AV新法とは何か

このブログは、20代半ばで大学を中退した筆者が、現在は組み込み系プログラマーの仕事をフリーランスとして行い、それなりの稼ぎをあげる中で感じていることを中心に書いてきました。

今回は、そうした主旨とは離れた、趣味趣向の話題に成ります。

※センシティブな話題に成ります。苦手な方はお離れください。

AV新法の骨子

まずは、ここに来た方は当然AV新法に関心がお有りであると思いますので、その説明から始めます。

まず先に、18歳を成人とする法律が成立したのは、多くの人がご存知だと思います。

そして、クレジットカードの作成など、多くの契約がすでに18歳から出来るようになっていました。

20歳が成人だった頃は、未成年が重要な契約が出来てしまうことを憂慮して、18～19歳が契約を行った場合は、保護者が無条件に解約出来るという特約が有りました。

18歳が成人になったことで、この特約も無効になりました。

このことで次に憂慮されたのが、AV出演の契約の問題です。

一度契約をしてしまった後に後悔をして、契約を取り消すことを希望したり、出演作品の販売差し止めを希望する女優さんが一定数いるという問題が、以前から有りました。

特に判断力や経験に乏しい18歳が、AV出演の契約をして後悔し、それを以前の特約に救われてきたという背景が有ります。

その特約が無くなったことを問題とし、AVに関しては一定期間は契約の解除と作品販売の差し止めが可能としたものがAV新法です。

AV新法の弊害

AV新法で女優が抗議「せめて賃金補償して」塩村あやか議員が疑問を返すも、業界ルール訴え | リアルライブ

この記事が、AV新法によってもたらされた弊害を教えてくれています。

AVに関しては、出演者本人の気が変わり後悔しても、契約は有効で、作品も世に出続けるということを疑問視する人が、以前から多くいました。

また、出演強要も問題に成っていました。グラビアやアイドルとして契約したはずが、いきなりAV撮影の現場に連れていかれて、騙されて出演を強要されるということが有ったそうです。

そのいくつかの例では裁判が開かれて、何人かのAV会社の関係者が逮捕されるに至っています。

こうしたネガティブな問題が付きまとったがために、今回もAV新法が成立したと言って良いでしょう。

しかし、この記事にも有るとおり、望んでAV出演している女優さんも多数居るわけで、生活もかかっています。

AV制作会社は今、契約が解除されたり作品の差し止めが行われることを警戒し、多くの撮影が中止に成っているようです。

AV新法は以前から有った問題にも対処するために、18歳に限らず全ての年齢を対象としています。

なので、20歳を過ぎた現役の女優さんにも影響が出てしまっています。

金のかかる日本のAV

AV会社がなぜこれほど警戒するのかというと、例えば撮影するにはスタジオや機材やカメラマンや男優など、多くの準備が必要で多額の準備金が必要だからです。

契約を一方的に反故にされた場合、これらが全て無駄に成ります。

また、世界的には動画のダウンロードが既に主流ですが、日本では以前DVDを購入する層が居て、DVDの製作もまだ盛んです。

これも作品の販売を差し止められると、パッケージも中のDVDも全て無駄に成り、廃棄しなくてはならなくなるのです。

民法では契約破棄は違法

民法上では、契約の一方的な破棄や解除は違法で、損害賠償の対象にもなります。

筆者もフリーランスとして、企業と契約書を交わして仕事をしていますが、病気などの特別な理由が無いかぎり、契約した仕事をしないと訴えられて賠償金を取られます。

それに対しAV新法は、「いわゆるAVと言われる映像作品への出演の契約だけは別」と規定しているわけです。

確かにAV出演は通常の仕事とは言い難く、普段はパートナー以外には絶対に見せない姿を撮影され、男優の相手もさせられる特別なものです。

日本の法律は、風営法でも職業安定法でも、女性が脱いだり接待したりする仕事に関しては、女性を保護するための特例が有ります。

AV新法もこういった類の特例とも取れますが、民法上の規定に反する法律で、矛盾が生じています。

契約においての平等性を保つための法律です。

これが破られることが、今回の弊害をもたらしているように思えます。

日本のAVは時代遅れ

海外のポルノを見ると、既に制作会社自体が無くなっているのが分かります。

まず、DVDという形で作品をリリースする会社は既に皆無で、サイトを運営して、サブスクリプションサービスで作品を提供するのが主流です。

さらには、個人が動画を販売出来るサイトが多数存在しており、出演者自身が作品を販売するようにも成っています。

iPhoneや低価格の小型カメラでも、十分に解像度の高い映像が撮影可能にもなっており、もはや出演者が自宅で自撮りで撮影した作品が出回っています。

低予算で低価格で良質な作品が出回るようになりました。

海外のポルノ制作会社はこの変化にいち早く気づき、制作費を抑えるようになります。

スタジオが必要なストーリー性の有る作品は既に皆無で、出演者が多数のGANGBANG(乱交)物も無くなりました。

今の作品を見ると撮影は全て固定カメラで、おそらく出演者以外に人は居ないようです。

日本のAVは、既に時代遅れです。

お金がかかり過ぎるのも、出演者と契約が必要なのも時代遅れで、AV新法はそれにとどめを刺した形になっています。

AV女優を制作に参加させる

海外で成功しているポルノコンテンツを見ると、出演者の自撮りをはじめ、女優自身が作品の制作に参加しているのが分かります。

さらには、女性の視聴者も多いため、人気の男優が居て彼らも制作に参加しています。

AV新法に対応する一番の方法は、女優さんを下請けとして契約するのではなく、女優さん自身が制作に参加して、発注側にまわることです。

女優さんが主体的に動けば、強要の問題も起きませんし、契約解除も起きにくくなるでしょう。

ギャラも事前に決められた額では無く、売り上げに応じた額になれば、やりがいも有り優良作品の制作にもつながります。

作品を出したい、あるいはお金を稼ぎたいという女優さんや男優さんが制作会社にアクセスし、話し合って作品を作っていくという形です。

制作会社も人材は最小限にすべきです。

監督が男優を兼ねるなど、「全裸監督」のころに立ち返るべきです(毎年一定数の女性社員をAVデビューさせるSODは別)。

難しい問題も有るでしょうが、関係者の皆様、いかがでしょうか。

それでも日本のAVは大人気

海外でも日本のAVは大人気のようです。

特にシチュエーション物が人気のようで、女子高生物や痴漢物は規制が有るために、日本のAVでしか見られないそうです。

こういった作品は犯罪を起こさせる原因にもなるので、日本でも規制は必要だと思いますが、義父と嫁などのインモラル物も日本ならではなので、こういった実際にはなかなか起こりえないシチュエーション物は、個人的にも無くなって欲しくないものです。

ポルノは決して無くならないと思います。

日本でも、写真さえ無かった時代から春画などが楽しまれてきました。

また、AVで疑似体験することで、浮気や痴漢などが抑制されているであろうことも事実だと思います。

だから、日本のAV業界には頑張ってほしいと思います！

日本の子供たちには実務経験が必要

「日本の大人たちには学びが必要」と銘打ったブログを書きましたが、逆にこれからの子供たちに必要なものを提言いたします。

学生多すぎ問題

もちろん、中学校までは学校に通う必要が有ると思います。

しかし、これも現在、過剰な部活やクラブ活動の問題が有ります。

今年から、フィギュアスケートの国際大会への出場年齢制限が、15歳から17歳に引き上げられました。

その他、柔道なども低年齢を対象とした大会を廃止したりと、中学生以下の子供の、過剰なスポーツの練習を制限する動きが広がっています。

中学生以下の子供たちは、まず社会に出るための学習が必要だということです。

そして高校生以上の少年少女、青年たちに関しては、この国は過剰な教育を行っていると思います。

例えば、高校は義務では無く選択制ですが、すでにこの国では行くのが当然という風潮が有り、98％の子供が高校に進学しています。

この風潮もすでに時代に合っていません。

例えばGoogleを擁するアルファベット社は、18歳未満を採用しています。

中学校を出た時点で、すでに高いプログラミング能力を持っている少年たちは、学歴などに全くよらずに雇い入れます。

その初任給は3000万円を超えていて、雇用が終了してもプログラマーとしての経歴が揃っており、もはや高卒の資格など必要が無いのです。

ほぼ全員が高校に行くこの国の風潮は、すでに時代遅れです。

もうすでに悠長なことは言ってられなくなった

25歳までだらだらと学生を続けた筆者が言えたことでは有りませんが、デジタル化が遅れ、ソフトウェアやAI技術において世界から周回遅れとまで言われて、今まさに落ち目の日本だからこそ、早いうちに実務経験が必要だと思います。

国立大学ではすでに、実務につながらない文系学部の廃止の動きが広がっています。

高卒大卒という大きなくくりで生涯年収を比較するデータが有り、それによって大きな差が出るとして大学進学を目指す若者も多いと思います。

しかし実際には出身大学や学部によって大きな差が有り、高卒でもキャリアアップして大卒平均以上に稼ぐ人もいます。

2040年問題と言われる現象が予測されています。

それは団塊ジュニア世代が引退することで、就労人口が一気に減り、実務が回せなくなるというものです。

少子高齢化で、すでに就労人口は減り始めていて、ずっと人手不足が続いています。

それが深刻な段階に突入するということです。

はっきり言って、16歳以上の若者を、だらだらと実務に約立たないことを学ばせている余裕は、この国にはすでに有りません。

10歳で将来を決めさせるドイツ

10歳で進路が決まる?!　「受験のない国」ドイツの教育事情|海外の教育事情|朝日新聞EduA

この国の高校生の中には、勉強は全くせず、部活にいそしんだり、放課後クラスメイトと遊んだりといった過ごし方をする人も多いでしょう。

さらには、大学、短大、専修学校などでも、そんな過ごし方をしている学生が多いと思います。

そんなことを許さないのがドイツの教育です。

事実、ドイツの労働生産性は日本より高く、1人あたりのGDPも高いです。

また日本はドイツ同様、車などの製造業が主産業です。

それなのに、「公務員予備校」と呼ばれる専修学校が有って、多くの学生が通っています。

公務員が人気の就職先に成っては、この国の国力は下がる一方です。

また、司法書士や会計士などの士業向けの学校も多いですが、これも主産業をサポートするに過ぎない職業であることを、忘れてはなりません。

勉強は大事です。

実務に役に立たずとも、人生を豊かにしてくれる分野もたくさんあります。

でもそんなものは、仕事の休みの日にでも勉強すればいいのです。

「日本の大人たちには学びが必要」にも書きましたが、大人になっても勉強出来るようになれば、早い年齢で就職しても、何も問題では有りません。

海外では社会人が学校に通うのが当たり前です。

この国では、大人には改めて学ぶ場が、子供には早い段階での実務経験が必要だと思います。

既得権益層が利権を持ち続けることの弊害

知床遊覧船事故

知床半島で遊覧船が沈没する事故が起き、14人が死亡し、12人が今も行方不明になっています。

行方不明者が1日も早く見つかることを願い、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

この遊覧船を所有、運用していた会社の社長とその一族が、いわゆる既得権益層であると思われます。

社長の父が地元の元町議会議員で、一族でホテルなどを経営しているそう。

小さな町で、都会にビルを何棟も所有している権益層と比べれば規模は小さいですが、毎年70万人前後の観光客が訪れる自然遺産に隣接しており、その利権は小さくはないでしょう。

この社長は数年前にこの遊覧船の会社を譲り受けたそうですが、かつてサラリーマンをしていたこの社長が会社を譲り受けることが出来たのは、一族の資産が有ってこそだと思われます。

そして、船に関しても海に関しても素人であることは関係者の話からもはっきりしており、遊覧船の運営会社を運営する資格が本当に有るのかも、現在捜査中とのことです。

本来、それを担うべき人から役割を奪い、社会に不利益をもたらす

知床の事故を起こした会社の社長は、本来ならその役目を担ってはいけない人であることは、間違い無いでしょう。

もし彼が既得権益層でなければ、会社を運営することも無かったはずです。

関係者の話を聞くと、例えば現地で遊覧船を運営するには、遊覧船の運営会社に入って経験を積み、資格を取り、融資を受けて運営会社を立ち上げるのが普通だそうです。

そうした本来、遊覧船の運営を任されるべき人からその役割を奪い、経験も資格も無い人間が運営を任されたうえで起きたのが、今回の事故です。

このような大規模な事故までは起こさなくとも、商才が有ったり技術を持っている人が運営や経営を担っていれば大きな利益を生み出せるのに、既得権益を持った一族に生まれただけの、平凡かそれ以下の人間が運営や経営に携わることで利益を生み出せない。

そのような企業が、この国には本当に多く、長年の経済の停滞を起こしている一因にも成っています。

だから既得権益層を無くし、全ての人に機会を与えるべきなのです。

相容れない民主主義と自由経済

自由経済の中で、単純に優秀な人に資産が集まらない原因は、民主主義によって、所有する資産を残す相手を親族などに指定する権利が保障されているからです。

それに対し、有用な資産の運営が出来ている代表的な国がアメリカです。

アメリカはジョン・Ｆ・ケネディの演説でも有名なように、国民一人一人が国の運営に参加しているという気概が有り、教育もされています。

そのせいで、セレブはみんな何らかの社会奉仕に参加しています。

参加していないハリウッドスターが、批判にさらされたくらいです。

そして有名なところだと、ビル・ゲイツは子供たちに対し、所有する資産の1％しか残さず、残りを全て社会貢献に使うことを表明しています。

もちろん、設立し多数の株を所有するマイクロソフト社の幹部などにも、その一族は一人も居ません。

このように、アメリカには富裕層や権益層に社会貢献を求める文化が根付き、徹底した実利主義によって、コネを一切許さない経営が求められます。

これが、アメリカがGDP世界第一位を走り続ける理由です。

資産を無理やり取り上げて分配するような行為は、民主主義に反します。

だから日本でも相続税は50％ほどに抑えられています。

しかし、それは自由経済においては、何かと不都合を起こします。

民主主義において、自由経済の競争に勝ち抜くには、アメリカのように一人一人が高い意識を持って資産と役職を運用する必要が有るのです。

コネを使うな、恥を知れ！

過去のブログでは、就職難においてはコネでもなんでも使えと書きました。

それはもちろん、既得権益層では無い、何も持たない筆者のような人たちに向けて書いたものです。

上で書いたように、民主主義においては個人の資産は自由に使うことが許されており、それ故に日本では、資産を一族で引き継ぐのが一般的になっています。

そして、相続税対策として資産の運用を法人化し、その法人を子に継がせる形で残すというやり方が良く見られます。

これが既得権益層を生み出す理由です。

それに対し、アメリカではこうしたあからさまな富の独占と、実利に見合わない人事を批判する文化が有ります。

日本人もアメリカのこうした文化を見習い、資産を社会貢献に使い、運用には血縁では無く、真に優秀な人材を採用するべきです。

日本の経営者の多くが、受けた利益を当然のように高級車を買ったりして、自分と家族だけで使っているように見えます。

また日本の法人の実に7割近くが赤字で、法人税を納めていないそうです。

そして日本企業の多くが創業者が指名した、創業者の一族である2代目、3代目社長が経営しています。

この国が沈みゆくのは、もう明らかです。

いくら一族で資産を守ろうとも、そのうち海外企業に買収されるのが目に見えています。

今までのやり方を捨て、新しい時代を迎えましょう。

日本の大人たちには学びが必要

大学中退後、初めて勤めた会社での出来事を思い出しました。

今から20年ほど前、当時は紙のタイムカードに打刻する勤怠管理が一般的で、筆者が入社した会社もそうでした。

その会社は測器メーカーで、会社支給の作業着が有り、私服で通勤して男女別のロッカールームで着替える仕組みでした。

入社したてのころ、出勤してタイムカードを打刻してから着替えていました。

するとそれに気づいた女性社員から、着替えてから打刻するようにと指導を受けました。

若干の違和感を感じましたが、社会経験が無かった当時の筆者は「そういうものか」と思い従いました。

しかし、これが大きな間違いだと、今では思います。

こうした就業のための準備時間を就業時間と認めない会社は、おそらく今でも多いことでしょう。

現在までに多くの人や組合が、この就業のための着替えの時間も就業時間に含まれるとして、残業代を請求する裁判が行われ、そのすべてが勝訴しています。

筆者が「大人の学び」が必要だと思うのは、筆者に注意した女性社員やその会社の経営陣が、労働法を知らず、勝手な思い込みの常識で動いていたことからです。

法令遵守だけの問題では無い

筆者がその会社での出来事を思い出して驚くのは、最初に注意してきたのが、経営側に属する役員や、その役員に将来成る可能性の有る管理職などでは無く、一般の社員であったことです。

違法では有りますが、経営側がそれを言ってきて会社の利益とする、自らの利益とするのは、まだ理解は出来ます。

もちろんその女性社員もそういうものだと教えられて注意をしてきたのだと思うのですが、違法なことを当然の常識だと考えていたであろうことは、大きな問題です。

さらには、一般の社員が就業のために行う行為の時間とその分貰うはずの給与を、自ら会社に差し出しているということも大いに問題であると思います。

そして一番の問題は、理にかなっていると言える労働法を守らないことで会社の利益が保たれている状態です。

独占禁止法や談合の禁止などもそうですが、健全な経営と競争を行わず、それによって利益を出すのは、その会社が不法行為に頼らなければ利益を出せない、社会に不利益をもたらすダメな会社だということです。

そんな会社は倒産して当然だし、そうして淘汰しないと、社会が衰退していきます。

日本が衰退しているのは、こうしたダメな会社が見過ごされているからとも言えます。

労働法と取引に関する法律は最低限学ぶべき

交通法は小学校で学びます。しかしそれ以外の法律は義務教育では学ぶ機会はほとんどなく、大学の法学部でしか教えていません。

各企業で就業規則を入社時に教えると思いますが、それ以前に経営者も含めた全ての社会人が、まずは雇用と取引に関する法律を学ぶべきだと思います。

そもそも、法律を知りながらそれを守らない経営者や会社が、ここ日本には多いと思います。

ですので、それを監視し是正するためにも、一般の社会人全てが、法律を学ぶ機会を設けるべきです。

大人もプログラミングを学ぶべき

ここ日本でも、ようやく義務教育でプログラミングを教えるようになりました。

今の時代、電子機器が搭載されている全てのものが、プログラムで動いています。

家電から車まで全てです。

例えば車のワイパーのスピードのコントロールは、一昔前なら電気回路のコンデンサーによって行われていました。

しかし今では小さなプロセッサーが組み込まれていて、その中に入っているプログラムによってコントロールしています。

スマホもそうだし、生活の中で電子機器は欠かせないものになっています。

それらをコントロールしているプログラムとは何なのかを知らないと、生活に支障が出ることにもなります。

また、日本は製造業とゲームなどのコンテンツ制作が産業の主流です。

それらでもプログラムが駆使されており、製作者側としても学んでおくべきです。

小学校でのプログラミング教育は始まりましたが、社会人も学ぶ必要が有ります。

日本には社会人が学ぶ機会が、本当に少ないです。

大人にも、学びの機会を作る必要が有ります。

女性が夜道を一人で歩くのは日本だけ

以前Twitterで反響が多かったツイートを思い出しました。

ある女性が夜道を歩いていたところ、性犯罪の被害に遭ったそうです。それを親族が「そんな時間に一人で歩くのが悪い」と責めたところ、女性の祖母が「悪いのは犯人だろ」と反論したという話でした。

このツイートに多くのイイね！が返され、賛同のリプがたくさん付きました。

「いつどこを歩こうが自由」

「露出が多い服装だから被害に遭うという人が居るが、どんな格好をするのかは本人の自由、犯罪者が一方的に悪い」

といったような書込みが多数有りました。

防犯意識が希薄な日本人

現在Netflixにて、日本の有名番組「はじめてのおつかい」が世界配信されています。

反響を呼んでいるそうですが、そのほとんどが「かわいい」といった評価ではなく、「小さな子供を一人で買い物に行かせるなんて信じられない」といった驚嘆の声だそうです。

アメリカでは年間80万人の未成年が行方不明に成っています。

日本でも年間8万人が行方不明になるそうですが、そのほとんどは発見されています。

アメリカの場合、家出などよりも、人身売買や臓器売買目当ての誘拐が多いようです。

だから海外の人からすると、子供を一人で出かけさせるなど、信じられない行為ということです。

日本の場合、陸地で国境を接する隣国は無いので、海外に人を連れ出すことが難しいために、人身売買が難しく、結果的にその目的の誘拐が少ないのだと思います。

しかし、日本でも山梨のキャンプ場で2年前に女児が行方不明に成り、現在も見つかっていません。最近、その付近で遺骨や衣服が見つかっていますが、女児のものかどうかは現時点では不明です。

しかし実際に被害が有るのは間違いありません。

日本は町内会などを通じて、地域の見守りが有りました。

しかし、単身世帯が年々増えていて、住民同士の交流も少なくなっています。

もう子供を一人で出かけさせられる社会では無くなりつつあります。

「自由」と「防犯」は同時に成立しなくてはならない

タイトル通り、夜道を女性が一人で歩いているのは、この国くらいです。

アメリカでは、男性ですら暗い夜道を一人で出歩くのを見たことが有りませんでしたし、出張中禁止されていました。

人が他に誰も居ないような超田舎ならいいのですが、アメリカでも日本でも、多少の田舎ならどこにでも人が居て、誰も居ないようなところでも、車が通り過ぎて行きます。

上記した通り、古来から日本は地域社会のつながりが根強く有り、互いに監視して防犯していました。

しかし現在、民泊や賃貸住宅のサブスクリプションなど、地域に見知らぬ人間が入り込み、短期間滞在するというような、海外と同様の状態に成りつつあります。

自由を謳歌するのは良いですが、犯罪に遭わないようにすることも、当然必要なことです。

今であれば、「マスクをしない自由」と「ワクチンを受けない自由」が制限されていますが、それと同じことです。

若い女性は特別な存在

前回のブログにも書きましたが、人間には本能が有り、その欲求には抗えない部分が有ります。

どんな動物にも、赤ちゃんを可愛いと思う感情が有るそうです。

それは赤ちゃんは保護しないと育たないために、次世代を残す本能がそうさせているのです。

どんな動物も、赤ちゃんを可愛いと思うし、赤ちゃん自身も可愛い見た目で生まれてくるのはそのためです。

同じ理由で、子供を産むことが出来る唯一の存在である若い女性も、全ての世代、性別で、魅力的に見えるのです。

特に生殖能力が有る男性にとっては、自分の遺伝子を残せる対象として、特別な存在です。

人間の場合、妊娠するための条件として、現在妊娠していないことを示す、細いウェストや華奢な体系に魅力を感じます。

そのために、受胎出来る年齢に達していない女児にも興味を持ってしまう、本能の「バグ」も生じます。

こうした、人間が本来持っている本能を認め、それらに対処した行動が、社会と若い女性には必要だと思います。

例えば、痴漢被害を防ぐためには、女性専用車両が必要ですし、人込みに入るような時には、短いスカートは避けるなどです。

男女ともに不便や不自由を感じると思いますが、必要な処置だと考えます。

落とした財布が無事に戻ってくるようなこの国ですが、それは誰もが有る程度豊かだったからです。

時代が変わりました。