オンライン署名サイト「change」は、ここ最近、AV新法改正をめぐり、署名展開している。
私は、「change」でAV新法変えれるかと思う。その「change」は、共産党系のオンラインサイトだ。こんな政党に社会を突き動かすチカラは、ないと思えてならない。
同新法について、「AV産業の適正化を考える会」のTwitterにこうあった。
「AV新法ではAV撮影後の公表から1年間は出演者から「無条件に」契約を解除することが可能です。そうなると、契約解除のリスクを避けるため出演者は最小限かつ、実績のある出演者に集中します。今この法を改正しなければ業界の衰退は避けられません。」「2022年に成立したAV新法。この法律を守って新たにAVを作成しようとすると契約からの期間、撮影から公表までの期間が長期に及ぶことにより、売上の目途が立たずに多くの制作会社が廃業の危機を迎えています。法を遵守して職を失う人を救ってください。」「このままAV産業が縮小するとどうなるか？職を失ったAV女優・男優、制作会社の人間がアングラな現場に流れてしまうことは容易に想像できます。強要被害を守るために成立した法律で、違法なAVが作られてしまうなんてことを避けるためにも適正AVの供給は必要です。」「AV新法の当事者は、強要被害の被害者だけではありません。AV出演者、制作スタッフと業界全体に及びます。にも関わらず彼らの労働条件や経済状況を鑑みずに作られた法律なのです。ただ規制を強化するだけでは必ず歪みが生じます。AV業界が崩壊する前に今法改正を！」「これはもうAV業界だけの話ではありません。業界の実態調査を十分に行わないまま成立・施行されたAV新法。現場の声を無視して法律が施行されることがまかり通ってしまう世の中になることを阻止しなければいけません。そのためにも署名活動にご協力をお願いします！」とあった。
アダルトビデオ全体がなくなるかのような同新法。自分の都合だけで新法を、変えれるとは、到底思えない。新法を変えれるのは、同業者の同苦を思う公明党しかない。公明党は、アダルトビデオ業界を守れる党はないと思えてならない。業界の怒りを変えれるのは、公明党が動かすことしかできないと思えてならない。
公明党は、アダルトビデオとは、無縁の政党である。無関係な党である。だが、アダルトビデオ業界の怒りを買ったAV新法に、パフォーマンスでは、政治を変えるとは、とても思えない。
政治は、小さな一人の声を聞くのが大事。だから、業界は、どの政党で人を見極めるか、大事ということだ。「Change」の署名も、無駄なエネルギーを業界が注いでいるようでならない。狂ったオトナは、何かに狂って、突き動かそうとしてならない。「Change」の迷走にアダルト業界は、惑わされたのでは、なかろうか？