というわけで、銀英伝を読め! | 大学中退者のその後の後

大学中退者のその後の後

フリーランスです。仕事の合間の息抜きツブ。

前回[ベーシックインカム]BIと民主主義に関してぐちゃぐちゃと書きましたが、読み返すと、長いしとっちらかっていますね。失礼。

 

改めて、BIと民主主義の関係性を、私の考えでまとめますと、

 

「BIに依存する人が過半数の場合、BIのシステムが崩壊するし、それを阻止しようとすれば、民主主義が崩壊する」

 

理由は、皆が全体の経営感覚を持たない限り、全体主義は崩壊するし、BI依存が多数派である以上、それに制限をかければ、民主主義に反すると。

 

さらに、BIと資本主義の関係は、

 

「無い」

 

というお話でした。

 

この問題がどう解決されるかのヒントは、実は現在の日本に有る気がしてなりません。

 

数年後に控える、破たん的な経済縮小を前に、何もしない日本

すでに多くの経済学者と投資家が、あと数年で日本経済が破たん的に縮小すると予言しております。

 

それは一般人が見ても明白だと、私は思っていて、例えば、各企業の売上の落ち込みと、人口減少と、この国の負債を見れば明らかです。

 

2018年現在だと、マイナス金利などの金融政策で、無理やり現状を維持していますが、それも数年で終わりを迎えるようです。

企業のプール金や高齢者の貯蓄を全部取り上げても、国の借金返済には足りないです。

 

破たん的と表現されるのは、この無理な現状維持のせいで急激な変化がおとずれるという意味で、この国が現状に合わせて緩やかな下降をしていれば、そうはならないということだと思います。

 

すでに若者世代は破たんしている

「若者の~離れ」なんて言葉が流行りですが、実際は「お金の若者離れ」が現実のようです。

 

20~30代の給与は下がる一方で、それが原因で婚姻率も下がったり、消費も少なかったり、上の世代と比べたら破たんと言っていいでしょう。

 

ただ、これだけは言いたいのですが、若者世代が能力で劣っているわけでは決して無く、むしろ最新の技術を使いこなして、稼げる世代だということです。ではなぜ給与が下がっているのか?

 

私も40代のおっさんですが、お前、わかってるだろ、おっさん!

 

若者世代見殺しの高齢世代

40代でも、前半は就職氷河期世代なので、ゆるしてあげてください。

 

日本企業の年功序列の給与体系が、若者世代を圧迫しているのは明らかで、今すぐ是正すべき。

年金も、建前の資金運用が成り立っていない以上、収入格差を考慮して支払いを減らし、若い世代からの徴収を少なくすべき。

 

これらを実現出来ていないのは、なぜなのか?

 

全ては、世代別の人口の格差と、それに対応出来ない民主主義の根本的欠陥に有ると、私は考えています。

 

40代後半以上の高齢世代は、数の上で若者世代を上回っています。この世代が、自分たちを守る施政を選択し、それに投票し続ける限り、若い世代は救われることは無いでしょう。

 

現在の民主主義は、所詮、性善説にのっとった、欠陥だらけのシステムなのかも知れません。

 

一票の重さとは

日本の選挙制度で度々議論されるのが、「一票の重さ」の問題です。

 

選挙区の分け方次第で、同じ一票でも、議員一人あたりの当選への影響の大きさが違ってくるために生まれる格差を称して、そう言います。

 

今の日本では、世代ごとの人口の格差が大きいことで、世代間の「一票の重さ」に、大きな格差が出来ていると思います。

 

世代間の収入格差が大きいことで、40代半ばを境に、上下で逆の方向の施政を望んでいるのが実情です。

 

そして、上の世代は国の借金を手つかずで残し、それを下の世代に背負わせようとしていますよね!?

 

これに対する救済策が無い限り、若い世代は投票に行く意味すら見いだせないのではないでしょうか。

 

BIも同様の道をたどる

本来であれば、国全体の収入が減ることを、国民一人一人が平等に受け入れて、全ての人が一律に収入を減らすことが、民主主義であると思います。

 

それが、上の世代だけが世代間の人口格差を利用し、数の論理で収入を減らすことを拒んでいるのが、今のこの国の実情ではないでしょうか。

 

しかし、民主主義のシステム上、それを許してしまっているわけです。そして、それを是正するには、上の世代の善意に頼らざるを得ない。

前回に書きましたが、BIの財源も、資本家の善意に頼らざるを得ない面が有ります。

 

前回と今回の冒頭に書いたとおり、BIは、それに頼る人々がBIをコントロールしようとしたら、破たん的な結末を迎えることになるでしょうし、財源は原理に反する方法で確保せざるを得ない。

 

それは、国の借金、全体の収入減の全てを、上の世代が下の世代に押し付けようとしている、今の日本と良く似ていると思います。

 

格差の是正は、憲法に頼るしかない

民主主義国家における憲法とは、本来、政府の暴走を監視する役割を持つと説明されますが、政府が民衆の代表であるならば、結局は民衆自体を監視するものだと言えます。

 

そして、民主主義を、単なる数の論理政治ではない、崇高なものにしているのが、この憲法ではないでしょうか。憲法自体も、民意で変更は可能です。

 

世代間の人口格差、そして、収入の格差を想定した新たな憲法が、日本のみならず、世界各国で必要になっていると思います。

 

先人たちは、やはり良く考えて政治のシステムを作っていたと思います。

日本の世代間格差の是正は、もう間に合わないかも知れません。しかし、今後のため、BIの導入のために、準備が必要です。

 

難しいシステムに成るかも知れませんが、新憲法に期待するところです。