企業人事の目は節穴 | 大学中退者のその後の後

大学中退者のその後の後

フリーランスです。仕事の合間の息抜きツブ。

以前から思うのですが、企業人事に本当に見る目が有るとすれば、これほど日本企業が凋落することもなかろうかと。

 

今のIT技術中心の産業構造において活躍する人材は、昔とは一線を画すと思います。

 

それに対して、古い考え方の人事担当が、この時代において真に優秀な人材を雇入れることが出来ていない気がしてなりません。

 

では、昔は目が利いていたのか?

 

いいえ多分、人事が見る目など昔から無かったと思います。

 

企業人事部に見る目が無い証拠

 

わたくしも、大手から中小まで勤務経験が有るのですが、その経験の中で常に不思議に思う事が有りました。

 

一般的に優秀な高学歴の人材しか入れないはずの大手に、明らかに仕事が出来ない人材が、そこそこの割合で居ました。

逆に、中小企業の高卒の社員に、かなり優秀な人材が居たり。

 

このネタは最近もSNS上で盛んに話題になっています。

 

さらには、テレワークの普及に伴い、「働かないオジサン」なんてものがトレンド入りして、もはや日本国民の共通認識にすら成りつつあります。

 

これらが最近の話かというと、そうでは無い気がします。

 

一般的に「働かないオジサン」と言われる人たちの年代は、40代~50代が中心です。

 

彼らが採用されたのは、20年~30年ほど前です。

 

この頃の人事に見る目が有れば、彼らのような存在はあり得なかったはずです。

 

もちろん、時代の変遷で業務内容が変わり、それに付いてこれなかったということかもしれませんが、それを含めてもやはり見る目が無かったとしか言いようが有りません。

 

「学歴」という幻想

 

欧米でも韓国でも、企業での採用方式は「インターンシップ制度」が主流です。

映画のテーマにも良く使われていて、日本人でも知っている人は多いと思います。

 

数週間~数か月のテスト就労を経て評価を受け、正式採用される仕組みです。

 

日本でも一部導入されてはいますが、相変わらず新卒でも中途でも

 

エントリーシート→選考通過者のみ一次面接→二次以降の役員面接等

 

という、全体でも数時間ほどの選考時間で採用が決められています。

 

この数時間の選考の中で最重要視されるのが「学歴」であるのは言うまでも有りません。

 

これも近年話題に成りましたが、大手企業でエントリーシートを書き込むと全員がまず説明会という名の一次面接によばれる仕組みに見えるのですが、偏差値の低い大学名でエントリーすると、説明会の定員がどの日もいっぱいのスケジュール表が表示され、偏差値の高い大学名でエントリーすると、かなり空きの有るスケジュール表が表示されるという、「学歴フィルター」が存在するであろうことが分かります。

 

「学歴フィルター」に関しては様々な意見が有りますが、肯定する意見の一つに「効率」をあげるものが有ります。

 

「人気大手企業にはとても多くの学生が応募するので、選考する手間が多すぎる。まずは、偏差値で区切る」という意見です。

 

効率云々の話は分かりますが、そうだとしても、優秀な人材を採り逃がしてはいませんか?

 

まず、そもそも大学の偏差値って、入学試験の話ですよね?

 

「18歳の時点で持っている受験テクニック」を、就職の際に評価する意味が分かりません。

 

日本の大学は、入りさえすれば、卒業は簡単に出来ます。

中退者が言うことでは無いですが、誰もが知っている事実です。

大学での専攻、特に文系は全くと言って良いほど、実務の役には立ちません。

 

近年のアメリカでの調査で、Googleなどの最新の大手企業で、エース級と目されている人材の多くが、中流大学の出身で有ることが分かりました。

 

ハーバード大学などの一流大学出身者は、最新の技術においては力を発揮出来ていないということです。

 

日本においてもアメリカでも、最新の技術においては、学歴はたいした意味をなさないことが分かります。

 

「人を見る目が有る」という幻想

 

おそらく欧米でも、少し前までは日本企業と変わらぬ採用方式が取られていたことでしょう。

 

しかし、それでは本当に優秀な人材を採れないと分かったために「インターンシップ制度」に移ったと思われます。

 

学歴や成績表や、短時間の面接では分からないことが多いのです。

 

第一印象は非常に良いのに、実務では何も結果を残せなかったり、問題を起こす人間が必ず居ます。

社会人ならあるあるでしょう。

 

とっくに分かっていたことなのに、「人事」という職種と立場を守るために、多くの間違いが繰り返されてきた結果が、今の日本経済です。

 

採用方式を改めましょう。