マイホームは資産とは言えない

『老後の備えはギャンブル』

戦後しばらく、日本では老後の備えは年金のみで十分でした。

しかし、少子高齢化により、年金事業は苦境に立たされており、支給額は平成11年をピークに下がっています。

そこで国は、定年後の再雇用と、NISAなどの資産運用を進めています。

資産運用については、上記のブログ内でも書きましたが、その中でも注意が必要なのがマイホームです。

FPのお勧めは本当か

ファイナンシャルプランナーが良く勧めるのが、資産を3つに分散する方法です。

分散することで、リスクを減らす目的です。

その3つとは、貯金、不動産、証券です。

基本的に、まずローンを組んで土地を買い、家を建てろと言います。

そして残りを貯金と投資に半々に分散して積み立てるわけです。

土地の購入もマイホームが目的だと、補助金が出たり、金利が有利に成ったりといったメリットが有ります。

また、戦後、土地の価格はずっと上がっていましたから、投資としても有効でした。

バブルがはじけるまでは。

家の資産価値

以前から書いていますが、日本の家は寿命が短く、30年で価値は0に成ります。

実際、筆者の実家がそうでした。

老後に差し掛かったころには、建屋の資産価値は0。

土地も値下がりしています。

値上がりしているという意見も有りますが、それは都市部の人気の有る土地に限ります。

建屋は価値が無いので、解体して更地にし、土地だけ売るしか有りません。

解体費用まで差し引くと、手元に残るのは、購入時の3分の1ほどのお金です。

そして、老後資金を得るために手放せば、住むところが無くなります。

子が建てた家に同居すれば良いと考える人も居るようですが、今時、親と同居を望む子は少ないです。

さらには、筆者同様にマイホームを所持することにリスクを感じ、最低限の間取りの賃貸に住み続ける人も増えています。

マイホーム商法に騙されるな

以前も書いていますが、不動産投資で儲けている人は、基本、都心の価値が下がりにくい高層マンションを購入し、自分は割安な賃貸に住んでいます。

この事実が何より、地方にマイホームを購入することが、結果として損に成ることの現れです。

さらには、いざという時に、最低限の手数料ですぐに現金化出来なければ、資産として意味が有りません。

家は不動産業者を介さないと売ることが出来ず、必ず安くない手数料を取られますし、売れるのに時間がかかります。

そして何より、増える前提で保有すべきなのが資産です。

確実に資産価値が目減りする家は、資産と言えるのでしょうか？

では、なぜみんなマイホームを買うのでしょうか？

それは、上記のブログにもちらりと書きましたが、銀行の仕業です。

さらには、それに不動産業者と建設業者が乗っかっています。

そして、彼らから何らかのマージンが、ファイナンシャルプランナーに渡っている可能性が有ります。

家を売れば売るほど、これらの業者が潤うために、プロパガンダ的にマイホーム購入が常識化されたのです。

うちの父なども、いまだに「家を建てて初めて一人前」なんて言ってます。

日本人の常識に成ってしまっています。

日本の住宅の寿命が短いのも、上記のことと無縁では有りません。

欧米などでは、住宅の寿命は100年以上が普通です。

家は建てたまま転売され、リノベーションして再使用するのが普通なのです。

技術的にも、長寿な家を作ることは、すでに可能に成っています。

それでも普及しないのは、上記の業界の仕業です。

この一連の流れを絶つ試みが、日本でも始まっています。

マイホームの購入には、慎重に成る必要が有ります。

車は贅沢品か？

「車はぜいたく品？」 自治体が生活保護受給者に認めない“車の保有” 「車に乗ったら生活保護止められた」当事者が語る現実 | 名古屋・愛知・岐阜・三重のニュース【CBC news】 | CBC web

だいぶ以前からですが、生活保護を受給する上で、自家用車の所有が認められないのが問題視されてきました。

さらには、今年に入ってからSNSで再燃していました。

参院選が近い今、今さらですが、地方在住の筆者が再考してみます。

郊外ー郊外移動問題

数学の命題みたいなタイトル付けちゃいましたが、まさにこれが車の必要性を説くものだと思います。

SNSで再燃した際に「贅沢品だ」と説くポストがバズりましたが、その中で言われていたのが「路線バス」です。

地方でも公共交通機関は有って、それを利用すれば良いだけという話です。

ここで問題に成るのがタイトルのような移動です。

地方の路線バスの通り道って、3パターンほどに分けられます。

1つは、放射状路線。

駅を中心として、郊外の住宅街などを結ぶ、放射状に成った路線です。

もう1つが、拠点間路線。

例えば、ある鉄道の駅が2つ有って、路線が違う場合、鉄道での移動だと、相当な遠回りに成ります。

そこでその2つの駅をバスで結ぶわけです。

そしてもう1つが、環状路線です。

駅から少し離れたところに街道が有ったりした場合、駅と街道を環状に結びます。

そして、これらの移動パターンから外れるのが、郊外から郊外への移動です。

例えば、郊外の住宅街から、別な地域の郊外の病院への移動などです。

大きな総合病院は、ほとんどが郊外に有ります。

もちろん、移動が不可能なわけでは有りませんが、一旦駅行のバスに乗り、駅で病院行に乗り換える必要が有ります。

時間も手間も、お金もかかります。

お年寄りや障害をお持ちの方には、相当な負担でしょう。

車が必要だと言えると思います。

地方ー地方移動問題

地方から地方への移動も同様です。

分かりやすい比較をしてみます。

例えば、横浜から八王子の間には、横浜線が有り、横浜（神奈川）-町田（東京）-相模原（神奈川）-八王子（東京）と、地方から地方への移動が容易に成っています。

一方、首都圏を外れると、そのような便利な路線は全くと言って良いほど有りません。

例えば、新潟から仙台まで移動するとなると、高速バスは1日1往復のみ。

それ以外だと直通の路線は無く、乗り換えを繰り返しながら1日がかりで移動することに成ります。

あまりに時間的に拘束が大きいです。

このように、地方においては、一定の流れから外れると、途端に移動が困難に成るのです。

このような実状を知らない人が、「車は贅沢品」と言っているのだと思います。

生活保護費より高齢者医療費問題

結局、「車は贅沢品」と言い切り、生活保護受給者から自家用車を取り上げようとするのは、税金を使われたくないからです。

しかし、実際に多くの税金が使われているのは、高齢者医療費の方です。

多くの高齢者が、風邪や胃腸炎などの、治療が不要か市販薬で十分な症状で病院を受診し、医療費の負担をかけています。

感情論にとらわれずに、実際に必要な物とそうでないものとをしっかりと見極めてほしいと思います。

トランプが大統領に選ばれる理由

筆者ごときが国際政治を語るなという意見も有ると思います。

現在、筆者はずっと続けてきた個人事業主としての請負業務から一歩前進し、法人を作って自社製品の開発、販売に乗り出しています。

製品を作って売るに際しては、国内外のニーズを知る必要が有ります。

そのリサーチの中で見えてきたものを書き記したいと思います。

デジタル化とAIの台頭

デジタル化によって、旧来のやり方が大きく変わりました。

例えば、自動車に使われる技術の多くは電気回路によって制御されてきましたが、今はICを搭載し、プログラムによって制御されています。

それにより、自動車の制御に必要な技術者は、電気回路設計者からプログラム開発者に成りました。

電気回路の基本は、普通科の理科でも教えられます。

つまり比較的に誰でも成れたのですが、プログラム開発は別です。

それにより、製造業の業務の多くが、より難しい職種に置き換えられていきました。

今までは自動車メーカーに就職出来た人の多くが、別業種に入らざるを得なくなったのです。

それにより、中流層の多くが、それより下のアンダークラスと呼ばれる準貧困層に成りました。

移民との競争にさらされるアンダークラス

建設業や製造業に残された単純作業が、アンダークラスの主な仕事に成りました。

そして、それらの仕事は、だいぶ以前から、どこの国でも移民に任されてきました。

親の世代はそれなりの収入が有る自動車産業に就業出来たのに、その下の世代は、給料の低い仕事にしか就けない。

そしてそんな仕事は、すでに移民によって占有されている。

彼らよりも勤勉であることを示せないと、国内のアンダークラスは仕事にすら就けません。

団塊ジュニア世代以下は、大きな不満を抱くことに成ります。

移民の排斥と産業の国内回帰を唱えたトランプ

国内のアンダークラスが、すでに半数にまで迫ることを、トランプはいち早く察知します。

そして、それが良いことなのかは別として、彼らアンダークラスの望みを叶えてやり、自分も大統領の地位に就くことを目指して、現在に至ります。

そして実際に移民を追出し、関税率を上げることで需要を国内産に戻すことで、アンダークラスの仕事を増やそうとしています。

アッパークラスもトランプに迎合

アンダークラスの一部は、既に仕事をすることすら諦めています。

彼らは、生活保護に頼っています。

生活保護が増えれば、国の予算を圧迫します。

それに対して、アッパークラスの所得税を増額する必要が出てきました。

さらには、アンダークラスの一部には、犯罪に手を染めるものも増えてきます。

彼らのターゲットは、当然アッパークラスです。

このように、アンダークラスが困窮することは、アッパークラスにも悪い影響が出てきます。

結果、イーロン・マスクのようなアッパークラスもトランプを支持するように成ります。

これから世界で起こる事

こうしてアメリカは「アメリカファースト」を掲げ、守りに入りました。

そして、世界では第二のトランプと呼ばれる指導者が次々に現れています。

つまり、世界の国々が「自国ファースト」を目指しています。

これにより起こるのは当然、グローバル経済の停滞です。

アメリカをはじめとする先進国では、ブラックマンデーなどの一時期を除けば、全体的にはここ100年間、ずっと株価は上がってきました。

だから海外では、普段入出金する分の現金を除いた資産を、株などに投資しています。

日本人が投資をせずに貯金するのは、銀行や信用金庫の悪影響です。

これまでに無かったグローバル経済の停滞が起こった場合、人類は、史上初めて長期的な株価の下落を経験することに成るかもしれません。

そうなれば、世界中の個人や企業が、資産を目減りさせることに成ります。

大きな混乱が起きることでしょう。

民主主義は資本主義の敵

結局、今まで民主主義の枠組みの中で資本主義がうまく行ってきたのは、人類の技術が未発達だったからです。

文明を維持するには、多くの人手が必要で、それによって多くの人に富の分配が出来ていました。

しかし、現在、デジタルとAIの発達により、それらを支配するごく一部の人間に資産が集中することに成っています。

資本主義的に言えば、圧倒的な資産を持つものに資産が集中することは、当然の結果です。

しかし、その結果を受け入れられない人が圧倒的多数に成った今、民主主義がそれを阻もうとしています。

先日お亡くなりに成った、エコノミストの森永卓郎さんも、生前、大きな構造改革が起こると予想されていました。

筆者も同感です。

シンギュラリティを待たずして、これまでの制度をひっくり返す出来事が起こると思います。

シンギュラリティはすでに起こった

要因の一つは、量子コンピュータの実現です。

シンギュラリティは集積回路の集積度を基に計算されていました。

しかし、量子コンピュータは集積回路を使用しない、全く別次元のコンピュータで、人類などとても及ばない計算速度を持ちます。

これらの技術を基に、これまでには無かった経済システムが構築されつつ有ります。

資本主義そのものが変わってしまう可能性が有ります。

民主主義も、もはや経済活動の妨げに成っています。

これも、構造から変わる可能性が有ります。

もはや、何が起こるか分からない時代です。

『老後の備えはギャンブル』

誰かに頼る、1人からのアドバイスを鵜吞みにするなどは、注意が必要です。

日々、経済ニュースを見て、ご自分で判断されることです。

【緊急寄稿】予知夢について

筆者は学生時代、ある新聞記事をきっかけに、「予知夢」について研究してきました。

現在、ある書籍を基に、大災害の予言がされて、騒ぎに成っています。

しかし、正確性に欠けるために注意を促そうと思います。

5日の午前4時は他者の後付け

筆者が予知夢に興味を持ったきっかけは、新聞のある特集記事です。

ちなみに筆者はゴリゴリの理系で、科学的な裏付けのあるものでなければ、基本信じません。

そんな筆者でも、その記事は信じるに足るものと思いました。

内容を簡単に説明しますと、過去に現実に成った予知夢が、たくさん有る。無下に都市伝説とするには、事例が多いと。

そこから筆者も実例を調べましたが、出るは出るは。

世界中に、過去にたくさんの事例が有るのです。

これがまず予知夢を信じる根拠です。

さらには、量子力学の研究で、人間の意識と宇宙の関係が分かってきました。

過去には、ノーベル物理学賞を受賞したロジャー・ペンローズ博士も、論文を出しています。量子脳理論と呼ばれます。

その中には、意識と未来との関係性も含まれています。

このように、科学的にも裏付けが出ています。

さて、今騒ぎに成っている、たつき諒氏が書いた「私が見た未来」という書籍での、「2025年7月5日午前4時ごろの大災害」について。

たつき氏が言っているのは「2025年7月」という時期までで、「5日午前4時」というのは、2021年にたつき氏がその予知夢を見た日付と時間です。

ですので、この予知夢を信じるとすれば、7月いっぱい気を付けなければ成らないということです。

注意しなければいけないのは油断

今回の騒ぎでは、なぜか夢を見た日付と時間までが、後付けで発生時間として指定されています。

おそらく、インプレッション数を稼ごうとするインフルエンサーが、これを流布したのだと思います。

ここで何を信じるべきかをはっきりしたいと思います。

まず、たつき氏に関してですが、東日本大震災を日付まで当てる明晰夢を見た実績が有ること。

その他にも予知夢を的中させていることから、ある程度の当たる予知夢を見る人だと判断できること。

これらから、今回の「2025年7月の大災害」という明晰夢も、注意を持って見ておく必要が有るということです。

そして「5日午前4時」という部分に関しては、完全に他者の後付けで有ると、たつき氏自身も明言しているので、信用には値しないということ。

そうすると、この記事を書いている7月3日時点や、明日4日も注意が必要な事。

そして5日に何も無かったとしても、それ以降7月いっぱいは注意が必要だということです。

5日に何も無かったとして、油断する人が多数居そうです。

予知夢は当たることも当たらないことも有る

筆者が研究してきた内容を、参考に書きたいと思います。

予知夢が多数的中した事例が有るということで、予知夢を信じる筆者ですが、そもそも予知夢とはなんでしょうか。

予知夢は、まず明晰夢と言われる特殊な夢として現れます。

多くの人が見る夢は、おそらくぼんやりとして、場所も日時も分からないものだと思います。

それに対し、明晰夢は場所や日時がはっきりしていて（場所や日時を示す、標識やカレンダーが見える）、実在の場所や人物が出てきます。

そんな明晰夢の中でも未来の日付のものを、起きてから書き記したり、誰かに言うことで予知夢とされます。

しかし、明晰夢と言えど、単なる夢であることも多数有ります。

ですから、一見予知夢だと思えるような夢でも、現実には起こらないことも多いのです。

ただし、たつき氏のように、その明晰夢が予知夢と成る可能性が高い人が居るのは確かです。

そして、高いとしても、やはりただの夢である場合も有ります。

たつき氏も人です。

記憶の整理としてただの夢を見ることも有るでしょう。

今回の予知夢も、時期まで明確には成っていますが、偶然にも南海トラフ地震の地域と重なっています。

南海トラフ地震への警戒の呼びかけが、今回の予知夢のきっかけに成っているかも知れません。

いずれにしろ、今回の予知で津波が押し寄せるとされる地域は、もともと地震学の見地からも注意が促されている地域です。

ご注意ください。

老後の備えはギャンブル

『ただ健康に生きることに意味は有るのか』

若いうちから老後の心配をし、老後に備えるのも、日本人の特徴です。

多くの人が貯金をし、NISAなどに加入しています。

そして、それで安心しています。

いくら貯金したらいいのか

持ち家か賃貸か、持ち家の場合はローンが残っているかなどで、生活費は違ってきますが、この章では一括して平均値で語っていきます。

ですので参考にされる際は、ご注意ください。

65歳以上の月あたりの平均生活費は、単身で15万円、夫婦で28万円です。

それに対し、もらえる年金の平均額は、男性が15万円、女性が9万円です。

つまり、平均で見る限りは、年金だけで生活は成り立ちます。

夫婦だと少し足りませんが、あくまで平均額なので、節約すれば十分と言えます。

あとは不測の事態に備えての貯金に成るわけですが、医療費の補助なども有りますし、数百万も有れば十分と言えるでしょう。

最低額だった場合

ずっと国民年金だけだった場合は、年金支給額は月5万円に成ります。

さらに平均の生活費では住居費は1万5千円ほどで計算されますが、ローンや家賃で5万～10万円という人も居ます。

この場合、最大で単身だと17万円、夫婦だと25万円足りないと成ります。

そうなると、平均寿命の88歳まで、単身だと4700万円、夫婦だと合わせて6900万円、1人3450万円の貯金が必要に成ります。

貯金はいくら増えるのか

日本円で日本の銀行に貯金する人がほとんどだと思いますが、そうすると現在の利率は0.01％ほどです。

1000万円を複利0.01％で20年間貯金すると、その利息は2万円になります。

もはや国内では、貯金ではお金は増えません。

さらに、皆さんお忘れの方も多いのですが、現金は為替の対象にも成っています。

つまり、日々他の通貨との価値の差が変わるのです。

ちなみに円のドルに対する価値は、30年で3分の2に成っています。

さらに30年後に3分の2に成れば、ほぼ半分に成ります。

海外の物価が変わらないとしても、60年で倍の日本円を払わないと同じものが買えないということです。

そして海外の物価は上がり続けています。

アメリカから買った小麦でパンや麺を作って食べ続けることを考えると、貯金の価値は、むしろ下がり続けると考えるべきです。

NISAはいくら増えるのか

新NISAは月1万円の運用、年利3％で20年で1375万円、年利5％で1715万円増える計算です。

ここで注意が必要なのが、何％に成るかは運次第だということです。

最低でも3％だと考える人も居るようですが、マイナスもあり得ます。

いわゆる元本割れで、減ることも有るわけです。

NISAはあくまでも証券の一種で、非課税などの特典は有りますが、絶対に増えるという保証は有りません。

今後の人生がどうなるかで決まる

まず、貯金でもNISAでも早く始めるのが大事だと言われますが、上記のことを考えると、いつ始めようと変わらないか、どちらもしないほうが良い、何て場合すらあり得るわけです。

となると、唯一、額が保障されている年金が間違いないと成るわけです。

その年金額を増やすには、厚生年金に頼るほか有りません。

昨今、高くなったといわれる厚生年金ですが、会社が半分出してくれますから、これに頼るのが間違いないです。

それには、長く正社員を続ける必要が有ります。

しかし、現在、大手企業を中心として、人員削減が進んでいます。

いくら会社に居座ろうとしても、出て行けと言われたら、居続けるのはほぼ無理です。

そして年齢を重ねるごとに、正社員としての再就職は難しく成ります。

老後の備えが無駄と言える理由

さて、ここまで書いたように、いくら備えようとも、これで良いと言える方法は存在しません。

貯金が間違いないと思う人が多いようですが、上記したように現金も為替の対象で、日々その価値は変動しますし、物価が上がる以上、持っているだけでは、価値は目減りしていきます。

だからこそ、運用が必要なのですが、NISAでも減るリスクが有ります。

もちろん世の中には、バフェットのような成功している投資家もたくさん居ます。

しかし、彼らに共通するのは、寝る間を惜しんで情報を得て、優良な投資先を探すことです。

誰にでも出来ることでは有りません。

誰でも絶対に儲ける方法など存在しません。

そんなものが有るのなら、貧乏人などこの世に居ません。

最大のリスクヘッジは人生を他人に委ねないこと

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結局墓場には財産を持って行けません。

子に残そうにも、多くを相続税で持っていかれ、兄弟が居れば、遺産争いにも成ります。

だからこそ、自分の老後の生活費だけでも確保しようとするわけですが、どうにも良い方法が分からない。

筆者が思うに、どっかの誰かに財産や所得をゆだねるから、不幸が生まれるのです。

野垂れ死にするにしても、全て自己責任なら納得できるというもの。

結局、頼れるのは年金と老後の所得です。

しかし既に年金は50代から下の世代は、支払った分すらもらえず、総額でマイナスに成ることが分かっています。

つまり、この世代は年金を払わずに貯金に回した方が得だし、老後のためです。

しかし、若い世代から徴収した年金基金を、そのまま老人世代の支払いにまわしている、現行の年金の運用上、支払わざるを得ないのが実情です。

国の年金以外にも、銀行や保険会社が運用する貯蓄型の年金なども有りますが、これらも100％確実とは言えません。

では、どうするのか？

我々50歳以下の日本人は、65歳を過ぎても働き続けるか、投資で儲けるかしないといけないのです。

筆者もすでに準備を始めています。

会社に通い続けても、65歳になれば放り出されるだけです。

独立して働き続けられる環境を作るか、貯金が有るのなら、24時間株価と為替を監視し、投資に励むべきです。