・意義
割安購入選択権：リース期間終了後、又はリース期間の中途において、借手が著しく有利な価額でリース物件を買い取ることが出来る権利
リース取引の判定には「ファイナンス又はオペレーティング」の識別や、「所有権移転or所有権移転外」の識別が必要となる。次の場合は所有権移転ファイナンスリースに該当する。
『割安購入選択権が付されており、かつ、その行使が確実に予想されるリース取引』
ただしこの場合、リース料総額の割引現在価値の算定にあたって、『リース料総額に割安購入選択権の行使価額を含める』計算を行う必要がある。
例えば、リース期間が３年、リース料が年額1000、期間満了後に100の価額で購入できる（かつ確実に権利行使する）場合、割引現在価値を求める際に、1年目と2年目は1000を割り引くが、３年目は行使価額100を加算した1100を割り引くことに注意。
資料がないので断言はできないが、上記の例で2年目の支払と同時に購入できる場合は、おそらく2年目のリース料を1100として割り引くものと思われる。
[設例]
１.当社の会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。
・リース期間：３年
・リース料：年額12000
・リース料支払日：年１回、3.31（第１回H22.3.31）
・当社の見積現金購入価額：33000
・当社の追加借入利子率：年6.4％
・リース物件の経済的耐用年数：５年
・当社の減価償却方法：定額法（残存価額は10％）
・リース期間終了時に当社がリース物件を割安価額1000で購入できる権利が付与されており、かつ当社はこれを行使することが確実に予想される
3.H24.3.31のリース期間終了時に当社は割安購入選択権を行使した
4.端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
・開始時
（借）リース資産 32670 （貸）リース債務 32670
※総額32670＜見積33000
※32670＝12000÷1.64+12000÷1.064÷1.064+13000÷1.064÷1.064÷1.064
割安購入選択権が付与されており、かつ行使が確実な場合は所有権移転ファイナンスリース取引に該当する。このため減価償却の残存期間は経済的耐用年数が適用される。
・支払
第１回：（借）リース債務 9909、支払利息 2091 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：22761
第２回：（借）リース債務 10543、支払利息 1457 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：12218
第3回：（借）リース債務 11218、支払利息 782 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：1000
※このように、割安選択購入権の行使価額をリース料総額の計算に含めた為、支払が終わっても行使価額は残ることになる。そしてこれは契約にあるように、満了時に支払われる金額であるから、更に次のような仕訳が切られる。
（借）リース債務 1000 （貸）現金預金 1000
この行使価額もあくまでリース債務に含めて処理するという一点だけは注意である。
割安購入選択権：リース期間終了後、又はリース期間の中途において、借手が著しく有利な価額でリース物件を買い取ることが出来る権利
リース取引の判定には「ファイナンス又はオペレーティング」の識別や、「所有権移転or所有権移転外」の識別が必要となる。次の場合は所有権移転ファイナンスリースに該当する。
『割安購入選択権が付されており、かつ、その行使が確実に予想されるリース取引』
ただしこの場合、リース料総額の割引現在価値の算定にあたって、『リース料総額に割安購入選択権の行使価額を含める』計算を行う必要がある。
例えば、リース期間が３年、リース料が年額1000、期間満了後に100の価額で購入できる（かつ確実に権利行使する）場合、割引現在価値を求める際に、1年目と2年目は1000を割り引くが、３年目は行使価額100を加算した1100を割り引くことに注意。
資料がないので断言はできないが、上記の例で2年目の支払と同時に購入できる場合は、おそらく2年目のリース料を1100として割り引くものと思われる。
[設例]
１.当社の会計期間は4.1～3.31
2.当社はH21.4.1に次の条件で備品のリース契約を締結した。
・リース期間：３年
・リース料：年額12000
・リース料支払日：年１回、3.31（第１回H22.3.31）
・当社の見積現金購入価額：33000
・当社の追加借入利子率：年6.4％
・リース物件の経済的耐用年数：５年
・当社の減価償却方法：定額法（残存価額は10％）
・リース期間終了時に当社がリース物件を割安価額1000で購入できる権利が付与されており、かつ当社はこれを行使することが確実に予想される
3.H24.3.31のリース期間終了時に当社は割安購入選択権を行使した
4.端数は小数点未満を四捨五入
[解答]
・開始時
（借）リース資産 32670 （貸）リース債務 32670
※総額32670＜見積33000
※32670＝12000÷1.64+12000÷1.064÷1.064+13000÷1.064÷1.064÷1.064
割安購入選択権が付与されており、かつ行使が確実な場合は所有権移転ファイナンスリース取引に該当する。このため減価償却の残存期間は経済的耐用年数が適用される。
・支払
第１回：（借）リース債務 9909、支払利息 2091 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：22761
第２回：（借）リース債務 10543、支払利息 1457 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：12218
第3回：（借）リース債務 11218、支払利息 782 （貸）現金預金 12000
リース債務残高：1000
※このように、割安選択購入権の行使価額をリース料総額の計算に含めた為、支払が終わっても行使価額は残ることになる。そしてこれは契約にあるように、満了時に支払われる金額であるから、更に次のような仕訳が切られる。
（借）リース債務 1000 （貸）現金預金 1000
この行使価額もあくまでリース債務に含めて処理するという一点だけは注意である。