昨日の続きで申し訳ないが、「AV産業の適正化を考える会」のTwitterでこうあった。
「2022年に施行したAV新法。女優保護、業界健全化を目的に成立したこの法律は以下のような問題を引き起こしています。 ①新人女優の仕事の減少 ②AV制作本数の減少 ③違法業者への出演者の流出」「AV新法により契約から撮影まで1か月の期間を空けなければいけないため、AV出演者は急遽休むことになると代役を立てる等の対応ができず、結果的に契約後は何があっても撮影を休むことができない。これがAV業界の現状です。」と。
AV業界は、危機にさらされている。だが、今こそ公明党は、AV存続させたうえで、法改正に乗り出すべきだ。AVを日本のサブカルチャーにしていく。また、SILK LABOの牧野江里が社長タレントとして、活動できるのは、公明党の役目ではないか？
公明党は、AV業界の不満をすべて受け入れて、AV業界の声なき声を、政治に、反映が必要なときだ。