います。

世界各国で行われています。

やってないのはこの国だけです。

いい加減、文系の政治家と役人に任せるのは止めて、専門家に依頼すべきです。