先日の佐川元国税庁長官を呼び出しての証人喚問、続けて発覚した自衛隊の日報問題。
あくまでも私の想像ですが、森友の国有地超低価格払い下げ問題では九分九厘安倍首相や昭恵夫人の直接圧力は無いでしょう。 虎の威を借る狐のごとく、あのオッサンが最大限に利用して吹きまくった結果、権威にはめっぽう弱いお役人が「おい、これ首相マターだぜ、なんとかしないとマズイのとちゃう？」と忖度しまくって、むしろ、合法的になるように理屈をくっつけてゴミがある可能性を最前面にお仕立てて、ストーリーを主導したのでしょう。
役所というのは「自分のところに落ち度がない」形をとることに命がけですから、常識的には考えられないような屁理屈で押し通すものです。自分たちの論理を守り通すことに血道をあげる人種です。
一方で追求だ証人喚問だと大騒ぎをしている野党にしたって、いざ証人喚問となれば、例の「刑事訴追の・・・証言を差し控えさせて頂きます。」で空振りになるのはわかりきったこと。 与党を引っ掻き回せばそれが手柄とでも言わんばかりのパフォーマンスです。
きっちり証言させようと思うなら司法取引で刑事訴追は無しのルールを法制化しないと進歩はありません。それよりも、まず国会のバカなルールを変えるのが先決でしょう。発言者は指定されて決まっており、答える人は証人と決まっているのに、いちいち手を上げて議長に名前を呼ばれないと発言できない、それも毎回席を立って証言台まで歩いてくる無駄の多さ。質問者と回答者が決まっているのですから、それぞれの前にマイクを立てて、丁々発止でやればいいじゃないですか。そうすれば質問時間は２倍確保できます。何でそうしないのでしょうね。
自衛隊の日報について
自衛隊は軍隊です。軍隊に於いてそれぞれの部隊で日誌、日報は最重要なものなのです。第２時世界大戦でのボロ負けでグッチャグチャの状態ですら、誰が何処でどういう風に戦死した記録がきっちり残っています。そしてそれらは厳重に管理されているものなのです。 軍隊の日誌・日報とはそういうものです。 それを探しまくってようやく見つかったなどという言い草は不自然極まりない発言です。 それもいけしゃあしゃあと.。
国民に真実を知らせず、なんでもない、何の問題もないと言い張って押し切ろうとするのは危険な兆候です。 今の政権にとって代われる力量の有る政治家の登場が与党からであれ、野党からであれ待望されます。